１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人ハイビスカス
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人大手門会計事務所
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人ハイビスカス
(2）異動の年月日
平成29年11月29日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年１月５日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の現会計監査人であります監査法人ハイビスカスは、平成29年11月29日開催予定の当社第７期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任となりますので、監査法人大手門会計事務所を新たな会計監査人として選任するものであります。
監査法人大手門会計事務所を会計監査人の候補者とした理由は、当社の会計監査人に求める独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (平成30年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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未収消費税等 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
リース資産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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出資金 |
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|
関係会社出資金 |
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|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
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|
開業費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (平成30年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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設備関係未払金 |
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賞与引当金 |
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リース債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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長期前受収益 |
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リース債務 |
|
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資産除去債務 |
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長期設備関係未払金 |
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長期預り金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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償却債権取立益 |
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違約金収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
関係会社出資金売却益 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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店舗閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）
|
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|
(単位：千円) |
||
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度（自平成29年９月１日 至平成30年８月31日）
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
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|
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|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
開業費償却額 |
|
|
|
移転費用引当金の増減額 |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
違約金収入 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
事務所移転費用 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仮払金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
開業費の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
移転費用の支払額 |
△ |
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|
和解金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セールアンド割賦バック取引による収入 |
|
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
|
△ |
|
クラウドファンディング預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社 ＳＢＹ
株式会社 エコ・ボンズ
株式会社 エコ・テクノサービス
株式会社 Green Micro Factory
株式会社 BIZInfo
合同会社 エコ・グリーン１号
合同会社 エコ・グリーン２号
合同会社 サンパワー鯉淵
上記のうち、株式会社Green Micro Factory、株式会社BIZInfo及び合同会社エコ・グリーン１号並びに合同会社エコ・グリーン２号については、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったジー・スリーエコエナジー合同会社の全ての出資持分を売却したことに伴い、連結範囲から除外しております。
２．持分法適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社の名称 伊勢志摩メガソーラー匿名組合
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、合同会社サンパワー鯉淵の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(関係会社出資金を含む)
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。なお、匿名組合出資については、「(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。
②たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
機械装置及び運搬具 ６～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（5）重要な資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得価格に算入しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「関係会社出資金」を減算しております。
④ 営業投資有価証券に係る会計処理
営業目的の環境関連事業収益を得るために所有する有価証券に係る収益は、「売上高」に含めて計上して
おります。
収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた242,677千円は、「設備関係未払金」229,332千円、「その他」13,345千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,211千円は「株式交付費」28千円、「その他」2,183千円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
定期預金 |
80,000千円 |
100,000千円 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
15,394 |
|
計 |
80,000 |
115,394 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
短期借入金 |
141,669千円 |
140,000千円 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
－ |
105,877 |
|
長期借入金 |
－ |
1,184 |
|
計 |
141,669 |
247,061 |
※２ 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
||
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
2,356千円 3,774,062 － |
|
44,322千円 3,695,482 4,891 |
|
計 |
3,776,418 |
|
3,744,697 |
設備関係未払金残高
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
||
|
設備関係未払金 長期設備関係未払金 |
229,332千円 3,675,370 |
|
258,445千円 3,466,022 |
|
計 |
3,904,702 |
|
3,724,467 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
8,331千円 |
|
工具、器具及び備品 |
219 |
841 |
|
商標権 |
417 |
－ |
|
撤去費用 |
－ |
2,070 |
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗用資産 |
建物附属設備 工具、器具及び備品 その他 |
大阪市阿倍野区 福岡市博多区 |
（減損損失の認識に至った経緯）
店舗用資産については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった為、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（減損損失の金額）
|
種類 |
金額 |
|
建物附属設備 |
5,966千円 |
|
工具、器具及び備品 |
943千円 |
|
その他 |
1,755千円 |
（グルーピングの方法）
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
店舗用資産については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
|
|
※５．研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、
当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
73,508,601 |
2,900,000 |
－ |
76,408,601 |
|
合計 |
73,508,601 |
2,900,000 |
－ |
76,408,601 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,714,000 |
－ |
－ |
7,714,000 |
|
合計 |
7,714,000 |
－ |
－ |
7,714,000 |
（注）上記の発行済株式総数の増加2,900,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第９回新株予約権 (注)１,２ |
普通株式 |
5,800,000 |
－ |
2,900,000 |
2,900,000 |
522 |
|
合計 |
－ |
5,800,000 |
－ |
2,900,000 |
2,900,000 |
522 |
|
（注）１．上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．上記の新株予約権の目的となる株式の数の減少2,900,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月29日 |
普通株式 |
137,389 |
利益剰余金 |
2 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月30日 |
当連結会計年度（自平成29年９月１日 至平成30年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
76,408,601 |
3,560,000 |
－ |
79,968,601 |
|
合計 |
76,408,601 |
3,560,000 |
－ |
79,968,601 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,714,000 |
－ |
－ |
7,714,000 |
|
合計 |
7,714,000 |
－ |
－ |
7,714,000 |
（注）上記の発行済株式総数の増加3.560,000株は、譲渡制限付株式報酬による新株発行660,000株及び新株予約権の行使による新株発行2,900,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第９回新株予約権 (注)１,２ |
普通株式 |
2,900,000 |
－ |
2,900,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
2,900,000 |
－ |
2,900,000 |
－ |
－ |
|
（注）１．上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．上記の新株予約権の目的となる株式の数の減少2,900,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月29日 |
普通株式 |
137,389 |
利益剰余金 |
2 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年11月29日 |
普通株式 |
216,763 |
利益剰余金 |
3 |
平成30年８月31日 |
平成30年11月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
571,179千円 |
668,215千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△110,000 |
△100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
461,179 |
568,215 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
株式の取得により新たに合同会社サンパワー鯉淵を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社サンパワー鯉淵の持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
242 |
千円 |
|
固定資産 |
75,883 |
|
|
流動負債 |
△26,179 |
|
|
合同会社サンパワー鯉淵の持分の取得価額 |
49,946 |
|
|
合同会社サンパワー鯉淵現金及び現金同等物 |
△242 |
|
|
差引：合同会社サンパワー鯉淵取得のための支出 |
49,703 |
|
当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
株式の売却によりジー・スリーエコエナジーツー合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにジー・スリーエコエナジーツー合同会社の持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
157,911 |
千円 |
|
流動負債 |
△158,488 |
|
|
株式売却益 |
626 |
|
|
ジー・スリーエコエナジーツー合同会社の持分の売却価額 |
50 |
|
|
ジー・スリーエコエナジーツー合同会社現金及び現金同等物 |
△44 |
|
|
差引：売却による収入 |
5 |
|
当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
株式の売却によりジー・スリーエコエナジー合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにジー・スリーエコエナジー合同会社の持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
8,828 |
千円 |
|
流動負債 |
△9,241 |
|
|
株式売却益 |
462 |
|
|
ジー・スリーエコエナジー合同会社の持分の売却価額 |
50 |
|
|
ジー・スリーエコエナジー合同会社現金及び現金同等物 |
△471 |
|
|
差引：売却による支出 |
△421 |
|
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
平成30年２月に設立した連結子会社Green Micro Factoryにおける店舗内厨房機器（工具、器具及び備
品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
1年内 |
－ |
5,882 |
|
1年超 |
－ |
86,344 |
|
合計 |
－ |
92,227 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
貸付金及び長期未収入金は、貸付先及び顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社出資金は発行会社の信用リスクに晒されております。
借入金については、主に運転資金及び設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後５年であります。
長期設備関係未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後17年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注)２を参照ください。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
571,179 |
571,179 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
665,093 |
665,093 |
－ |
|
(3) 前渡金 |
652,693 |
652,693 |
－ |
|
(4) 未収入金（*2） |
30,721 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△5,524 |
|
|
|
|
25,197 |
25,197 |
－ |
|
(5) 短期貸付金 |
158,000 |
158,000 |
－ |
|
(6) 長期未収入金（*2） |
27,763 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△11,378 |
|
|
|
|
16,384 |
14,694 |
△1,690 |
|
資産計 |
2,088,549 |
2,086,859 |
△1,690 |
|
(1）買掛金 |
95,521 |
95,521 |
－ |
|
(2）未払金 |
37,052 |
37,052 |
－ |
|
(3）前受金 |
877,391 |
877,391 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
568,333 |
568,333 |
－ |
|
(6）長期借入金（*3） |
68,590 |
68,580 |
△9 |
|
(7）長期設備関係未払金（*4） |
3,904,702 |
3,927,381 |
22,678 |
|
負債計 |
5,551,591 |
5,574,260 |
22,669 |
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
668,215 |
668,215 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,316,246 |
1,316,246 |
－ |
|
(3) 前渡金 |
1,753,178 |
1,753,178 |
－ |
|
(4) 未収入金（*2） |
29,752 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△2,224 |
|
|
|
|
27,528 |
27,528 |
－ |
|
(6) 長期未収入金（*2） |
26,901 |
|
|
|
貸倒引当金（*1） |
△11,378 |
|
|
|
|
15,522 |
13,823 |
△1,699 |
|
資産計 |
3,780,692 |
3,778,992 |
△1,699 |
|
(1）買掛金 |
238,737 |
238,737 |
－ |
|
(2）未払金 |
723,203 |
723,203 |
－ |
|
(3）前受金 |
1,289,960 |
1,289,960 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
790,000 |
790,000 |
－ |
|
(5）設備関係未払金 |
36,774 |
36,774 |
－ |
|
(6）長期借入金（*3） |
405,716 |
405,084 |
△632 |
|
(7）長期設備関係未払金（*4） |
3,724,467 |
3,720,444 |
△4,022 |
|
(8）長期未払金（*5） |
34,200 |
34,200 |
－ |
|
(9）リース債務 |
9,931 |
9,942 |
11 |
|
負債計 |
7,252,991 |
7,248,347 |
△4,643 |
（*1）未収入金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
（*2）長期未収入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期未収入金を含めております。
（*3）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4）長期設備関係未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期設備関係未払金を含めております。
（*5）長期未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期未払金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)前渡金、(5)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未収入金
未収入金の時価については、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により算定しております。
(6) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 前受金、(4) 短期借入金、(5) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金、(7)長期設備関係未払金、(8) 長期未払金、(9) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
敷金及び保証金 |
152,361 |
176,069 |
|
営業投資有価証券 |
400,000 |
－ |
|
関係会社出資金 |
－ |
254,270 |
敷金及び保証金
敷金保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
営業投資有価証券及び関係会社出資金
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
571,179 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
665,093 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金(*1) |
25,197 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
158,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期未収入金(*2) |
862 |
3,449 |
4,311 |
7,761 |
|
合 計 |
1,420,333 |
3,449 |
4,311 |
7,761 |
（*1）未収入金のうち償還予定額が見込めない5,524千円は含めておりません。
（*2）長期未収入金のうち償還予定額が見込めない11,378千円は含めておりません。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
668,215 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,316,246 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金(*1) |
27,528 |
－ |
－ |
－ |
|
長期未収入金(*2) |
862 |
3,449 |
4,311 |
6,898 |
|
合 計 |
2,012,852 |
3,449 |
4,311 |
6,898 |
（*1）未収入金のうち償還予定額が見込めない2,224千円は含めておりません。
（*2）長期未収入金のうち償還予定額が見込めない11,378千円は含めておりません。
（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
568,333 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
33,840 |
20,890 |
13,860 |
－ |
－ |
－ |
|
長期設備関係未払金 |
229,332 |
236,732 |
244,372 |
252,258 |
260,399 |
2,681,607 |
|
合計 |
263,172 |
257,622 |
258,232 |
252,258 |
260,399 |
2,681,607 |
当連結会計年度（平成30年８月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
790,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
288,135 |
68,506 |
33,754 |
8,004 |
7,317 |
－ |
|
リース債務 |
2,012 |
2,095 |
2,182 |
2,272 |
1,368 |
－ |
|
長期設備関係未払金 |
295,220 |
256,863 |
258,769 |
267,082 |
270,500 |
2,412,805 |
|
合計 |
1,375,367 |
327,464 |
294,705 |
277,359 |
279,186 |
2,412,805 |
関係会社出資金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額254,270千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
31,900 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成28年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
㈱ジー・スリーホールディングスの取締役５名、㈱ＳＢＹの取締役２名、㈱エコ・ボンズの取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 5,800,000株 |
|
付与日 |
平成28年２月15日 |
|
権利確定条件 |
（1）平成28年８月期の営業利益が20百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 （2）平成29年８月期の営業利益が20百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません |
|
権利行使期間 |
平成28年12月１日から平成31年11月30日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年８月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成28年ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
2,900,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効、消却 |
－ |
|
権利確定 |
2,900,000 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
2,900,000 |
|
権利行使 |
2,900,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
平成28年ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
12 |
|
行使時平均株価（円） |
126 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
18 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
多変量数値解析法
|
変数 |
数値 |
算出の前提 |
|
株価 |
24円／株 |
算定基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に100％乗じた値 |
|
権利行使価格（円） |
12円／株 |
算定基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に50％乗じた値 |
|
満期までの期間 |
3.8年間 |
権利行使期間（割当日：平成28年２月15日）： 平成28年12月１日から平成31年11月30日まで |
|
株価の変動率 （ボラティリティ） |
78.0％ |
「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 1．株価情報収集期間：１年間 2．価格観察の頻度：日次 3．異常情報：なし 4．企業をめぐる状況の不連続的変化：なし |
|
安全資産利子率 |
0.0％ |
算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。 |
|
配当利率 |
0％ |
算定基準日における直近の配当実績0円に基づき算定 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．譲渡制限付株式報酬の内容
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度に基づく、譲渡制限付株式報酬の概要は以下のとおりであります。
なお、１．ストックオプション等に係る費用計上額及び科目名は、当該株式報酬の費用計上額を含めて記載しております。
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
㈱ジー・スリーホールディングスの取締役 6名 |
|
付与数 |
普通株式 660,000株 |
|
付与日 |
平成30年１月12日 |
|
譲渡制限期間 |
自 平成30年１月12日 至 平成32年１月11日 |
|
解除条件 |
譲渡制限期間中継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時に解除します。 ただし、当社取締役会が正当と認める事由等により譲渡制限期間満了時までに当社の取締役を退任した場合には、本払込期日を含む月から退任した日を含む月までの月数に1を加算した数を24で除した数の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当社が当然に無償で取得します。 |
|
付与日における公正な評価単価（注） |
145円 |
（注）発行に関する取締役会決議日（平成29年12月21日）前日の東京証券取引所における終値によっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
25,868千円 |
|
35,536千円 |
|
貸倒引当金 |
9,886 |
|
9,191 |
|
未払事業税 |
11,702 |
|
17,301 |
|
賞与引当金 |
2,761 |
|
－ |
|
減損損失 |
－ |
|
2,997 |
|
店舗閉鎖損失 |
－ |
|
3,334 |
|
資産除去債務 |
18,628 |
|
24,552 |
|
減価償却超過額 |
1,534 |
|
1,490 |
|
株式報酬費用 |
－ |
|
9,767 |
|
未実現利益 |
－ |
|
25,693 |
|
その他 |
2,194 |
|
4,821 |
|
小計 |
72,576 |
|
134,688 |
|
評価性引当額 |
△36,279 |
|
△49,218 |
|
繰延税金資産合計 |
36,297 |
|
85,469 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△8,059 |
|
△6,707 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△18,143 |
|
△22,508 |
|
その他 |
△327 |
|
△49 |
|
繰延税金負債合計 |
△26,530 |
|
△29,265 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,766 |
|
56,203 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
17,274千円 |
|
30,517千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
271 |
|
30,141 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△7,779 |
|
△4,455 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年８月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.9%
0.2% 0.5% 1.3% 2.7% △1.6% 1.7% 0.1% |
||||
|
（調整） |
|
||||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||||||
|
住民税均等割 控除対象外所得税額 |
|
||||||
|
評価性引当金の増減 |
|
||||||
|
連結納税による影響 |
|
||||||
|
子会社税率差異 |
|
||||||
|
その他 |
|
||||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
|
|
|
35.8% |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
太陽光発電用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積もり、割引率は当該使用期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
60,838千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
60,748 |
－ |
|
見積もりの変更による増減額 |
－ |
9,869 |
|
時の経過による調整額 |
90 |
263 |
|
期末残高 |
60,838 |
70,971 |
４．資産除去債務の見積もりの変更
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い9,869千円を資産除去債務に加算しております。
当社の連結子会社である株式会社エコ・ボンズは、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。平成30 年８月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益(売上高に計上)は1,499千円であります(前連結会計年度は333千円)。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
8,079 |
8,079 |
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
8,079 |
8,079 |
|
|
期末時価 |
75,430 |
75,430 |
|
(注)１． 期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
２． 造成中の賃貸不動産は、造成中の初期段階にあり時価を把握することが極めて困難なため、上記表には含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社であり、当社グループは当社とともに８社の子会社及び１社の関連会社により構成されており、サービスの種類別に３つの事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「環境関連事業」、「ＳＢＹ事業」、「FATBURGER事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
|
事業区分 |
事業内容 |
会社名 |
|
環境関連事業 |
主に、太陽光発電所の運営、太陽光パネル、太陽光発電システムの施工販売、太陽光発電導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電事業用地の仕入れ販売を展開しております。 |
株式会社 ジー・スリーホールディングス 株式会社 エコ・ボンズ 株式会社 エコ・テクノサービス 合同会社 エコ・グリーン１号 合同会社 エコ・グリーン２号 その他 ２社 |
|
ＳＢＹ事業 |
主に、店舗販売事業の他、若年女性層に向けて事業を展開している企業様向けにプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング事業を展開しております。 |
株式会社 ＳＢＹ |
|
FATBURGER事業 |
主に、FAT BRANDS INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開しております。 |
株式会社 Green Micro Factory |
(報告セグメントの追加等に関する事項)
新たに設立した株式会社Green Micro Factoryの事業展開に伴い、当連結会計年度より、報告セグメント「FATBURGER事業」を追加しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「環境関連事業」、「SBY事業」及び「FATBURGER事業」の３つの報告セグメントとなりました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|||
|
|
環境関連 事業 |
ＳＢＹ事業 |
FATBURGER事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりです。
① セグメント利益の調整額△212,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用212,207千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額80,892千円には、債権の相殺消去△494,424千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産575,317千円が含まれております。
③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成29年９月１日 至平成30年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
|||
|
|
環境関連 事業 |
ＳＢＹ事業 |
FATBURGER事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりです。
① セグメント利益又は損失(△)の調整額△345,053千円には、セグメント間取引消去△2,072千円、各報告セグメントに配分していない全社費用342,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額1,585,161千円には、債権の相殺消去△432,978千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,018,139千円が含まれております。
③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
④ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社 ユニ・ロット |
872,741 |
環境関連事業 |
|
株式会社 サンライフコーポレーション |
683,268 |
環境関連事業 |
|
伊勢志摩メガソーラー 合同会社 |
380,000 |
環境関連事業 |
当連結会計年度（自平成29年９月１日 至平成30年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社 東京エナジーコンンサルティング |
1,000,000 |
環境関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）
当連結会計年度（自平成29年９月１日 至平成30年８月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
環境関連事業 |
ＳＢＹ事業 |
FATBURGER事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）
当連結会計年度（自平成29年９月１日 至平成30年８月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）
当連結会計年度（自平成29年９月１日 至平成30年８月31日）
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
法人主要株主 |
㈱エスアンドピー |
名古屋市名東区 |
10,000 |
広告代理業 |
被所有 直接15.75% |
資金の借入 |
資金の借入 |
500,000 |
－ |
－ |
|
資金の返済 |
500,000 |
|||||||||
|
利息の支払 |
5,643 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．株式会社エスアンドピーは、当事業年度中に全株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなった為、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。
２．資金の借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自平成29年９月１日 至平成30年８月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
奥田 泰司 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
被所有 直接1.6% |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 |
15,225 |
－ |
－ |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．平成28年11月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自平成29年９月１日 至平成30年８月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
奥田 泰司 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
被所有 直接3.81% |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 |
7,612 |
－ |
－ |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．平成28年11月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自平成28年９月１日 至平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年９月１日 至平成30年８月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ふぉー優 |
大阪市中央区 |
8,000 |
化粧品の輸出入、製造及び販売 |
－ |
資金の借入 |
資金の借入 |
200,000 |
短期借入金 |
200,000 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．㈱ふぉー優は、当社代表取締役奥田泰司の近親者が議決権の100％を所有する会社であります。
２．資金の借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
21.57円 |
26.03円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
7.26円 |
6.21円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
6.92円 |
6.11円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
493,465 |
439,029 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
493,465 |
439,029 |
|
期中平均株式数（株） |
67,955,149 |
70,647,533 |
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
3,343,164 |
1,265,348 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―
|
―
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株式取得による企業結合に関する件
当社は、平成30年８月29日の取締役会において、永九能源株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としたうえで太陽光発電所の運営を行うことを決議いたしました。その後、平成30年10月15日に現金による株式取得を行いました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 永九能源株式会社
事業の内容 太陽光発電設備保有による売電事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しており、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)に伴う永九能源株式会社の株式の取得（連結子会社化）は、当該事業の一つとして行うものであり、当社連結子会社となる永九能源株式会社は、当該太陽光発電所を固定資産（保有物件）として運営し、継続的な売電収入を得ることを見込んでおります。
③企業結合日
平成30年10月15日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 - ％
取得する議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として永九能源株式会社の全株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,022,718千円
取得原価 1,022,718千円
支払資金については、当社が連帯保証を行うことで、当社連結子会社となる永九能源株式会社において調達先である国内リース会社との割賦販売契約を締結し、当社は永九能源株式会社から借入を行っております。
国内リース会社との割賦販売による調達額 2,625,360千円
支払方法 180回の返済(割賦)払い
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 50,000千円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
割賦販売契約締結による固定資産の取得に関する件
当社は平成30年９月５日開催の取締役会の決議において、割賦販売契約締結による固定資産の取得について決議いたしました。
(1)当該事象の概要
①取得理由
当社は、福岡県に所在する太陽光発電所４か所を取得し、自社保有物件（固定資産）として運営しており、当該太陽光発電所につきましては、取得以降の売電収入が堅調に推移していること、またモジュール容量を増加できる環境にあることから、このたび、太陽電池モジュールを増設し、発電出力を増加させることで、売電収入の増収を図ることといたしました。
②発電出力の増加規模
イ G3HD田川第１太陽光発電所 福岡県田川郡 847.44キロワット増加
ロ G3HD田川第２太陽光発電所 福岡県田川市 874.44キロワット増加
ハ G3HD岩崎第１太陽光発電所 福岡県嘉麻市 198.00キロワット増加
二 G3HD岩崎第２太陽光発電所 福岡県嘉麻市 396.00キロワット増加
③増設による効果
上記４か所合計で年間約117,350千円の売電額の増収を想定しております。
④増設投資内容
上記４か所合計で680,504千円を見込んでおり、投資内容は太陽光設備代金であり内訳は以下のとおりとなります。
イ G3HD田川第１太陽光発電所 福岡県田川郡 251,600千円
ロ G3HD田川第２太陽光発電所 福岡県田川市 251,600千円
ハ G3HD岩崎第１太陽光発電所 福岡県嘉麻市 59,200千円
二 G3HD岩崎第２太陽光発電所 福岡県嘉麻市 118,104千円
⑤増設原資
国内リース会社からの調達資金（割賦販売契約）を充当いたします。
⑥取得時期
イ 割賦販売契約締結 平成30年９月14日
ロ 工事完了日 平成30年11月30日
(2)当該事象の連結損益に与える影響額
当該太陽光発電所増設につきましては、当社において、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、自社保有物件として運用し、電力会社に対する売電を行うことで平成31年８月期以降当社グループの長期的な安定収益を見込むものであります。
株式併合に関する件
当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を平成30年11月29日開催の第８期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に付議することを決議し、同総会において承認されました。
(1)株式併合の目的
望ましい投資単位の水準への移行を目的として、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適切な利益配分を行うことができるものと考えております。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類：普通株式
②株式併合の方法・割合：平成31年３月１日をもって、平成31年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年８月31日現在） |
79,968,601株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
63,974,881株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
15,993,720株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(3)１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成30年10月15日 |
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定時株主総会決議日 |
平成30年11月29日 |
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株式併合の効力発生日 |
平成31年３月１日（予定） |
(5)効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の184,000,000株から36,800,000株に変更いたします。
(6)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
107.84円 |
130.17円 |
|
１株当たり当期純利益 |
36.31円 |
31.07円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
34.60円 |
30.52円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
568,333 |
790,000 |
1.82 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
33,840 |
288,135 |
1.90 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
2,012 |
4.06 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
34,750 |
117,581 |
2.12 |
平成31年～35年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
7,918 |
4.06 |
平成31年～35年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
設備関係未払金（１年以内に返済予定） |
229,332 |
295,220 |
3.17 |
－ |
|
長期設備関係未払金（１年超） |
3,675,370 |
3,466,022 |
3.18 |
平成31年～44年 |
|
合計 |
4,541,625 |
4,966,890 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
68,506 |
33,754 |
8,004 |
7,317 |
|
リース債務 |
2,095 |
2,182 |
2,272 |
1,368 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
長期設備関係未払金 |
256,863 |
258,769 |
267,082 |
270,500 |
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
不動産賃貸借契約等の原状回復義務 |
60,838 |
10,132 |
－ |
70,971 |
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
498,514 |
1,259,792 |
1,767,721 |
3,605,094 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円） |
△62,165 |
148,332 |
103,437 |
683,568 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
△44,076 |
99,338 |
58,371 |
439,029 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） |
△0.64 |
1.44 |
0.83 |
6.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) |
△0.64 |
2.07 |
△0.57 |
5.27 |