該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 TeraPower Technology Inc.
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~51年
機械装置及び運搬具 1年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループは下記の5つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの半導体テスト事業にかかる収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業用資産に係る減損損失を把握するにあたり、採用しているグルーピングは以下のとおりです。
半導体テスト受託事業に利用する設備については、それらを事業会社毎に一括してテスト受託事業グループとし、賃貸事業に利用する設備については貸出先単位をグループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産単位としております。
減損の兆候については、各資産グループ単位で収益性が低下した場合や経営環境が著しく悪化した場合に兆候ありと判定しております。減損の兆候があると認められると判断した場合には、資産グループ単位の事業計画を基礎とし、各資産グループにおける主要資産の経済的残存使用年数を算出し、その期間中に各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行っております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにあたっては、社内で承認された最新の事業計画に基づいておりますが、その事業計画の計画年数が経済的残存使用耐用年数を下回っている場合には、その事業計画期間以降について、将来の不確実性を考慮して成長は見込まず、保守的な仮定をおいております。最新の事業計画の基礎となる売上計画については、顧客からの最新の生産計画や受注状況をベースに、将来の市場予測等を勘案の上、見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度の半導体テスト受託事業に係る事業用資産には、減損の兆候がないものと判断しております。一方、一部の遊休資産について今後の利用見込みが立たない各資産については、減損損失を認識しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて算定しており、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受収益」、「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」に表示していた158,067千円、「リース債務」に表示していた127,864千円及び「固定負債」の「リース債務」に表示していた2,289千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」に表示していた37,846千円は、「その他」として組み替えております。
※1 有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記表(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、事業用資産については、それらを事業会社毎に一括してテスト受託事業グループとしてグルーピングしており、貸与資産については貸与先、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11,807千円計上しております。なお、回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額で算定しております。
福島県会津若松市の処分予定資産は、株式会社テラプローブ会津の事業終了に伴い、処分が決定した資産について、帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に858千円計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、事業用資産については、それらを事業会社毎に一括してテスト受託事業グループとしてグルーピングしており、貸与資産については貸与先、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に97,022千円計上しております。なお、回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額で算定しております。
※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(省略)
2.ファイナンス・リース取引
リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びリースによる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等の支払期日は、1年以内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、これらのリスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを管理するための先物為替予約取引であり、社内規程に従って行っております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、37.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注2)借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債権
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は、海外連結子会社のみが保有しており、その長期期待運用収益率については、現地の会計基準に従い、割引率を用いております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220,876千円、当連結会計年度223,561千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が299,922千円減少しております。これは、当年度の課税所得に伴い繰越欠損金が減少したことにより引当額が199,535千円減少、及び、前受収益の取崩等により将来減算一時差異が減少したことから、引当額が100,386千円減少したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,433,069千円について、繰延税金資産 96,055千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,269,709千円について、繰延税金資産 132,230千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
空調設備廃棄時のフロンガス除却義務及び本社オフィスビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1~25年と見積り、割引率は1.8~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 地域別の内訳
(注)1.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国
北米・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・ノルウェー
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。
(2) 収益認識の時期
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 地域別の内訳
(注)1.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・主にイスラエル、中国、韓国
北米・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・ノルウェー
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。
(2) 収益認識の時期
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)契約資産の残高等
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約資産の残高等
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。