第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の不確実性による、為替や株価の不安定な動きにより先行きの不透明感を伴う状況で推移しております。

当社グループは、事業子会社の株式を100%保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務(財務・経理・総務・人事・情報システム)を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業を行っている当社と、太陽光発電等環境関連事業を展開している株式会社エコ・ボンズ(以下、「エコ・ボンズ」という。)、及び平成28年11月1日に新たに設立した株式会社エコ・テクノサービス(以下、「エコ・テクノサービス」という)、並びに店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ&コスメブランドにてビジネスアライアンス事業を展開している株式会社SBY(以下「SBY」という。)からなる持株会社体制をとっております。

当社グループを取巻く環境といたしましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業につきましては、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されております。

一方、SBYが展開するビジネスアライアンス事業及びコンセプトマーケティング事業につきましては、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれております。

このような環境の中、当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は2,149百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は268百万円(前年同四半期比58.7%増)、経常利益は248百万円(前年同四半期比50.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円(前年同四半期比22.7%増)と、いずれも前年同四半期に比較して増加しております。

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

 

 (環境関連事業)

環境関連事業におきましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。

当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び未着工太陽光発電所の買取事業行うことをビジネスモデルとして展開しております。

エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者(電力会社)からの許認可による発電事業者の権利(発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利)を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しております。

エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に渡り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しております。

当第3四半期連結累計期間におきましては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所6カ所の売電収入、及び当社による未着工太陽光発電所の売却収入が業績に大きく寄与するとともに、エコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しております。

この結果、環境関連事業の売上高は1,498百万円(前年同四半期比34.4%増)、セグメント利益(営業利益)は416百万円(前年同四半期比73.7%増)と、いずれも前年同四半期に比較して増加しております。

 

 (ビジネスアライアンス事業)

ビジネスアライアンス事業におきましては、SBYにて展開しております。

SBYは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC2(13~19歳)及びF1(20~34歳)層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しております。

当第3四半期連結累計期間におきましては、これまで収益に大きく貢献していた、SBYがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamond Lash(つけまつげ)は、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しているものの、依然として業界TOPシェアを維持しております。

このため、今後は、主力商品であるDiamond Lashについて、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売も行うことで、収益力を高めることを検討しております。

この結果、ビジネスアライアンス事業の売上高は201百万円(前年同四半期比57.6%減)、セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。

 

 (コンセプトマーケティングショップ事業)

コンセプトマーケティングショップ事業におきましては、SBYにて展開しております。

SBYは、C2(13~19歳)及びF1(20~34歳)層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」=SBY(SHIBUYA)をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けております。

またコスメに特化した「WoMANiA」も展開しており、当連結会計年度において「SBY」として4店舗(渋谷、阿倍野、博多、鹿児島)、及び「WoMANiA」として1店舗(梅田)を展開しております。

同事業は単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、SBYから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されております。

当第3四半期連結累計期間においては、基幹店である渋谷店につきましては、堅調に売上が推移しているものの、地方店においては、入居するテナント全体の売上減少からSBY各店も苦戦しております。

このため、今後は、イベントの開催やモデルスタッフの増強、またオリジナル商品の積極的投入等により、テナント全体の集客力を高めることで、収益力を高めることを検討しております。

この結果、コンセプトマーケティングショップ事業の売上高は450百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期はセグメント利益26百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から6,072百万円増加し、7,454百万円となりました。これは現金及び預金が169百万円減少する一方、受取手形及び売掛金が716百万円、有形固定資産が4,173百万円、前渡金が431百万円、営業投資有価証券が600百万円増加したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から5,871百万円増加し、6,299百万円となりました。これは買掛金が493百万円、短期借入金が733百万円、前受金が654百万円、設備関係未払金及び長期設備関係未払金が3,895百万円増加したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から201百万円増加し、1,154百万円となりました。これは主に利益剰余金が166百万円増加したことなどによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。