２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,286	51,105
前払費用	9,891	2,525
短期貸付金	※１ 225,000	※１ 374,330
未収入金	※１ 126,971	※１ 138,567
繰延税金資産	6,217	－
その他	3,320	4,606
貸倒引当金	△8,187	△6,591
流動資産合計	397,500	564,543
固定資産
有形固定資産
建物	17,421	17,421
減価償却累計額	△4,983	△7,072
建物（純額）	12,438	10,349
工具、器具及び備品	3,182	3,182
減価償却累計額	△1,718	△2,296
工具、器具及び備品（純額）	1,464	886
有形固定資産合計	13,902	11,235
無形固定資産
ソフトウエア	662	956
無形固定資産合計	662	956
投資その他の資産
関係会社株式	41,000	54,323
長期貸付金	330	－
役員に対する長期貸付金	2,324	－
関係会社長期貸付金	－	144,456
敷金及び保証金	18,000	18,000
繰延税金資産	22	－
貸倒引当金	△13	－
投資その他の資産合計	61,664	216,780
固定資産合計	76,228	228,972
資産合計	473,729	793,516

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金	4,101	26,629
未払法人税等	5,263	4,210
未払消費税等	4,327	2,714
その他	884	1,366
流動負債合計	14,577	34,920
負債合計	14,577	34,920
純資産の部
株主資本
資本金	416,514	793,085
資本剰余金
資本準備金	406,514	14,375
その他資本剰余金	15,998	400,000
資本剰余金合計	422,513	414,375
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△384,709	△52,865
利益剰余金合計	△384,709	△52,865
自己株式	－	△396,000
株主資本合計	454,318	758,595
新株予約権	4,833	－
純資産合計	459,152	758,595
負債純資産合計	473,729	793,516

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
営業収益
経営指導料	※ 37,017	※ 34,679
業務受託料	※ 119,052	※ 118,858
その他	2,550	－
営業収益合計	158,620	153,537
営業費用
役員報酬	34,500	31,834
給料	40,434	33,336
支払手数料	30,229	34,600
地代家賃	619	3,064
減価償却費	2,877	3,064
その他	27,226	29,854
営業費用合計	135,887	135,754
営業利益	22,733	17,783
営業外収益
受取利息	※ 8,450	※ 20,742
貸倒引当金戻入額	629	1,608
償却債権取立益	3,800	240
その他	357	0
営業外収益合計	13,237	22,591
営業外費用
支払利息	－	3,956
支払手数料	12,080	14,916
株式交付費	1,008	3,168
営業外費用合計	13,089	22,040
経常利益	22,881	18,333
特別損失
減損損失	3,400	－
関係会社株式評価損	－	76,676
事務所移転費用	1,740	－
特別損失合計	5,140	76,676
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	17,740	△58,343
法人税、住民税及び事業税	1,514	△11,716
法人税等調整額	7,153	6,239
法人税等合計	8,668	△5,477
当期純利益又は当期純損失（△）	9,072	△52,865

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	381,500	371,500	15,998	387,498	△393,782	375,216
当期変動額
当期純利益					9,072	9,072
新株の発行	35,014	35,014		35,014		70,029
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35,014	35,014	－	35,014	9,072	79,102
当期末残高	416,514	406,514	15,998	422,513	△384,709	454,318

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	375,216
当期変動額
当期純利益		9,072
新株の発行		70,029
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,833	4,833
当期変動額合計	4,833	83,935
当期末残高	4,833	459,152

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	自己株式
					繰越利益剰余金
当期首残高	416,514	406,514	15,998	422,513	△384,709		454,318
当期変動額
当期純損失(△)					△52,865		△52,865
新株の発行	376,571	376,571		376,571			753,142
資本準備金の取崩		△768,710	768,710	－			－
欠損填補			△384,709	△384,709	384,709		－
自己株式の取得						△396,000	△396,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	376,571	△392,139	384,001	△8,138	331,843	△396,000	304,276
当期末残高	793,085	14,375	400,000	414,375	△52,865	△396,000	758,595

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,833	459,152
当期変動額
当期純損失(△)		△52,865
新株の発行		753,142
資本準備金の取崩		－
欠損填補		－
自己株式の取得		△396,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,833	△4,833
当期変動額合計	△4,833	299,443
当期末残高	－	758,595

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

  　①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　５～８年

　  ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,008千円は、「株式交付費」1,008千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資金及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
短期貸付金	75,000千円	374,000千円
未収入金	119,949	132,782

　２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
株式会社ＳＢＹ	209,570千円	104,647千円
計	209,570	104,647

（損益計算書関係）

※関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
経営指導料	37,017千円	34,679千円
業務受託料	119,052	118,858
受取利息	982	13,306

(表示方法の変更)

「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても表示しております。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額54,323千円、前事業年度の貸借対照表計上額41,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金	5,508千円		－千円
貸倒引当金	2,922		2,126
未払事業税	1,066		29
小計	9,496		2,156
評価性引当額	△3,279		△2,156
繰延税金資産（流動）合計	6,217		－
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	60,330		42,726
関係会社株式	35,283		56,673
その他	49		14
小計	95,663		99,414
評価性引当額	△95,641		△99,414
繰延税金資産（固定）合計	22		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）				当事業年度 （平成27年８月31日）
法定実効税率		38.0	％			－	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				－
住民税均等割		5.4				－
評価性引当金の増減		2.7				－
税率変更に伴う税率差異		3.5				－
その他		△1.1				－
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		48.9				－

（注）当事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（企業結合関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	17,421	－	－	17,421	7,072	2,088	10,349
工具、器具及び備品	3,182	－	－	3,182	2,296	577	886
有形固定資産計	20,604	－	－	20,604	9,368	2,666	11,235
無形固定資産
ソフトウェア	1,588	693	－	2,281	1,325	398	956
無形固定資産計	1,588	693	－	2,281	1,325	398	956

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,200	891	－	2,500	6,591

（注）当期減少額(その他)は、債権回収に伴う戻入額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。