第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第７期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査法人ハイビスカス

第８期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人大手門会計事務所

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	571,179	862,769
受取手形及び売掛金	665,093	59,984
商品及び製品	86,225	91,001
仕掛販売用不動産	16,652	14,411
前渡金	652,693	687,700
未収入金	31,584	20,700
短期貸付金	158,000	158,000
繰延税金資産	17,274	40,103
未収消費税等	337,026	－
営業投資有価証券	400,000	400,000
その他	19,594	24,755
貸倒引当金	△16,052	△10,686
流動資産合計	2,939,270	2,348,740
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	3,774,062	3,718,571
その他	512,091	548,050
有形固定資産合計	4,286,154	4,266,621
無形固定資産	15,071	15,236
投資その他の資産
長期未収入金	26,901	26,901
出資金	150	149,446
敷金及び保証金	152,361	151,867
繰延税金資産	271	271
その他	12,385	12,438
貸倒引当金	△13,750	△13,750
投資その他の資産合計	178,320	327,174
固定資産合計	4,479,546	4,609,033
資産合計	7,418,817	6,957,774
負債の部
流動負債
買掛金	95,521	57,917
短期借入金	568,333	556,565
1年内返済予定の長期借入金	33,840	50,428
未払金	37,052	87,159
前受金	877,391	738,121
未払法人税等	234,347	108,184
設備関係未払金	229,332	231,160
賞与引当金	7,340	－
その他	13,345	36,302
流動負債合計	2,096,504	1,865,838
固定負債
長期借入金	34,750	49,285
長期未払金	49,223	46,438
繰延税金負債	7,779	7,779
長期前受収益	10,706	8,460
資産除去債務	60,838	60,904
長期設備関係未払金	3,675,370	3,616,890
その他	1,500	1,500
固定負債合計	3,840,169	3,791,258
負債合計	5,936,673	5,657,096

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	810,746	810,746
資本剰余金	432,036	432,036
利益剰余金	585,968	404,502
自己株式	△347,130	△347,130
株主資本合計	1,481,621	1,300,155
新株予約権	522	522
純資産合計	1,482,143	1,300,677
負債純資産合計	7,418,817	6,957,774

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	553,158	498,514
売上原価	367,817	350,947
売上総利益	185,341	147,567
販売費及び一般管理費	172,338	167,642
営業利益又は営業損失（△）	13,003	△20,074
営業外収益
受取利息	－	1,181
貸倒引当金戻入額	2,770	5,365
償却債権取立益	120	160
その他	276	248
営業外収益合計	3,166	6,955
営業外費用
支払利息	1,245	34,999
株式交付費	－	2,500
支払手数料	357	2,399
その他	330	21
営業外費用合計	1,932	39,920
経常利益又は経常損失（△）	14,236	△53,038
特別損失
固定資産除却損	－	9,126
事務所移転費用	4,697	－
特別損失合計	4,697	9,126
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,539	△62,165
法人税等	5,501	△18,088
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,037	△44,076
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,037	△44,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,037	△44,076
四半期包括利益	4,037	△44,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,037	△44,076
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（株式併合について）

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、株式併合に関する議案を平成29年11月29日開催の第７期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

これに伴い、平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を184,000,000株から36,800,000株に変更いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0.3円	△3.2円
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	0.3円	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）
減価償却費	2,786千円	60,607千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	137,389	2	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	SBY事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	233,606	319,551	553,158	－	553,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	233,606	319,551	553,158	－	553,158
セグメント利益	5,979	52,539	58,518	△45,515	13,003

（注）１．セグメント利益の調整額△45,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,515千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	SBY事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	172,115	326,399	498,514	－	498,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	172,115	326,399	498,514	－	498,514
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△7,227	50,950	43,722	△63,797	△20,074

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△63,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,797千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、グループ内組織再編の為、報告セグメントを従来の「環境関連事業」、「ビジネスアライアンス事業」、「コンセプトマーケティングショップ事業」の３区分から、「環境関連事業」、「ＳＢＹ事業」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0.06円	△0.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	4,037	△44,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	4,037	△44,076
普通株式の期中平均株式数（株）	65,794,601	68,694,601
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0.06円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,332,886	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、以下のとおり発行いたしました。

１.発行の目的及び理由

当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、平成28年11月29日開催の第６期当社定時株主総会においてご承認をいただいております。

２．発行の概要

(1)払込期日	平成30年１月12日
(2)発行する株式の種類及び数	当社普通株式　660,000株
(3)発行価額	1株につき145円
(4)発行総額	95,700,000円
(5)資本組入額	1株につき72.5円
(6)資本組入額の総額	47,850,000円
(7)募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式報酬を割り当てる方法
(8)出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9)割当対象者及びその人数並びに割当株式数	取締役（監査等委員である取締役を除く） 　3名　　600,000株 監査等委員である取締役 　3名　　 60,000株
(10)譲渡制限期間	平成30年１月12日から平成32年１月11日
(11)その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております

２【その他】

該当事項はありません。