１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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仮払金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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出資金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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前受金 |
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仮受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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償却債権取立益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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主要株主株式短期売買利益返還益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別調査費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準等の適用」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響額はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
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減価償却費 |
16,615千円 |
13,024千円 |
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のれんの償却額 |
18,540 |
14,420 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年11月27日付で資本準備金を368,710千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を384,709千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が101,776千円、資本剰余金が101,776千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が518,290千円、資本剰余金が139,580千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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ビジネスアライアンス事業 |
コンセプトマーケティングショップ事業 |
環境関連事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△100,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,496千円及びその他の調整額1,309千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間に株式会社エコ・ボンズを設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「環境関連事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「コンセプトマーケティングショップ事業」セグメントにおいて、店舗閉鎖に伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,256千円であります。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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ビジネスアライアンス事業 |
コンセプトマーケティングショップ事業 |
環境関連事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△115,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,396千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△1.59円 |
2.08円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△88,330 |
135,541 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△88,330 |
135,541 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
55,475,634 |
65,132,696 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
2.03円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
1,585,474 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。