文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）と、太陽光発電所に係るＩＤ等権利の売買、及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という）、及びオペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、並びに店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）からなるグループ体制をとっています。
当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。
ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は498百万円（前年同四半期比9.9％減）、連結営業損失は20百万円（前年同四半期は連結営業利益13百万円）、連結経常損失は53百万円（前年同四半期は連結経常利益14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円）となりましたが、これは、平成30年８月期の連結業績予想における第２四半期（累計）及び通期の進捗状況を踏まえ、当初計画通りに推移しているものであります。
なお、当社が保有している太陽光発電所に係る割賦取引による利息等として、営業外費用（支払利息）34百万円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①環境関連事業
環境関連事業は、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、又はエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当第１四半期連結累計期間においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所６カ所の売電収入、及びエコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しており、当社及びエコ・ボンズが売却目的で買い取りを行った未着工発電所の売却収入等の計上は、第２四半期以降を予定しております。
この結果、環境関連事業の売上高は326百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
②ＳＢＹ事業
コンセプトマーケティングショップ及びビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業は、ＳＢＹにて展開しています。
ＳＢＹは、C２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市 「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大にも恩恵を受けています。
コンセプトマーケティングショップにおいては、「ＳＢＹ」として４店舗（渋谷、阿倍野、博多、鹿児島）、及び「ＷｏＭＡＮｉＡ」として１店舗 （梅田）、アウトレットショップ１店舗（幕張）を展開しています。
コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。
また、ＳＢＹは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しています。
当第１四半期連結累計期間においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の収益は順調に推移していますが、ＳＢＹがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamond Lash（つけまつげ）は、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しているものの、依然として業界TOPシェアを維持しています。
第２四半期以降は、積極的な広告宣伝を展開するとともに、Diamond Lashにおいては、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売も行うことを予定しています。
この結果、ＳＢＹ事業の売上高は172百万円（前年同四半期比26.3％減）、セグメント損失（営業損失）は７百万円（前年同四半期はセグメント利益５百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から461百万円減少し、6,957百万円となりました。これは現金及び預金が291百万円、出資金が149百万円増加し、受取手形及び売掛金が605百万円、未収消費税等が337百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から279百万円減少し、5,657百万円となりました。これは長期借入金が14百万円増加し、前受金が139百万円、未払法人税等が126百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から181百万円減少し、1,300百万円となりました。これは利益剰余金が181百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。