第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第5期連結会計年度                    明治アーク監査法人

第6期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間  監査法人ハイビスカス

第5期連結会計年度まで当社の会計監査人であったアーク監査法人は、平成28年1月4日付けで、明治監査法人と合併したことに伴い、明治アーク監査法人となっております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

232,051

289,176

受取手形及び売掛金

55,675

58,963

商品及び製品

156,255

152,923

仕掛販売用不動産

514,405

576,545

原材料及び貯蔵品

3,870

3,565

未収入金

46,140

39,439

前渡金

269,063

30,451

仮払金

130,320

130,898

その他

32,372

42,126

貸倒引当金

7,968

7,637

流動資産合計

1,432,185

1,316,452

固定資産

 

 

有形固定資産

58,350

56,544

無形固定資産

 

 

のれん

14,420

8,240

その他

14,803

14,187

無形固定資産合計

29,223

22,427

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

65,869

66,469

長期未収入金

21,330

18,330

その他

3,107

3,178

貸倒引当金

267

237

投資その他の資産合計

90,038

87,740

固定資産合計

177,613

166,713

資産合計

1,609,799

1,483,165

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

57,447

73,664

1年内返済予定の長期借入金

50,635

48,004

未払金

28,358

34,343

前受金

372,502

105,516

未払法人税等

26,255

1,167

仮受金

357,636

547,284

その他

12,847

12,444

流動負債合計

905,684

822,425

固定負債

 

 

長期借入金

54,012

43,101

固定負債合計

54,012

43,101

負債合計

959,696

865,526

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

793,085

793,085

資本剰余金

414,375

414,375

利益剰余金

161,358

193,821

自己株式

396,000

396,000

株主資本合計

650,102

617,639

純資産合計

650,102

617,639

負債純資産合計

1,609,799

1,483,165

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成26年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)

売上高

288,598

367,278

売上原価

151,581

185,470

売上総利益

137,017

181,808

販売費及び一般管理費

190,547

184,016

営業損失(△)

53,530

2,208

営業外収益

 

 

受取利息

3,888

15

貸倒引当金戻入額

874

360

償却債権取立益

50

90

その他

3

70

営業外収益合計

4,817

536

営業外費用

 

 

支払利息

1,793

507

支払手数料

9,580

38

その他

334

317

営業外費用合計

11,708

863

経常損失(△)

60,420

2,535

特別利益

 

 

債務免除益

525

特別利益合計

525

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,067

226

特別調査費用

29,603

特別損失合計

2,067

29,830

税金等調整前四半期純損失(△)

62,488

31,840

法人税等

20,691

623

四半期純損失(△)

41,797

32,463

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

41,797

32,463

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成26年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)

四半期純損失(△)

41,797

32,463

四半期包括利益

41,797

32,463

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

41,797

32,463

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準等の適用」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響額はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成26年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日)

減価償却費

5,583千円

4,310千円

のれんの償却額

6,180

6,180

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年11月27日付で、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が37,804千円となっております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ビジネスアライアンス事業

コンセプトマーケティングショップ事業

環境関連事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

150,130

138,468

288,598

288,598

セグメント間の内部売上高又は振替高

150,130

138,468

288,598

288,598

セグメント損失(△)

12,740

7,235

19,975

33,554

53,530

(注)1.セグメント損失の調整額△33,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,554千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間に株式会社エコ・ボンズを設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「環境関連事業」を追加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ビジネスアライアンス事業

コンセプトマーケティングショップ事業

環境関連事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

172,669

155,489

39,120

367,278

367,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

172,669

155,489

39,120

367,278

367,278

セグメント利益又は損失(△)

2,165

7,698

27,116

36,980

39,189

2,208

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△39,189千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,189千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

至 平成26年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成27年11月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△0.76円

△0.50円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△41,797

△32,463

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△41,797

△32,463

普通株式の期中平均株式数(株)

55,008,601

64,708,601

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。