２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,105	289,575
売掛金	－	946
前払費用	2,525	2,912
短期貸付金	※１ 374,330	※１ 95,000
未収入金	※１ 138,567	※１ 171,545
繰延税金資産	－	39,159
未収還付法人税等	－	568
その他	4,606	4,636
貸倒引当金	△6,591	△5,395
流動資産合計	564,543	598,948
固定資産
有形固定資産
建物	17,421	－
減価償却累計額	△7,072	－
建物（純額）	10,349	－
構築物	－	2,692
減価償却累計額	－	△134
構築物（純額）	－	2,558
工具、器具及び備品	3,182	1,683
減価償却累計額	△2,296	△1,327
工具、器具及び備品（純額）	886	356
機械及び装置	－	59,987
減価償却累計額	－	△1,769
機械及び装置（純額）	－	58,217
有形固定資産合計	11,235	61,131
無形固定資産
ソフトウエア	956	686
借地権	－	1,200
無形固定資産合計	956	1,886
投資その他の資産
関係会社株式	54,323	54,323
出資金	－	200,000
関係会社出資金	－	100
関係会社長期貸付金	144,456	－
長期前払費用	－	3,529
敷金及び保証金	18,000	37,071
投資その他の資産合計	216,780	295,024
固定資産合計	228,972	358,042
資産合計	793,516	956,990

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	34
未払金	26,629	23,864
未払法人税等	4,210	3,845
未払消費税等	2,714	－
設備関係未払金	－	3,684
移転費用引当金	－	800
その他	1,366	1,375
流動負債合計	34,920	33,604
固定負債
繰延税金負債	－	9,241
長期設備関係未払金	－	65,002
固定負債合計	－	74,243
負債合計	34,920	107,848
純資産の部
株主資本
資本金	793,085	793,085
資本剰余金
資本準備金	14,375	14,375
その他資本剰余金	400,000	400,000
資本剰余金合計	414,375	414,375
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△52,865	△33,436
特別償却準備金	－	21,203
利益剰余金合計	△52,865	△12,233
自己株式	△396,000	△347,130
株主資本合計	758,595	848,097
新株予約権	－	1,044
純資産合計	758,595	849,141
負債純資産合計	793,516	956,990

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
営業収益
経営指導料	※ 34,679	※ －
業務受託料	※ 118,858	※ 170,427
売電収入	－	1,710
営業収益合計	153,537	172,137
営業費用
売電原価	－	2,242
役員報酬	31,834	57,622
給料	33,336	20,100
支払手数料	34,600	47,687
地代家賃	3,064	1,206
減価償却費	3,064	2,547
その他	29,854	32,000
営業費用合計	135,754	163,408
営業利益	17,783	8,728
営業外収益
受取利息	※ 20,742	※ 7,983
貸倒引当金戻入額	1,608	1,196
償却債権取立益	240	330
その他	0	6
営業外収益合計	22,591	9,515
営業外費用
支払利息	3,956	184
支払手数料	14,916	5,971
株式交付費	3,168	581
その他	－	0
営業外費用合計	22,040	6,736
経常利益	18,333	11,508
特別利益
主要株主株式短期売買利益返還益	－	3,475
特別利益合計	－	3,475
特別損失
減損損失	－	8,830
関係会社株式評価損	76,676	－
移転費用引当金繰入	－	800
特別損失合計	76,676	9,630
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△58,343	5,353
法人税、住民税及び事業税	△11,716	△5,361
法人税等調整額	6,239	△29,917
法人税等合計	△5,477	△35,279
当期純利益又は当期純損失（△）	△52,865	40,632

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	416,514	406,514	15,998	422,513	△384,709	－	454,318
当期変動額
当期純損失(△)					△52,865		△52,865
新株の発行	376,571	376,571		376,571			753,142
資本準備金の取崩		△768,710	768,710	－			－
欠損填補			△384,709	△384,709	384,709		－
自己株式の取得						△396,000	△396,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	376,571	△392,139	384,001	△8,138	331,843	△396,000	304,276
当期末残高	793,085	14,375	400,000	414,375	△52,865	△396,000	758,595

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,833	459,152
当期変動額
当期純損失(△)		△52,865
新株の発行		753,142
資本準備金の取崩		－
欠損填補		－
自己株式の取得		△396,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,833	△4,833
当期変動額合計	△4,833	299,443
当期末残高	－	758,595

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	793,085	14,375	400,000	414,375	－	△52,865	－	△396,000
当期変動額
当期純利益						40,632	40,632
特別償却準備金の積立					21,203	△21,203	－
自己株式の処分								48,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					21,203	19,429	40,632	48,870
当期末残高	793,085	14,375	400,000	414,375	21,203	△33,436	△12,233	△347,130

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	758,595	－	758,595
当期変動額
当期純利益	40,632		40,632
特別償却準備金の積立
自己株式の処分	48,870		48,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,044	1,044
当期変動額合計	89,502	1,044	90,546
当期末残高	848,097	1,044	849,141

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

  　①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　10～18年

構築物　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　５～８年

機械及び装置　　　　　　17年

　  ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

移転費用引当金

事務所移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（法人税法の改正に伴う減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた20千円は、「出資金」20千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資金及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期貸付金	374,000千円	－千円
未収入金	132,782	166,960

　２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
株式会社ＳＢＹ	104,647千円	54,012千円
計	104,647	54,012

（損益計算書関係）

※関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
経営指導料	34,679千円	－千円
業務受託料	118,858	170,427
受取利息	13,306	7,966

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額54,323千円、前事業年度の貸借対照表計上額41,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金	－千円		35,332千円
貸倒引当金	2,126		1,665
未払事業税	29		854
移転費用引当金	－		246
減損損失	－		2,725
小計	2,156		40,824
評価性引当額	△2,156		△1,665
繰延税金資産（流動）合計	－		39,159
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	42,726		3,063
関係会社株式	56,673		54,213
その他	14		333
小計	99,414		57,610
評価性引当額	△99,414		△57,388
繰延税金資産（固定）合計	－		222
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	－		△9,463
繰延税金負債（固定）合計	－		△9,463
繰延税金資産の純額	－		29,917

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）				当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率		－	％			33.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		－				0.76
住民税均等割		－				17.75
評価性引当金の増減		－				△741.46
税率変更による期末繰延資産の減額修正		－				37.66
その他		－				△6.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率		－				△658.99

（注）前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物及び構築物	17,421	2,692	17,421 （17,421）	2,692	134	1,854	2,558
工具、器具及び備品	3,182	－	1,499 （1,499）	1,683	1,327	328	356
機械装置及び運搬具	－	59,987	－	59,987	1,769	1,769	58,217
有形固定資産計	20,604	62,680	18,921 （18,921）	64,363	3,231	3,953	61,131
無形固定資産
ソフトウェア	2,281	228	－	2,509	1,823	498	686
借地権	－	1,200	－	1,200	－	－	1,200
無形固定資産計	2,281	1,428	－	3,709	1,823	498	1,886

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次の通りであります。

増加額　建物及び構築物　　　G3HD第一熊谷太陽光発電設備　　　　　　　　 2,692千円

　　　　機械装置　　　　　　G3HD第一熊谷太陽光発電設備　　　　　　　　59,987千円

　　　　ソフトウェア　　　　人事管理ソフト　　　　　　　　　　　　　　　 228千円

　　　　借地権　　　　　　　借地造成費用　　　　　　　　　　　　　　　 1,200千円

減少額　建物及び構築物　　　本社移転に伴う建物付属設備の減損　　　　　17,421千円

　　　　工具、器具及び備品　本社移転に伴う工具、器具及び備品の減損　　 1,499千円

　　　２.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,591	9	－	1,205	5,395
移転費用引当金	－	800	－	－	800

（注）当期減少額(その他)は、債権回収に伴う戻入額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。