文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀の金融政策などを背景に為替が円安水準で推移したことから輸出企業を中心に企業収益が拡大したほか、円安を背景とした訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大が続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれております。
一方、中国の景気減速を受け、アジア諸国を中心に経済成長の先行きに対する懸念が広がっており、今後の動向に注視が必要なほか、急激に進んだ円安を受け、個人消費に影響を与えており、景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うことを役割とする株式会社ジー・スリーホールディングス（以下「当社」という。）と、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業とプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンス事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下「ＳＢＹ」という。）、及び太陽光発電等環境関連事業を展開している株式会社エコ・ボンズ（以下「エコ・ボンズ」という。）からなる持株会社体制をとっております。
当社グループを取巻く環境といたしましては、ＳＢＹが展開するビジネスアライアンス事業とコンセプトマーケティング事業につきましては、独自に収集分析したトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとしております。
当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくいものの、流行に敏感な市場でもあります。
エコ・ボンズが展開する環境関連事業につきましては、平成27年９月24日付「第三者委員会設置に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、平成27年８月期における営業取引につき、当該取引の適正・妥当な会計処理を行うために調査分析することが必要であると判断し、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し、平成27年10月26日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、調査の結果判明した事実関係及び問題点の指摘と再発防止のための提言を目的とする調査報告書を受領いたしました。
この中で、平成27年８月期第４四半期における環境関連事業の営業取引につきましては、当初平成27年８月期での収益計上を想定していた一部の営業取引に付き、仕入れに伴う地位譲渡、土地売買、地上権譲渡、土地造成業務委託に係る支払額相当を仕掛販売用不動産、商品売買に係る支払相当額を仮払金として処理し、販売に伴う入金額相当を仮受金処理としたうえで、平成28年８月期第１四半期以降において取引として完結したと看做される客観的証拠が充足した時点で収益認識するものといたしました。
また当社は、調査報告書において指摘された問題点を厳粛に受け止め、エコ・ボンズの不明瞭な取引の再発防止、及び当社のコーポレートガバナンスの回復について、経営改革委員会の設置、並びに再発防止のための提言を踏まえた再発防止策の概要の策定を平成27年11月２日開催の取締役会において決議しております。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は367百万円（前年同四半期比27.3％増）、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）、経常損失は２百万円（前年同四半期は経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、第三者委員会等特別調査費用として29百万円を特別損失として計上しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
①ビジネスアライアンス事業
ビジネスアライアンス事業におきましては、ＳＢＹにて展開しており、独自に収集分析したトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業様を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。
当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくいものの、流行に敏感な市場でもあります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これまでロイヤリティ収入により収益に大きく貢献しておりました、ＳＢＹがライセンスを供与し販売されているDiamond Lash（つけまつげ）は業界TOPシェアを維持はしているものの、市場全体の落ち込みが顕著であり、大幅な収益の低下となりました。
一方、新たにDiamond Lashから初の「コスメコンタクト®レンズ」を平成27年12月16日から発売したことにより、今後の収益貢献において期待できるものとなっております。
この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は172百万円（前年同四半期比15.0％増、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
②コンセプトマーケティングショップ事業
コンセプトマーケティングショップ事業におきましては、ＳＢＹにて展開しており、C2（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。またコスメに特化した「WoMANiA」も展開しており、当第１四半期連結累計期間において「SBY」として直営４店舗（渋谷、阿倍野、鹿児島、町田）、及び「WoMANiA」として直営１店舗（梅田）を展開しております。
同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されております。
この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は155百万円（前年同四半期比12.3％増、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。
③環境関連事業
環境関連事業におきましては、エコ・ボンズにて展開しており、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及びパネル等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとしております。
同事業においては、平成27年８月期第４四半期における環境関連事業の営業取引につき、当初平成27年８月期での収益計上を想定していた一部の営業取引において、仕掛販売用不動産、仮払金、及び仮受金処理としたうえで、平成28年8月期第１四半期以降に取引として完結したと看做される客観的証拠が充足した時点で収益認識するものといたしました。
この結果、環境関連事業の売上高は39百万円、セグメント利益（営業利益）は27百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から126百万円減少し、1,483百万円となりました。これは現金及び預金が57百万円、仕掛販売用不動産が62百万円増加し、前渡金が238百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から94百万円減少し、865百万円となりました。これは仮受金が189百万円増加し、前受金が266百万円、有利子負債が13百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から32百万円減少し、617百万円となりました。これは、利益剰余金が32百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。