文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、イギリスのＥＵ離脱や、アメリカの大統領選、また中国経済の停滞等、海外の政治経済の不確実性による、為替や株価の不安定な動きにより先行きの不透明感を伴う状況で推移しております。
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行っている当社と、太陽光発電等環境関連事業を展開している株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という。）、及び平成28年11月1日に新たに設立した株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、並びに店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンス事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下「ＳＢＹ」という。）からなる持株会社体制をとっております。
当社グループを取巻く環境といたしましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業につきましては、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されております。
一方、ＳＢＹが展開するビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティング事業につきましては、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は553百万円（前年同四半期比50.6％増）、営業利益は13百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）、経常利益は14百万円（前年同四半期は経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する史四半期純損失32百万円）と、いずれも前年同四半期と比較して、売上高の増収及び利益額の黒字転換を達成しております。
なお、移転関連費用４百万円を特別損失に計上するとともに、法人税等においては、当社の会計方針である四半期特有の簡便法で計算をしており、平成29年８月期を通しての見積実効税率に基づき算出しているため５百万円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
①環境関連事業
環境関連事業におきましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業行うことをビジネスモデルとして展開しております。
エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しております。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する、再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に渡り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。ただし、エコ・テクノサービスは、平成28年11月１日の設立のため、当第１四半期連結累計期間においては、収益計上はありません。
この結果、環境関連事業の売上高は319百万円（前年同四半期は39百万円）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（前年同四半期比93.8％増）となりました。
②ビジネスアライアンス事業
ビジネスアライアンス事業におきましては、ＳＢＹにて展開しております。
ＳＢＹは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。
この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は93百万円（前年同四半期比45.8％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期比79.2％減）となりました。
③コンセプトマーケティングショップ事業
コンセプトマーケティングショップ事業におきましては、ＳＢＹにて展開しております。
ＳＢＹは、C2（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けております。
またコスメに特化した「WoMANiA」も展開しており、当連結会計年度において「SBY」として５店舗（渋谷、阿倍野、博多、鹿児島、町田）、及び「WoMANiA」として１店舗（梅田）を展開しております。
同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ／世界へ発信されております。
この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は140百万円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から599百万円増加し、1,981百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が260百万円、仕掛販売用不動産が231百万円、土地が380百万円増加し、現金及び預金が289百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から595百万円増加し、1,024百万円となりました。これは有利子負債が338百万円、買掛金が236百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から４百万円増加し、957百万円となりました。これは利益剰余金が４百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。