【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.92％から30.82％となります。

なお、この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
給与	334,123	千円	341,241	千円
賞与引当金繰入額	201,885		198,523
役員賞与引当金繰入額	17,710		15,854
退職給付費用	25,752		25,061

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金勘定	10,796,127	千円	14,664,172	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,800,000		－
現金及び現金同等物	8,996,127		14,664,172

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月６日 取締役会	普通株式	1,000,684	110.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	1,000,675	110.00	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（１）地域別の内訳

	（単位：千円）
	半導体テスト事業
地域別
日本	11,705,104
北米（注）１	2,648,028
台湾	2,791,463
アジア（注）１	1,555,212
ヨーロッパ（注）１	78,449
顧客との契約から生じる収益	18,778,257
その他の収益（注）２	100,909
外部顧客への売上高	18,879,167

（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・主にアメリカ

アジア・・・・・主にイスラエル、韓国、中国

ヨーロッパ・・・ノルウェー

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

（２）収益認識の時期

	（単位：千円）
	半導体テスト事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	18,778,257
顧客との契約から生じる収益	18,778,257
その他の収益（注）	100,909
外部顧客への売上高	18,879,167

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（１）地域別の内訳

	（単位：千円）
	半導体テスト事業
地域別
日本	9,716,374
北米（注）１	5,234,343
台湾	2,647,125
アジア（注）１	1,214,808
ヨーロッパ（注）１	81,418
顧客との契約から生じる収益	18,894,069
その他の収益（注）２	123,111
外部顧客への売上高	19,017,180

（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米・・・・・・主にアメリカ

アジア・・・・・主にイスラエル、マレーシア、韓国

ヨーロッパ・・・ノルウェー

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

（２）収益認識の時期

	（単位：千円）
	半導体テスト事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	―
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	18,894,069
顧客との契約から生じる収益	18,894,069
その他の収益（注）	123,111
外部顧客への売上高	19,017,180

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」

（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。