文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、為替や株価の不安定な動きにより先行きの不透明感を伴う状況で推移しております。
一方、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれております。
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うことを役割とする株式会社ジー・スリーホールディングス（以下「当社」という。）と、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業とプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンス事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下「ＳＢＹ」という。）、及び太陽光発電等環境関連事業を展開している株式会社エコ・ボンズ（以下「エコ・ボンズ」という。）からなる持株会社体制をとっております。
当社グループを取巻く環境といたしましては、ＳＢＹが展開するビジネスアライアンス事業とコンセプトマーケティング事業につきましては、独自に収集分析したトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとしております。
当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくいものの、流行に敏感な市場でもあります。
エコ・ボンズが展開する環境関連事業につきましては、再生可能エネルギーの利用促進、環境負担軽減への貢献等の観点から事業成長の可能性がある分野であり、当社グループの収益貢献に寄与するものと判断して事業展開を行っております。
なお、当社は、平成27年10月26日に受領した第三者委員会による調査報告書において指摘された子会社の営業取引、及び当社のコーポレートガバナンスへの指摘を厳粛に受け止め、平成28年１月５日の第５期定時株主総会決議による経営体制の変更により、平成28年１月29日には当該問題に対する具体的な再発防止策を策定し、また平成28年２月17日にはコーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みを公表する等、いずれの事業におきましても、厳格なガバナンス体制のもと推進しております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は2,068百万円（前年同四半期比107.8％増）、営業利益は169百万円（前年同四半期は△61百万円）、経常利益は164百万円（前年同四半期は△78百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（前年同四半期は△88百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
（ビジネスアライアンス事業）
ビジネスアライアンス事業におきましては、ＳＢＹにて展開しており、独自に収集分析したトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業様を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。
当市場の多くは独身者であり時間のゆとりがあること、また、家族世帯者より自由に消費に使える金額が多いため、景気悪化の影響を受けにくいものの、流行に敏感な市場でもあります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これまでロイヤリティ収入により収益に大きく貢献していた、ＳＢＹがライセンスを供与し販売されているDiamond Lash（つけまつげ）は、業界TOPシェアは維持はしているものの、市場全体の落ち込みの影響があり、一方、新たにDiamond Lashから初の「コスメコンタクト®レンズ」を平成27年12月16日から発売したことにより、収益貢献に寄与しております。
この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は474百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
（コンセプトマーケティングショップ事業）
コンセプトマーケティングショップ事業におきましては、ＳＢＹにて展開しており、C2（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。またコスメに特化した「WoMANiA」も展開しており、当第３四半期連結累計期間において「SBY」として直営４店舗（渋谷、阿倍野、鹿児島、町田）、及び「WoMANiA」として直営１店舗（梅田）を展開しております。
同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されております。
この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は479百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業におきましては、エコ・ボンズにて展開しており、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・ 権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及びパネル等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとしております。
同事業におきましては、積極的な営業展開を推進するとともに、平成27年８月期における一部の営業取引において、仕入れに伴う地位譲渡、土地売買、地上権譲渡、土地造成業務委託に係る支払額相当を仕掛販売用不動産、商品売買に係る支払相当額を仮払金として処理し、販売に伴う入金額相当を仮受金処理としておりましたが、当該営業取引のうち、売却先及び最終発電事業者の状況において、商品納品状況、不動産登記情報、契約書確認等、客観的証拠により取引として完結したと看做される取引においては、平成28年８月期第３四半期までに収益認識をしております。
この結果、環境関連事業の売上高は1,114百万円（前年同四半期は40百万円）、セグメント利益（営業利益）は239百万円（前年同四半期は30百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から515百万円減少し、1,094百万円となりました。これは出資金が200百万円、土地が23百万円増加する一方、現金及び預金が53百万円、仕掛販売用不動産が394百万円、前渡金が150百万円、仮払金が94百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から700百万円減少し、259百万円となりました。これは有利子負債が39百万円、前受金が255百万円、仮受金が357百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から185百万円増加し、835百万円となりました。これは利益剰余金が135百万円増加し、自己株式が48百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。