(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、為替や株価の不安定な動きにより先行きの不透明感を伴う状況で推移しております。
一方、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれております。
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、平成28年４月より事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行っている当社と、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業とプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンス事業を展開している株式会社SBY（以下「SBY」という。）、及び太陽光発電等環境関連事業を展開している株式会社エコ・ボンズ（以下「エコ・ボンズ」という。）からなる持株会社体制をとっております。
当社グループを取巻く環境といたしましては、SBYが展開するビジネスアライアンス事業とコンセプトマーケティングショップ事業につきましては、独自に収集分析したトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとしております。
当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくいものの、流行に敏感な市場でもあります。
当社及びエコ・ボンズが展開する環境関連事業につきましては、再生可能エネルギーの利用促進、環境負担軽減への貢献等の観点から事業成長の可能性がある分野であり、当社グループの中核事業として収益貢献に寄与するものと判断して事業展開を行っております。
なお、当社は、平成27年10月26日に受領した第三者委員会による調査報告書において指摘された子会社の営業取引、及び当社のコーポレートガバナンスへの指摘を厳粛に受け止め、平成28年１月５日の第５期定時株主総会決議による経営体制の変更により、平成28年１月29日には当該問題に対する具体的な再発防止策を策定し、また平成28年２月17日にはコーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みを公表する等、いずれの事業におきましても、厳格なガバナンス体制のもと推進しております。
このような環境の中、当連結会計年度におきましては、売上高は2,760百万円（前期比108.0％増）、営業利益は299百万円（前期は営業損失117百万円）、経常利益は272百万円（前期は経常損失141百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失190百万円）と大幅な増収増益を達成することができました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
（ビジネスアライアンス事業）
ビジネスアライアンス事業につきましては、SBYにて展開しており、独自に収集分析したトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業様を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。
当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくいものの、流行に敏感な市場でもあります。
当連結会計年度におきましては、これまでロイヤリティ収入により収益に大きく貢献しておりました、SBYがライセンスを供与し販売されているDiamond Lash（つけまつげ）は業界TOPシェアを維持はしているものの、市場全体の落ち込みが顕著であり、一方、新たにDiamond Lashから初の「コスメコンタクト®レンズ」を平成27年12月16日から発売したことにより、収益貢献に寄与しております。
この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は611百万円（前期比6.4％減）、セグメント利益（営業利益）は6百万円（前期はセグメント損失14百万円）となりました。
（コンセプトマーケティングショップ事業）
コンセプトマーケティングショップ事業につきましては、SBYにて展開しており、C２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝SBY（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けております。
またコスメに特化した「WoMANiA」も展開しており、当連結会計年度において「SBY」として直営４店舗（渋谷、阿倍野、鹿児島、町田）、及び「WoMANiA」として直営１店舗（梅田）を展開しております。
同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、SBYから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されております。
この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は645百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前期はセグメント損失７百万円）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業におきましては、当社及びエコ・ボンズにて展開しております。
エコ・ボンズにおいては、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しております。
また、当社においては、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。
同事業におきましては、積極的な営業展開を推進するとともに、平成27年8月期における一部の営業取引において、仕入れに伴う地位譲渡、土地売買、地上権譲渡、土地造成業務委託に係る支払額相当を仕掛販売用不動産、商品売買に係る支払相当額を仮払金として処理し、販売に伴う入金額相当を仮受金処理としておりましたが、当該営業取引のうち、売却先及び最終発電事業者の状況において、商品納品状況、不動産登記情報、契約書確認等、客観的証拠により取引として完結したと看做される取引においては、平成28年8月期までに収益認識をしております。
この結果、環境関連事業の売上高は1,503百万円（前期は62百万円）、セグメント利益（営業利益）は410百万円（前期は39百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、567百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は530百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益219百万円、たな卸資産の減少額526百万円、前渡金の減少額175百万円、仮払金の減少額104百万円等の増加要因と、前受金の減少額213百万円、仮受金の減少額357百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は256百万円となりました。
これは主に、出資金の払込による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は61百万円となりました。
これは主に、セールアンド割賦バック取引による収入68百万円、自己株式処分による収入45百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出50百万円等の減少要因によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
環境関連事業（千円） |
537,993 |
104.6 |
|
合計（千円） |
537,993 |
104.6 |
ビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティングショップ事業は、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。
(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
ビジネスアライアンス事業（千円） |
611,906 |
93.6 |
|
コンセプトマーケティングショップ事業（千円） |
645,273 |
105.5 |
|
環境関連事業（千円） |
1,503,391 |
2,420.9 |
|
合計（千円） |
2,760,571 |
208.0 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社ユニ・ロット |
－ |
－ |
1,356,801 |
49.1 |
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、環境関連事業、ビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティングショップ事業として、収益の拡大のために事業展開の幅を広げてまいりますが、同事業においては、新規参入も増加し、将来的には他社との競合が激化していく可能性もあります。
このような環境の中、当社では対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
（1）積極的な投資の実施
当社グループは、安定した収益の確保並びに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を積極的に行う必要があると考えております。
そのためには、当社グループが保有するサービスノウハウをグループ内及び他社と相互に補完しあうことにより、ビジネスの可能性が広がるような投資施策を検討してまいります。
（2）人的資産の強化
当社グループは、ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守した当社グループ独自のポジショニングを継続して保ち続ける為には、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応するための管理並びに内部統制担当者を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。
そのためには、常に魅力ある情報発信に携われるような環境を用意することにより、優秀な人材を惹きつけられる存在であり続けることが重要であると考えております。
（3）内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、平成27年10月26日に受領した第三者委員会による調査報告書において指摘された子会社の営業取引、及び当社のコーポレートガバナンスへの指摘を厳粛に受け止め、平成28年１月29日には当該問題に対する具体的な再発防止策を策定し、また平成28年２月17日にはコーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みを公表する等、いずれの事業におきましても、厳格なガバナンス体制のもと推進しておりますが、引き続き、内部管理体制の更なる強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年８月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 営業成績の変動について
ＳＢＹが展開するビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティングショップ事業に関しましては、「SHIBUYA109店」をはじめとする実店舗での商品販売だけでなく、ＳＢＹが独自に収集分析したトレンド情報等をベースに、C２・F１層に向けて事業を展開している企業を総合プロデュースし、商品を発信するトータルプラットフォームを提供することで差別化を図っております。
今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社及びエコ・ボンズが展開する環境関連事業に関しましては、太陽光発電事業の市場拡大とともに、独自のネットワークやノウハウにより差別化を図ってまいりますが、発電事業者間の競争激化や電力会社による系統接続の拒否、または制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
エコ・ボンズが展開する環境関連事業に関しましては、ガバナンスの強化により、コンプライアンス意識を役職員全員に徹底させたうえで、ビジネスモデルを変更し、収益計上を適切におこない太陽光発電事業の市場拡大とともに、独自のネットワークやノウハウにより差別化を図ってまいりますが、発電事業者間の競争激化や電力会社による系統接続の拒否、または制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 特許権の取得について
当社グループはサービスにおける商標等に関して、特許権・商標権の対象となる可能性のあるものについては、積極的にその取得を目指して対応しておりますが、当社グループのノウハウ等を権利保護した場合においても、他社が類似のノウハウ等について権利取得した場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないように外部への委託等により調査を行っております。しかし、これらの調査が十分かつ妥当であるという保証はありません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払等が発生する可能性があります。
また、当社グループが所有する知的財産権に関しましても第三者に侵害される可能性があります。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制等について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的影響を受けるような法的規制はありません。
しかし、今後において法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するため、コストの増加等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
当社グループ各事業の遂行過程において、顧客の個人情報を取り扱っております。
万一これらの情報が社外に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる恐れがあり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 人材の獲得について
当社グループが今後も継続して健全に成長していくためには、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応するための管理ならびに内部統制担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくことが重要であると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保、人材の育成強化を図っておりますが、優秀な人材の流出や 必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは優秀な人材の確保のために努力を続けておりますが、適切な人材確保及び配置ができない場合、当社グループの業務に支障が出る可能性があります。
(7) 内部管理体制について
当社グループでは、ガバナンスの強化により、コンプライアンス意識を役職員全員に徹底させたうえで、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
(8) 会社規模について
当社グループは、平成28年８月末現在従業員数が28名と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後は、事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合や社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 投資について
当社グループは、安定した収益の確保ならびに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を視野に入れております。
投資の際には事前にリスクとリターンを評価し、堅実な成長戦略が描ける投資を前提とて展開することとしておりますが、投資の成果が当社の業績に与える影響を確実に予測するのは困難であり、投資の進捗状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（1）当連結会計年度の経営成績の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年８月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を株式会社ＳＢＹにおけるビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティングショップ事業、株式会社エコ・ボンズにおける環境関連事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,760百万円（前期比108.0％増）、営業利益は299百万円（前期は営業損失117百万円）、経常利益は272百万円（前期は経常損失141百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は253百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失190百万円）となりました。
セグメント区分別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
（2）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ227百万円減少し1,382百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ531百万円減少し428百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
前連結会計年度末と比較して463百万円減少し、968百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品の減少73百万円、仕掛販売用不動産の減少471百万円、前渡金の減少195百万円、仮払金の減少130百万円、現金及び預金の増加335百万円等であります。
（固定資産）
前連結会計年度末と比較して236百万円増加し、413百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の増加52百万円、出資金の増加200百万円、無形固定資産の減少19百万円等であります。
（流動負債）
前連結会計年度末と比較して574百万円減少し、331百万円となりました。
主な要因は、前受金の減少213百万円、仮受金の減少357百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少17百万円、買掛金の増加13百万円等であります。
（固定負債）
前連結会計年度末と比較して43百万円増加の97百万円となりました。
主な要因は、長期設備関係未払金の増加65百万円、長期借入金の減少32百万円等であります。
（純資産）
前連結会計年度末と比較して303百万円増加し、953百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加253百万円、自己株式の処分による純資産の増加48百万円等によるものであります。
（3）資金の流動性及び資金の源泉について
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、567百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益219百万円、たな卸資産の減少額526百万円、前渡金の減少額175百万円、仮払金の減少額104百万円等の増加要因と、前受金の減少額213百万円、仮受金の減少額357百万円等の減少要因により、営業活動による資金の増加は530百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、出資金の払込による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は256百万円となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にセールアンド割賦バック取引による収入68百万円、自己株式処分による収入45百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出50百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は61百万円となっております。