第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)の財務諸表について監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　　　アーク監査法人（現　明治アーク監査法人）

当連結会計年度及び当事業年度　　　　監査法人ハイビスカス

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

監査法人ハイビスカス

② 退任する監査公認会計士等の名称

アーク監査法人（現　明治アーク監査法人）

（2）異動の年月日

平成28年１月５日(第５期定時株主総会開催日)

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年11月28日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありますアーク監査法人（現　明治アーク監査法人）は平成28年１月５日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに監査法人ハイビスカスを会計監査人として選任するものであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	232,051	567,948
受取手形及び売掛金	55,675	70,699
商品及び製品	156,255	82,662
仕掛販売用不動産	514,405	42,468
原材料及び貯蔵品	3,870	595
前渡金	269,063	73,774
未収入金	46,140	71,306
繰延税金資産	－	53,008
その他	162,692	31,836
貸倒引当金	△7,968	△25,999
流動資産合計	1,432,185	968,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	87,074	70,487
減価償却累計額	△42,935	△39,863
建物及び構築物（純額）	44,138	※ 30,623
工具、器具及び備品	45,092	39,922
減価償却累計額	△31,582	△31,225
工具、器具及び備品（純額）	13,509	8,697
機械装置及び運搬具	－	59,987
減価償却累計額	－	△1,769
機械装置及び運搬具（純額）	－	※ 58,217
建設仮勘定	702	－
土地	－	13,764
有形固定資産合計	58,350	111,303
無形固定資産
のれん	14,420	－
その他	14,803	10,061
無形固定資産合計	29,223	10,061
投資その他の資産
長期未収入金	21,330	9,330
出資金	20	200,060
敷金及び保証金	65,869	78,609
繰延税金資産	－	272
その他	3,087	6,772
貸倒引当金	△267	△2,518
投資その他の資産合計	90,038	292,524
固定資産合計	177,613	413,889
資産合計	1,609,799	1,382,190

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当連結会計年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,447	70,524
1年内返済予定の長期借入金	50,635	32,642
未払金	28,358	25,746
前受金	372,502	158,661
未払法人税等	26,255	5,507
繰延税金負債	－	2,418
仮受金	357,636	－
移転費用引当金	－	12,000
その他	12,847	※ 23,702
流動負債合計	905,684	331,201
固定負債
長期借入金	54,012	21,370
繰延税金負債	－	9,793
長期前受収益	－	945
長期設備関係未払金	－	※ 65,002
固定負債合計	54,012	97,110
負債合計	959,696	428,312
純資産の部
株主資本
資本金	793,085	793,085
資本剰余金	414,375	414,375
利益剰余金	△161,358	92,503
自己株式	△396,000	△347,130
株主資本合計	650,102	952,834
新株予約権	－	1,044
純資産合計	650,102	953,878
負債純資産合計	1,609,799	1,382,190

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	1,327,406	2,760,571
売上原価	※５ 740,389	※５ 1,773,372
売上総利益	587,016	987,199
販売費及び一般管理費	※１ 704,755	※１ 687,961
営業利益又は営業損失（△）	△117,739	299,238
営業外収益
受取利息	7,575	75
貸倒引当金戻入額	1,053	－
償却債権取立益	240	330
違約金収入	－	1,000
その他	29	144
営業外収益合計	8,897	1,550
営業外費用
支払利息	9,798	1,849
貸倒引当金繰入額	－	18,324
支払手数料	18,596	6,597
その他	4,017	1,029
営業外費用合計	32,412	27,800
経常利益又は経常損失（△）	△141,253	272,988
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 28
主要株主株式短期売買利益返還益	－	3,475
債務免除益	－	525
特別利益合計	－	4,029
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,262	※３ 6,797
減損損失	※４ 3,256	※４ 8,830
移転費用引当金繰入	－	12,000
特別調査費用	－	29,603
特別損失合計	5,519	57,232
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△146,772	219,785
法人税、住民税及び事業税	27,655	6,993
法人税等調整額	15,596	△41,069
法人税等合計	43,252	△34,075
当期純利益又は当期純損失（△）	△190,025	253,861
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△190,025	253,861

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△190,025	253,861
包括利益	△190,025	253,861
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△190,025	253,861
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	416,514	422,513	△356,042	－	482,985
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△190,025		△190,025
新株の発行	376,571	376,571			753,142
欠損填補		△384,709	384,709		－
自己株式の取得				△396,000	△396,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	376,571	△8,138	194,684	△396,000	167,117
当期末残高	793,085	414,375	△161,358	△396,000	650,102

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,833	487,818
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)		△190,025
新株の発行		753,142
欠損填補		－
自己株式の取得		△396,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,833	△4,833
当期変動額合計	△4,833	162,284
当期末残高	－	650,102

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,085	414,375	△161,358	△396,000	650,102
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			253,861		253,861
自己株式の処分				48,870	48,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	253,861	48,870	302,731
当期末残高	793,085	414,375	92,503	△347,130	952,834

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	650,102
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		253,861
自己株式の処分		48,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,044	1,044
当期変動額合計	1,044	303,775
当期末残高	1,044	953,878

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△146,772	219,785
減価償却費	22,126	19,360
減損損失	3,256	8,830
のれん償却額	24,720	14,420
移転費用引当金の増減額	－	12,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,053	20,282
受取利息及び受取配当金	△7,575	△75
支払利息	9,798	1,849
固定資産除却損	2,262	6,797
有形固定資産売却損益（△は益）	－	28
支払手数料	18,596	6,597
売上債権の増減額（△は増加）	41,176	△17,395
たな卸資産の増減額（△は増加）	△479,512	526,156
前払費用の増減額（△は増加）	28,584	2,566
未収入金の増減額（△は増加）	23,775	12,158
前渡金の増減額（△は増加）	△240,594	175,216
仮払金の増減額(△は増加)	△130,194	104,751
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,081	13,076
未払金の増減額（△は減少）	△4,284	△6,718
前受金の増減額（△は減少）	353,251	△213,841
未払又は未収消費税等の増減額	△21,249	28,530
仮受金の増減額(△は減少)	357,636	△357,636
その他	△13,366	△3,736
小計	△194,497	573,006
利息及び配当金の受取額	7,648	75
利息の支払額	△9,230	△1,668
法人税等の支払額	△4,348	△41,121
営業活動によるキャッシュ・フロー	△200,427	530,290

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2,400	－
出資金の払込による支出	－	△200,040
有形固定資産の取得による支出	△16,999	△38,519
無形固定資産の取得による支出	△3,826	△959
無形固定資産の売却による収入	－	533
貸付金の回収による収入	184,188	330
敷金及び保証金の差入による支出	△12,047	△23,101
敷金及び保証金の回収による収入	3,149	6,761
その他	△3,970	△1,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	152,894	△256,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△77,000	－
長期借入金の返済による支出	△57,923	△50,635
セールアンド割賦バック取引による収入	－	68,034
セールアンド割賦バック取引による支出	－	△787
株式の発行による収入	736,036	－
新株予約権の発行による収入	11,937	－
新株予約権の取得による支出	△4,833	－
自己株式の取得による支出	△396,804	－
自己株式の処分による収入	－	45,970
その他	－	△963
財務活動によるキャッシュ・フロー	211,413	61,618
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	※ 163,883	※ 335,896
現金及び現金同等物の期首残高	68,167	232,051
現金及び現金同等物の期末残高	※ 232,051	※ 567,948

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

　　株式会社ＳＢＹ

　　株式会社エコ・ボンズ

　　ジー・スリーエコエナジー合同会社

　　ジー・スリーエコエナジーツー合同会社

上記のうち、ジー・スリーエコエナジー合同会社、ジー・スリーエコエナジーツー合同会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　３～18年

工具、器具及び備品　２～10年

機械装置及び運搬具　　　17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

移転費用引当金

事務所移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

（5）重要な資産負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則としてその投資効果の発現すると見積もられる期間(５年)で均等償却することとしております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

（法人税法の改正に伴う減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

(1)（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

(2)（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

(3)（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

(4)（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

(5)（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　平成28年９月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた20千円は、「出資金」20千円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仮払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮払金」に表示していた130,320千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	－千円 －		2,558千円 58,217
計	－		60,775

設備関係未払金残高

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
設備関係未払金（その他流動負債） 長期設備関係未払金	－千円 －		3,684千円 65,002
計	－		68,686

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
役員報酬	47,849千円	82,022千円
給与手当	158,726	116,964
地代家賃	95,413	95,386
販売促進費	95,172	78,405
支払手数料	52,270	74,718

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
商標権	－千円		28千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品	－千円 －		1,269千円 335
ソフトウエア	1,916		3,308
商標権	345		1,884

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

用途	種類	場所
店舗用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品	東京都渋谷区

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗用資産の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、当連結会計年度において、原宿店店舗閉鎖に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物附属設備	2,762千円
工具、器具及び備品	494千円

（グルーピングの方法）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

店舗用資産の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

用途	種類	場所
全社共用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品	東京都港区

（減損損失の認識に至った経緯）

本社事務所の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、当連結会計年度において、本社移転に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物附属設備	8,629千円
工具、器具及び備品	201千円

（グルーピングの方法）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

本社事務所の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 　　至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）
27,389千円	22,303千円

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	55,008,601	18,500,000	－	73,508,601
合計	55,008,601	18,500,000	－	73,508,601
自己株式
普通株式(注)２	－	8,800,000	－	8,800,000
合計	－	8,800,000	－	8,800,000

（注）１．発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使(18,500,000株)によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,800,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第４回から第６回新株予約権 (注)１,３	普通株式	4,815,000	－	4,815,000	－	－
	第７回ストックオ・プションとしての新株予約権 (注)１,３	普通株式	2,500,000	－	2,500,000	－	－
	第８回新株予約権 (注)１,２,４	普通株式	－	18,500,000	18,500,000	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）１．上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２．上記の新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　 ３．第４回から第６回新株予約権及び第７回ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。

　　 ４．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	73,508,601	－	－	73,508,601
合計	73,508,601	－	－	73,508,601
自己株式
普通株式(注)	8,800,000	－	1,086,000	7,714,000
合計	8,800,000	－	1,086,000	7,714,000

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,086,000株は、取締役会の決議に基づく第三者割当による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 (注)１,２	普通株式	－	5,800,000	－	5,800,000	1,044
合計		－	－	－	－	－	1,044

（注）１．上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２．上記の新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	232,051千円	567,948千円
現金及び現金同等物	232,051	567,948

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金については、主に運転資金及び設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後４年であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　当社グループは、経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注)２を参照ください。

前連結会計年度（平成27年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	232,051	232,051	－
(2）受取手形及び売掛金	55,675	55,675	－
(3) 未収入金	46,140
貸倒引当金（*1）	△6,096
	40,044	40,044	－
(4) 長期未収入金	21,330
貸倒引当金（*1）	△54
	21,275	21,273	△2
資産計	349,046	349,044	△2
(1）買掛金	57,447	57,447	－
(2）未払金	28,358	28,358	－
(3）長期借入金（*2）	104,647	104,782	135
負債計	190,453	190,589	135

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	567,948	567,948	－
(2）受取手形及び売掛金	70,699	70,699	－
(3) 未収入金	71,306
貸倒引当金（*1）	△23,959
	47,347	47,347	－
(4) 前渡金	73,774	73,774	－
(5) 長期未収入金	9,330
貸倒引当金（*1）	△54
	9,275	9,301	26
資産計	769,045	769,071	26
(1）買掛金	70,524	70,524	－
(2）未払金	25,746	25,746	－
(3）前受金	158,661	158,661	－
(4）長期借入金（*2）	54,012	54,130	118
(4）長期設備未払金（*3）	68,686	68,449	△237
負債計	377,630	377,511	△119

（*1）未収入金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

（*2）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*3）長期設備未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、設備未払金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4)前渡金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

        (3) 未収入金

            未収入金の時価については、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により算定しております。

　　　　(5) 長期未収入金

　　　　　　長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

負　債

　　　　(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 前受金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(4）長期借入金、(5)長期設備未払金

　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年８月31日）	当連結会計年度 （平成28年８月31日）
敷金及び保証金	65,869	78,609

敷金及び保証金

　　敷金保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	231,286	－	－	－
受取手形及び売掛金	55,675	－	－	－
未収入金	46,140	－	－	－
長期未収入金	－	21,330	－	－
合　計	333,102	21,330	－	－

当連結会計年度（平成28年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	567,948	－	－	－
受取手形及び売掛金	70,699	－	－	－
未収入金(*)	47,347	－	－	－
長期未収入金	－	9,330	－	－
合　計	685,994	9,330	－	－

（*）未収入金のうち償還予定額が見込めない23,959千円は含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	50,635	32,642	17,160	4,210	－	－
合計	50,635	32,642	17,160	4,210	－	－

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	32,642	17,160	4,210	－	－	－
設備未払金	3,684	3,801	3,922	4,047	4,177	49,053
合計	36,326	20,961	8,132	4,047	4,177	49,053

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年１月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び数	㈱ジー・スリーホールディングスの取締役５名、㈱ＳＢＹの取締役２名、㈱エコ・ボンズの取締役１名
株式の種類及び付与数	普通株式 　5,800,000株
付与日	平成28年２月15日
権利確定条件	（1）平成28年８月期の営業利益が20百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 （2）平成29年８月期の営業利益が20百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
対象勤務期間	該当事項はありません
権利行使期間	平成28年12月１日から 平成31年11月30日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年１月29日 取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	5,800,000
失効、消却	－
権利確定	－
未確定残	5,800,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年１月29日 取締役会決議
権利行使価格（円）	12
行使時平均株価（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	18

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　多変量数値解析法

変数	数値	算出の前提
株価	24円／株	算定基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に100％乗じた値
権利行使価格（円）	12円／株	算定基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に50％乗じた値
満期までの期間	3.8年間	権利行使期間（割当日：平成28年２月15日）： 　平成28年12月１日から平成31年11月30日まで
株価の変動率 （ボラティリティ）	78.0％	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 　1．株価情報収集期間：１年間 　2．価格観察の頻度：日次 　3．異常情報：なし 　4．企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
安全資産利子率	0.0％	算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
配当利率	0％	直近の配当実績0円に基づき算定

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）		当連結会計年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産（流動）
繰延収益	70,209千円		－千円
税務上の繰越欠損金	－		35,442
貸倒引当金	2,703		3,286
未払事業税	－		897
移転費用引当金	－		4,032
減損損失	－		2,725
その他	15,151		9,910
小計	88,063		56,295
評価性引当額	△88,063		△3,286
繰延税金資産(流動)合計	－		53,008
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	66,515		21,551
減価償却超過額	1,677		1,614
一括償却資産	244		87
その他	－		343
小計	68,437		23,597
評価性引当額	△68,437		△23,324
繰延税金資産(固定)合計	－		272
繰延税金負債（流動）
未払事業税	－		2,418
小計	－		2,418
繰延税金負債(流動)合計	－		2,418
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	－		9,463
その他	－		329
小計	－		9,793
繰延税金負債(固定)合計	－		9,793

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年８月31日）				当連結会計年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率		－	％			33.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		－				0.3
住民税均等割		－				1.15
評価性引当金の増減		－				△52.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		－				1.00
子会社税率差異		－				1.26
その他		－				0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率		－				△15.50

※前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年８月31日）及び当連結会計年度末（平成28年８月31日）

  当社及び当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復義務がありますが、義務の発生時期が明らかではなく合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、当社グループは当社とともに４社の子会社により構成されており、サービスの種類別に３つの事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「ビジネスアライアンス事業」、「コンセプトマーケティングショップ事業」、「環境関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	事業内容	会社名
ビジネスアライアンス事業	主に、若年女性層に向けて事業を展開している企業様向けにプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング事業を展開しております。	株式会社ＳＢＹ
コンセプトマーケティングショップ事業	主に、店舗販売事業の他、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースとして展開しております。	株式会社ＳＢＹ
環境関連事業	主に、太陽光パネル、太陽光発電システムの施工販売、太陽光発電導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電事業用地の仕入れ販売を展開しております。	株式会社ジー・スリーホールディングス 株式会社エコ・ボンズ ジー・スリーエコエナジー合同会社 ジー・スリーエコエナジーツー合同会社

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	653,922	611,383	62,100	1,327,406	－	1,327,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	653,922	611,383	62,100	1,327,406	－	1,327,406
セグメント利益	△14,587	△7,010	39,724	18,125	△135,865	△117,739
セグメント資産	234,338	217,407	1,061,106	1,512,852	96,946	1,609,799
その他の項目
減価償却費	7,153	11,908	－	19,061	3,064	22,126
のれん償却額	15,050	9,559	－	24,610	110	24,720
減損損失	－	3,256	－	3,256	－	3,256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	213	15,416	－	15,629	693	16,322

（注）１.調整額の内容は以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額△135,865千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,865千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産の調整額96,946千円には、債権の相殺消去△642,310千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産739,256千円が含まれております。

③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④ その他の項目ののれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

⑤ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	611,906	645,273	1,503,391	2,760,571	－	2,760,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	611,906	645,273	1,503,391	2,760,571	－	2,760,571
セグメント利益	6,808	43,352	410,149	460,310	△161,072	299,238
セグメント資産	156,067	201,245	447,953	805,267	576,923	1,382,190
その他の項目
減価償却費	4,167	10,770	1,874	16,812	2,547	19,360
のれん償却額	8,779	5,576	－	14,356	64	14,420
減損損失	－	－	－	－	8,830	8,830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	358	11,033	63,880	75,272	693	75,965

（注）１.調整額の内容は以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額△161,072千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用161,072千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産の調整額576,923千円には、債権の相殺消去△263,460千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産840,383千円が含まれております。

③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④ その他の項目ののれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

⑤ その他の項目の減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る減損損失であります。

⑥ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	環境関連事業	合計
外部顧客への売上高	653,922	611,383	62,100	1,327,406

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デイコレクション	173,287	ビジネスアライアンス事業
株式会社ウェルネスジャパン	190,275	ビジネスアライアンス事業

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	環境関連事業	合計
外部顧客への売上高	611,906	645,273	1,503,391	2,760,571

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ユニ・ロット	1,356,801	環境関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

					(単位：千円)
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	環境関連事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	8,830	8,830

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

				(単位：千円)
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	全社・消去	合計
当期償却額	15,050	9,559	110	24,720
当期末残高	8,779	5,576	64	14,420

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

				(単位：千円)
	ビジネスアライアンス事業	コンセプトマーケティングショップ事業	全社・消去	合計
当期償却額	8,779	5,576	64	14,420
当期末残高	－	－	－	－

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年９月１日  至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	㈱エスアンドピー	名古屋市名東区	10,000	広告代理業	被所有 直接30.37%	役員の兼任 資金の借入	資金の借入	530,000	－	－
							借入金の返済	530,000
							利息の支払	3,956

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．㈱エスアンドピー(旧社名:㈱コネクトテクノロジーズ)は、平成27年７月15日に主要株主であった佐藤辰夫氏から株式を譲り受けたことにより、主要株主となった会社でありますが、佐藤辰夫氏の近親者が株式を100%保有していることから、佐藤辰夫氏が主要株主であった期間も含めて記載しております。

２．資金の借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	㈱エスアンドピー	名古屋市名東区	10,000	広告代理業	被所有 直接16.45%	自己株式の処分	自己株式の処分	48,870	－
							株式短期売買利益返還	3,475

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．自己株式の処分価額につきましては、平成27年７月31日付自己株取得により生じた欠損の補填に充てる目的から、取得価額と同額である１株45円と決定しております。

２．株式短期売買利益の返還につきましては、金融庁により算出された、大株主が当社株式の短期売買を行った際に得るであろう利益の想定金額であります。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ランドキャピタルパートナーズ㈱(注)1	東京都 目黒区	10,000	不動産の賃貸及び管理	－	役員の兼任、本社事務所の賃借、資金の貸付	資金の貸付	－	短期貸付金	150,000
							利息の受取	3,739
							本社事務所の敷金支払	－	敷金及び保証金	18,000
役員及びその近親者が業務執行を決定する権限の過半数を有する会社	エコ・キャピタル(同) (注)3	京都府長岡京市	360,000	有価証券の保有、運用及び売買	被所有 直接28.59％	当社への資本出資	増資の引き受け	640,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．ランドキャピタルパートナーズ㈱は、当社取締役であった矢吹満氏が議決権の100.0％を所有する会社であります。なお、矢吹満氏が平成26年11月27日に当社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、当事業年度の短期貸付金残高はありません。

２．資金の貸付の金利につきましては、貸付先の資金使途等を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

３．エコ・キャピタル(同)については、当社役員である奥田泰司氏の近親者である佐伯猛志氏が議決権の100％を所有する西宮ソーラー発電(同)が、同社の代表社員・業務執行社員に就任していた期間における行使金額を記載しております。

なお、同社は平成27年６月19日行使をもって、当社に対する議決権の所有割合が10％以上となった結果、主要株主にも該当しております。

４．増資の引き受けについては、当社が行った新株予約権による第三者割当増資を引き受けたものであります。

なお、新株予約権の発行条件については、引受先との協議及び第三者機関からの算定意見に基づいて決定しており、第三者委員会から同等である旨の意見を入手しております。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成26年９月１日　至平成27年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長倉統己	－	－	当社代表取締役社長兼最高経営責任者ＣＥＯ	－	－	金融機関からの借入に対する債務被保証(注)	33,057	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ふぉー優	大阪市中央区	8,000	化粧品の輸出入、製造及び販売	－	－	資金の仮払	100,000	－	－
							仮払の回収	100,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社連結子会社の株式会社ＳＢＹは、金融機関からの借入33,057千円（期末借入額）に対して、当社代表取締役長倉統己の債務保証を受けております。

なお、当該債務保証につきまして、保証料の支払いは行っておりません。

２．㈱ふぉー優は、当社取締役である奥田泰司の近親者が議決権の100.0％を所有する会社であります。なお、取引の内容については、手付金相当額の支払及び契約締結に至らなかったことによる返金です。

当連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長倉統己	－	－	当社代表取締役兼最高管理責任者ＣＦＯ	－	－	金融機関からの借入に対する債務被保証(注)	7,982	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 当社連結子会社の株式会社ＳＢＹは、金融機関からの借入7,982千円（期末借入額）に対して、当社代表取締役長倉統己の債務保証を受けております。

なお、当該債務保証につきまして、保証料の支払いは行っておりません。

②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり純資産額	10.05円	14.48円
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額	△3.27円	3.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	3.74円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)金額(千円)	△190,025	253,861
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)金額(千円)	△190,025	253,861
期中平均株式数（株）	58,127,231	65,299,076
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,489,646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	50,635	32,642	1.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,012	21,370	1.94	平成29年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
設備未払金（１年以内に返済予定）	－	3,684	3.53	－
長期設備未払金（１年超）	－	65,002	3.53	平成28年～43年
合計	104,647	122,698	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	17,160	4,210	－	－
その他有利子負債
長期設備未払金	3,801	3,922	4,047	4,177

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	367,278	1,590,930	2,068,665	2,760,571
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	△31,840	104,583	137,899	219,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	△32,463	103,094	135,541	253,861
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)（円）	△0.50	1.59	2.08	3.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)（円）	△0.50	2.09	0.49	1.80