第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成26年９月１日から平成27年８月31日まで)の財務諸表についてアーク監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前前連結会計年度及び前前事業年度　　北摂監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　　アーク監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

アーク監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

北摂監査法人

（2）異動の年月日

平成25年11月28日(第３期定時株主総会開催予定日)

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成23年６月20日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります北摂監査法人は平成25年11月28日開催予定の第３期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たにアーク監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,567	232,051
受取手形及び売掛金	96,851	55,675
商品及び製品	189,770	156,255
仕掛販売用不動産	－	514,405
原材料及び貯蔵品	5,247	3,870
前渡金	28,468	269,063
未収入金	84,774	46,140
短期貸付金	180,000	－
仮払金	126	130,320
繰延税金資産	14,917	－
その他	30,217	32,372
貸倒引当金	△9,156	△7,968
流動資産合計	691,786	1,432,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	76,962	87,074
減価償却累計額	△34,781	△42,935
建物及び構築物（純額）	42,180	44,138
工具、器具及び備品	44,404	45,092
減価償却累計額	△23,773	△31,582
工具、器具及び備品（純額）	20,631	13,509
建設仮勘定	－	702
有形固定資産合計	62,812	58,350
無形固定資産
のれん	39,141	14,420
その他	20,742	14,803
無形固定資産合計	59,883	29,223
投資その他の資産
長期未収入金	6,471	21,330
長期貸付金	2,655	－
敷金及び保証金	67,022	65,869
繰延税金資産	678	－
その他	2,193	3,107
貸倒引当金	△131	△267
投資その他の資産合計	78,888	90,038
固定資産合計	201,584	177,613
資産合計	893,371	1,609,799

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年８月31日)	当連結会計年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	92,529	57,447
1年内返済予定の長期借入金	55,553	50,635
短期借入金	77,000	－
未払金	36,926	28,358
前受金	19,251	372,502
未払法人税等	5,777	26,255
仮受金	－	357,636
その他	10,497	12,847
流動負債合計	297,535	905,684
固定負債
長期借入金	107,017	54,012
その他	1,000	－
固定負債合計	108,017	54,012
負債合計	405,552	959,696
純資産の部
株主資本
資本金	416,514	793,085
資本剰余金	422,513	414,375
利益剰余金	△356,042	△161,358
自己株式	－	△396,000
株主資本合計	482,985	650,102
新株予約権	4,833	－
純資産合計	487,818	650,102
負債純資産合計	893,371	1,609,799

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	1,510,653	1,327,406
売上原価	753,117	※５ 740,389
売上総利益	757,535	587,016
販売費及び一般管理費	※１ 721,575	※１ 704,755
営業利益又は営業損失（△）	35,960	△117,739
営業外収益
受取利息	7,555	7,575
貸倒引当金戻入額	257	1,053
償却債権取立益	3,800	240
その他	706	29
営業外収益合計	12,319	8,897
営業外費用
支払利息	4,195	9,798
支払手数料	12,366	18,596
その他	2,139	4,017
営業外費用合計	18,700	32,412
経常利益又は経常損失（△）	29,579	△141,253
特別損失
固定資産除却損	※２ 86	※２ 2,262
減損損失	※３ 3,400	※３ 3,256
事務所移転費用	※４ 7,264	－
特別損失合計	10,750	5,519
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	18,828	△146,772
法人税、住民税及び事業税	3,279	27,655
法人税等調整額	3,875	15,596
法人税等合計	7,154	43,252
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	11,673	△190,025
当期純利益又は当期純損失（△）	11,673	△190,025

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	11,673	△190,025
包括利益	11,673	△190,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,673	△190,025
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	381,500	387,498	△367,716	401,282
当期変動額
当期純利益			11,673	11,673
新株の発行	35,014	35,014		70,029
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,014	35,014	11,673	81,702
当期末残高	416,514	422,513	△356,042	482,985

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	401,282
当期変動額
当期純利益		11,673
新株の発行		70,029
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,833	4,833
当期変動額合計	4,833	86,536
当期末残高	4,833	487,818

当連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	416,514	422,513	△356,042	－	482,985
当期変動額
当期純損失(△)			△190,025		△190,025
新株の発行	376,571	376,571			753,142
欠損填補		△384,709	384,709		－
自己株式の取得				△396,000	△396,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	376,571	△8,138	194,684	△396,000	167,117
当期末残高	793,085	414,375	△161,358	△396,000	650,102

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,833	487,818
当期変動額
当期純損失(△)		△190,025
新株の発行		753,142
欠損填補		－
自己株式の取得		△396,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,833	△4,833
当期変動額合計	△4,833	162,284
当期末残高	－	650,102

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	18,828	△146,772
減価償却費	22,769	22,126
減損損失	3,400	3,256
のれん償却額	24,720	24,720
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△257	△1,053
受取利息及び受取配当金	△7,555	△7,575
支払利息	4,195	9,798
固定資産除却損	86	2,262
事務所移転費用	7,264	－
支払手数料	12,366	18,596
売上債権の増減額（△は増加）	△18,703	41,176
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91,108	△479,512
前払費用の増減額（△は増加）	△14,036	28,584
未収入金の増減額（△は増加）	17,572	23,775
前渡金の増減額（△は増加）	△20,417	△240,594
仮払金の増減額(△は増加)	63	△130,194
仕入債務の増減額（△は減少）	32,856	△35,081
未払金の増減額（△は減少）	△15,267	△4,284
前受金の増減額（△は減少）	2,113	353,251
未払又は未収消費税等の増減額	8,775	△21,249
仮受金の増減額(△は減少)	－	357,636
その他	△1,411	△13,366
小計	△13,747	△194,497
利息及び配当金の受取額	7,481	7,648
利息の支払額	△3,939	△9,230
法人税等の支払額	△2,269	△4,348
法人税等の還付額	4,230	－
事務所移転費用の支払額	△7,264	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,508	△200,427

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,400	－
定期預金の払戻による収入	－	2,400
有形固定資産の取得による支出	△13,219	△16,999
無形固定資産の取得による支出	△8,779	△3,826
貸付けによる支出	△183,622	－
貸付金の回収による収入	1,682	184,188
敷金及び保証金の差入による支出	△18,000	△12,047
敷金及び保証金の回収による収入	16,476	3,149
その他	△1,010	△3,970
投資活動によるキャッシュ・フロー	△208,872	152,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	60,000	△77,000
長期借入れによる収入	105,000	－
長期借入金の返済による支出	△49,676	△57,923
株式の発行による収入	65,486	736,036
新株予約権の発行による収入	1,344	11,937
新株予約権の取得による支出	－	△4,833
自己株式の取得による支出	－	△396,804
財務活動によるキャッシュ・フロー	182,154	211,413
現金及び現金同等物に係る換算差額	△271	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,498	163,883
現金及び現金同等物の期首残高	110,666	68,167
現金及び現金同等物の期末残高	※ 68,167	※ 232,051

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　　株式会社ＳＢＹ

　　株式会社エコ・ボンズ

上記のうち、株式会社エコ・ボンズについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　３～18年

工具、器具及び備品　２～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（5）重要な資産負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則としてその投資効果の発現すると見積もられる期間(５年)で均等償却することとしております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」及び「仮払金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた58,812千円は、「前渡金」28,468千円、「仮払金」126千円、「その他」30,217千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」及び「仮払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,766千円は、「前渡金の増減額」△20,417千円、「仮払金の増減額」63千円、「その他」△1,411千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
給与手当	185,160千円	158,726千円
地代家賃	84,909	95,413
販売促進費	108,799	95,172

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
工具、器具及び備品	86千円		－千円
ソフトウエア	－		1,916
商標権	－		345

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

用途	種類	場所
全社共用資産 (旧本社事務所)	建物附属設備	東京都港区

（減損損失の認識に至った経緯）

本社事務所の建物附属設備については、当連結会計年度において、本社移転に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物附属設備	3,400千円

（グルーピングの方法）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

旧本社事務所の建物附属設備については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

用途	種類	場所
店舗用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品	東京都渋谷区

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗用資産の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、当連結会計年度において、原宿店店舗閉鎖に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物附属設備	2,762千円
工具、器具及び備品	494千円

（グルーピングの方法）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

店舗用資産の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

※４．事務所移転費用

事務所移転費用は、本社の移転に伴う費用であり、その内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
原状回復費用	3,000千円		－千円
その他	4,264		－

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 　　至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）
－千円	27,389千円

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	53,848,601	1,160,000	－	55,008,601
合計	53,848,601	1,160,000	－	55,008,601
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使(1,160,000株)によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第４回から第６回新株予約権 (注)１,２，３	普通株式	－	5,975,000	1,160,000	4,815,000	808
	第７回ストックオ・プションとしての新株予約権 (注)１,２	普通株式	－	2,500,000	－	2,500,000	4,025
合計		－	－	－	－	－	4,833

（注）１．上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２．上記の新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　 ３．第４回から第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び処分によるものであります。

　　 ４．第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

当連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	55,008,601	18,500,000	－	73,508,601
合計	55,008,601	18,500,000	－	73,508,601
自己株式
普通株式(注)２	－	8,800,000	－	8,800,000
合計	－	8,800,000	－	8,800,000

（注）１．発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使(18,500,000株)によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,800,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第４回から第６回新株予約権 (注)１,３	普通株式	4,815,000	－	4,815,000	－	－
	第７回ストックオ・プションとしての新株予約権 (注)１,３	普通株式	2,500,000	－	2,500,000	－	－
	第８回新株予約権 (注)１,２,４	普通株式	－	18,500,000	18,500,000	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）１．上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２．上記の新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　 ３．第４回から第６回新株予約権及び第７回ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。

　　 ４．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	70,567千円	232,051千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,400	－
現金及び現金同等物	68,167	232,051

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金については、主に運転資金及び設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後４年であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　当社グループは、経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注)２を参照ください。

前連結会計年度（平成26年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	70,567	70,567	－
(2）受取手形及び売掛金	96,851	96,851	－
(3) 未収入金	84,774
貸倒引当金（*1）	△7,000
	77,774	77,774	－
(4) 短期貸付金	180,000	180,000	－
(5) 長期未収入金	6,471
貸倒引当金（*1）	△54
	6,417	6,404	△12
資産計	431,611	431,598	△12
(1）買掛金	92,529	92,529	－
(2）短期借入金	77,000	77,000	－
(3）未払金	36,926	36,926	－
(4）長期借入金（*2）	162,570	162,655	85
負債計	369,025	369,111	85

当連結会計年度（平成27年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	232,051	232,051	－
(2）受取手形及び売掛金	55,675	55,675	－
(3) 未収入金	46,140
貸倒引当金（*1）	△6,096
	40,044	40,044	－
(4) 短期貸付金	－	－	－
(5) 長期未収入金	21,330
貸倒引当金（*1）	△54
	21,275	21,273	△2
資産計	349,046	349,044	△2
(1）買掛金	57,447	57,447	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	28,358	28,358	－
(4）長期借入金（*2）	104,647	104,782	135
負債計	190,453	190,589	135

（*1）未収入金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

（*2）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(表示方法の変更)

長期貸付金(1年以内回収予定含む)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の長期貸付金(1年内回収予定含む)の連結貸借対照表計上額は4,518千円、時価は4,568千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

        (3) 未収入金

            未収入金の時価については、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により算定しております。

　　　　(5) 長期未収入金

　　　　　　長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

負　債

　　　　(1) 買掛金、(2）短期借入金、(3) 未払金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4）長期借入金

　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年８月31日）	当連結会計年度 （平成27年８月31日）
敷金及び保証金	67,022	65,869

敷金及び保証金

　　敷金保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	69,398	－	－	－
受取手形及び売掛金	96,851	－	－	－
未収入金	84,774	－	－	－
短期貸付金	180,000	－	－	－
長期未収入金	－	6,471	－	－
合　計	431,024	6,471	－	－

当連結会計年度（平成27年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	231,286	－	－	－
受取手形及び売掛金	55,675	－	－	－
未収入金	46,140	－	－	－
短期貸付金	－	－	－	－
長期未収入金	－	21,330	－	－
合　計	333,102	21,330	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	77,000	－	－	－	－	－
長期借入金	55,553	53,005	32,642	17,160	4,210	－
合計	132,553	53,005	32,642	17,160	4,210	－

当連結会計年度（平成27年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	50,635	32,642	17,160	4,210	－	－
合計	50,635	32,642	17,160	4,210	－	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年10月15日 臨時取締役会決議（注）
付与対象者の区分及び数	㈱コネクトホールディングスの取締役３名、㈱ＳＢＹの取締役２名
株式の種類及び付与数	普通株式 　2,500,000株
付与日	平成25年10月30日
権利確定条件	平成26年８月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が黒字化達成の場合
対象勤務期間	該当事項はありません
権利行使期間	平成26年10月16日から 平成40年10月15日まで

（注）平成26年10月16日をもって、ストック・オプションの全部を取得し、当該取得したストック・オプションの全てにつき、会社法第276条に従い、自己新株予約権として消却しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年10月15日 臨時取締役会決議（注）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	2,500,000
付与	－
失効、消却	2,500,000
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）平成26年10月16日をもって、ストック・オプションの全部を取得し、当該取得したストック・オプションの全てにつき、会社法第276条に従い、自己新株予約権として消却しております。

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年10月15日 臨時取締役会決議（注）
権利行使価格（円）	63
行使時平均株価（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	161

（注）平成26年10月16日をもって、ストック・オプションの全部を取得し、当該取得したストック・オプションの全てにつき、会社法第276条に従い、自己新株予約権として消却しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年８月31日）		当連結会計年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産（流動）
繰延収益	－千円		70,209千円
税務上の繰越欠損金	14,208		－
貸倒引当金	3,333		2,703
その他	1,066		15,151
小計	18,608		88,063
評価性引当額	△3,691		△88,063
繰延税金資産(流動)合計	14,917		－
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	65,597		66,515
減価償却超過額	1,598		1,677
一括償却資産	555		244
小計	67,752		68,437
評価性引当額	△67,073		△68,437
繰延税金資産(固定)合計	678		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成26年８月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

　税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年８月31日）及び当連結会計年度末（平成27年８月31日）

当社及び当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復義務がありますが、義務の発生時期が明らかではなく合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、前連結会計年度末においては、「ビジネスアライアンス事業」、「コンセプトマーケティングショップ事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度に株式会社エコ・ボンズを設立し、連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より「環境関連事業」を新たに報告セグメントといたしました。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	事業内容	会社名
ビジネスアライアンス事業	主に、若年女性層に向けて事業を展開している企業様向けにプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング事業を展開しております。	株式会社ＳＢＹ
コンセプトマーケティング ショップ事業	主に、店舗販売事業の他、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースとして展開しております。	株式会社ＳＢＹ
環境関連事業	主に、太陽光パネル、太陽光発電システムの施工販売、太陽光発電導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電事業用地の仕入れ販売を展開しております。	株式会社エコ・ボンズ

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	923,836	586,816	1,510,653	－	1,510,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	923,836	586,816	1,510,653	－	1,510,653
セグメント利益	171,277	298	171,576	△135,615	35,960
セグメント資産	394,448	175,831	570,279	323,091	893,371
その他の項目
減価償却費	5,923	13,786	19,710	3,058	22,769
のれん償却額	15,050	9,559	24,610	110	24,720
減損損失	－	－	－	3,400	3,400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,040	1,335	14,375	8,700	23,075

（注）１.調整額の内容は以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額△135,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,615千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産の調整額323,091千円には、債権の相殺消去△194,348千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産517,440千円が含まれております。

③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④ その他の項目ののれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

⑤ その他の項目の減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る減損損失であります。

⑥ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	653,922	611,383	62,100	1,327,406	－	1,327,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	653,922	611,383	62,100	1,327,406	－	1,327,406
セグメント利益又は損失(△)	△14,587	△7,010	39,724	18,125	△135,865	△117,739
セグメント資産	234,338	217,407	1,061,106	1,512,852	96,946	1,609,799
その他の項目
減価償却費	7,153	11,908	－	19,061	3,064	22,126
のれん償却額	15,050	9,559	－	24,610	110	24,720
減損損失	－	3,256	－	3,256	－	3,256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	213	15,416	－	15,629	693	16,322

（注）１.調整額の内容は以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額△135,865千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,865千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産の調整額96,946千円には、債権の相殺消去△642,310千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産739,256千円が含まれております。

③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④ その他の項目ののれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

⑤ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	合計
外部顧客への売上高	923,836	586,816	1,510,653

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デイコレクション	326,000	ビジネスアライアンス事業
株式会社ウェルネスジャパン	231,541	ビジネスアライアンス事業

当連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	環境関連事業	合計
外部顧客への売上高	653,922	611,383	62,100	1,327,406

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デイコレクション	173,287	ビジネスアライアンス事業
株式会社ウェルネスジャパン	190,275	ビジネスアライアンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

				(単位：千円)
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	全社・消去	合計
当期償却額	15,050	9,559	110	24,720
当期末残高	23,829	15,136	174	39,141

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

				(単位：千円)
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	全社・消去	合計
当期償却額	15,050	9,559	110	24,720
当期末残高	8,779	5,576	64	14,420

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年９月１日  至平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	㈱エスアンドピー	名古屋市名東区	10,000	広告代理業	被所有 直接30.37%	役員の兼任 資金の借入	資金の借入	530,000	－	－
							借入金の返済	530,000
							利息の支払	3,956

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．㈱エスアンドピー(旧社名:㈱コネクトテクノロジーズ)は、平成27年７月15日に主要株主であった佐藤辰夫氏から株式を譲り受けたことにより、主要株主となった会社でありますが、佐藤辰夫氏の近親者が株式を100%保有していることから、佐藤辰夫氏が主要株主であった期間も含めて記載しております。

２．資金の借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ランドキャピタルパートナーズ㈱(注)1	東京都 目黒区	10,000	不動産の賃貸及び管理	－	資金の貸付	資金の貸付	150,000	短期貸付金	150,000
							利息の受取	7,315	－	－
						本社事務所の賃借	本社事務所の敷金支払	18,000	敷金及び保証金	18,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社取締役である矢吹満氏が議決権の100.0％を所有する会社であります。

２．資金の貸付の金利につきましては、貸付先の資金使途等を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ランドキャピタルパートナーズ㈱(注)1	東京都 目黒区	10,000	不動産の賃貸及び管理	－	役員の兼任、本社事務所の賃借、資金の貸付	資金の貸付	－	短期貸付金	150,000
							利息の受取	3,739
							本社事務所の敷金支払	－	敷金及び保証金	18,000
役員及びその近親者が業務執行を決定する権限の過半数を有する会社	エコ・キャピタル(同) (注)3	京都府長岡京市	360,000	有価証券の保有、運用及び売買	被所有 直接28.59％	当社への資本出資	増資の引き受け	640,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．ランドキャピタルパートナーズ㈱は、当社取締役であった矢吹満氏が議決権の100.0％を所有する会社であります。なお、矢吹満氏が平成26年11月27日に当社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、当事業年度の短期貸付金残高はありません。

２．資金の貸付の金利につきましては、貸付先の資金使途等を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

３．エコ・キャピタル(同)については、当社役員である奥田泰司氏の近親者である佐伯猛志氏が議決権の100％を所有する西宮ソーラー発電(同)が、同社の代表社員・業務執行社員に就任していた期間における行使金額を記載しております。

なお、同社は平成27年６月19日行使をもって、当社に対する議決権の所有割合が10％以上となった結果、主要株主にも該当しております。

４．増資の引き受けについては、当社が行った新株予約権による第三者割当増資を引き受けたものであります。

なお、新株予約権の発行条件については、引受先との協議及び第三者機関からの算定意見に基づいて決定しており、第三者委員会から同等である旨の意見を入手しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成25年９月１日　至平成26年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長倉統己	－	－	当社代表取締役社長兼最高経営責任者ＣＥＯ	－	－	金融機関からの借入に対する債務被保証(注)	70,720	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)当社連結子会社の株式会社ＳＢＹは、金融機関からの借入70,720千円（期末借入額）に対して、当社代表取締役社長兼最高経営責任者ＣＥＯ長倉統己の債務保証を受けております。

　  なお、当該債務保証につきまして、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長倉統己	－	－	当社代表取締役社長兼最高経営責任者ＣＥＯ	－	－	金融機関からの借入に対する債務被保証(注)	33,057	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ふぉー優	大阪市中央区	8,000	化粧品の輸出入、製造及び販売	－	－	資金の仮払	100,000	－	－
							仮払の回収	100,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社連結子会社の株式会社ＳＢＹは、金融機関からの借入33,057千円（期末借入額）に対して、当社代表取締役長倉統己の債務保証を受けております。

なお、当該債務保証につきまして、保証料の支払いは行っておりません。

２．㈱ふぉー優は、当社取締役である奥田泰司の近親者が議決権の100.0％を所有する会社であります。なお、取引の内容については、手付金相当額の支払及び契約締結に至らなかったことによる返金です。

②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年９月１日

至　平成26年８月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日）

１株当たり純資産額	8.78円
１株当たり当期純利益金額	0.21円

１株当たり純資産額	10.05円
１株当たり当期純損失金額(△)	△3.27円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額
当期純利益又は当期純損失(△)金額(千円)	11,673	△190,025
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)金額(千円)	11,673	△190,025
期中平均株式数（株）	54,588,587	58,127,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権 平成25年10月31日 定時株主総会決議 新株予約権の数　　8,400個 潜在株式の数 　当社普通株式　　840,000株 第５回新株予約権 平成25年10月31日 定時株主総会決議 新株予約権の数　　20,000個 潜在株式の数 　当社普通株式　　2,000,000株 第６回新株予約権 平成25年10月31日 定時株主総会決議 新株予約権の数　　19,750個 潜在株式の数 　当社普通株式　　1,975,000株 第７回新株予約権 平成25年10月31日 定時株主総会決議 新株予約権の数　　25,000個 潜在株式の数 　当社普通株式　　2,500,000株	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	77,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	55,553	50,635	1.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	107,017	54,012	1.96	平成28年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	239,570	104,647	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	32,642	17,160	4,210	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	288,598	643,197	995,308	1,327,406
税金等調整前四半期（当期）純損失金額(△)（千円）	△62,488	△96,579	△83,668	△146,772
四半期（当期）純損失金額(△)（千円）	△41,797	△65,661	△88,330	△190,025
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）	△0.76	△1.19	△1.59	△3.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△0.76	△0.43	△0.40	△1.54