文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の不確実性による、為替や株価の不安定な動きにより先行きの不透明感を伴う状況で推移しております。
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行っている当社と、太陽光発電等環境関連事業を展開している株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という。）、及び平成28年11月1日に新たに設立した株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、並びに店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンス事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下「ＳＢＹ」という。）からなる持株会社体制をとっております。
当社グループを取巻く環境といたしましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業につきましては、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されております。
一方、ＳＢＹが展開するビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティング事業につきましては、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれております。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,026百万円（前年同四半期比35.5％減）、営業利益は67百万円（前年同四半期比51.1％減）、経常利益は70百万円（前年同四半期比46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同四半期比64.3％減）と、いずれも前年同四半期に比較して減少はしておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、平成28年10月13日に公表しております平成29年８月期第２四半期（累計）の連結業績予想値を上回っており、利益額の黒字計上を継続しております。
また、当社個別の個別業績（当第２四半期個別累計期間）におきましては、売上高は229百万円、経常利益は130百万円、四半期純利益は108百万円と、いずれも平成28年10月13日に公表しております平成29年８月期第２四半期（累計）の個別業績予想値を上回っております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
（環境関連事業）
環境関連事業におきましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。
エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しております。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する、再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に渡り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、未着工太陽光発電所の買取及び太陽光モジュールの調達に注力するとともに、太陽光発電所の売却につきましても、契約締結済みの案件も収益計上は当第３四半期以降を予定しております。
この結果、環境関連事業の売上高は570百万円（前年同四半期比38.6％減）、セグメント利益（営業利益）は161百万円（前年同四半期比13.9％減）と、いずれも前年同四半期に比較して減少はしておりますが、セグメント利益（営業利益）につきましては、平成28年10月13日に公表しております平成29年８月期第２四半期（累計）の連結業績予想に基づく、事業計画値を上回っております。
（ビジネスアライアンス事業）
ビジネスアライアンス事業におきましては、ＳＢＹにて展開しております。
ＳＢＹは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF1（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。
この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は153百万円（前年同四半期比55.1％減）、セグメント利益（営業利益）は0.6百万円（前年同四半期比94.2％減）となりました。
（コンセプトマーケティングショップ事業）
コンセプトマーケティングショップ事業におきましては、ＳＢＹにて展開しております。
ＳＢＹは、C2（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けております。
またコスメに特化した「WoMANiA」も展開しており、当連結会計年度において「SBY」として４店舗（渋谷、阿倍野、博多、鹿児島）、及「WoMANiA」として１店舗（梅田）を展開しております。
同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されております。
この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は302百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同四半期比83.8％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から939百万円増加し、2,321百万円となりました。これは出資金が200百万円、未収入金が30百万円減少する一方、有形固定資産が564百万円、前渡金が259百万円、仕掛販売用不動産が205百万円、営業投資有価証券が200百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から867百万円増加し、1,296百万円となりました。これは短期借入金が570百万円、前受金が289百万円、未払金が８百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から71百万円増加し、1,025百万円となりました。これは資本剰余金が17百万円増加し、利益剰余金が36百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から73百万円減少し、494百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益57百万円、前受金の増加額289百万円、売上債権の減少額29百万円の増加要因と、前渡金の増加額259百万円、たな卸資産の増加額421百万円の減少要因により、営業活動による資金の減少は252百万円(前年同四半期は93百万円の資金の増加)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入200百万円の増加要因と、定期預金の預入による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出540百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は401百万円(前年同四半期は116百万円の資金の減少)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加570百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入34百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出19百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は581百万円(前年同四半期は18百万円の資金の増加)となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。