第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。

当社グループは、事業子会社の株式を100%保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務(財務・経理・総務・人事・情報システム)を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス(以下、「当社」という)と、太陽光発電所に係るID等権利の売買、及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ(以下、「エコ・ボンズ」という)、及びオペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス(以下、「エコ・テクノサービス」という)、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ&コスメブランドにてビジネスアライアンスによるSBY事業を展開している株式会社SBY(以下、「SBY」という)、並びに、第2四半期連結累計期間からFAT BRANDS INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開している株式会社Green Micro Factory(以下、「GMF」という)、国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開している株式会社BIZInfo(以下、「BIZInfo」という)からなるグループ体制をとっています。

当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。

SBYが展開するSBY事業、及びGMFが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。

このような環境の中、当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は1,767百万円(前年同四半期比17.8%減)、連結営業利益は198百万円(前年同四半期比26.1%減)、連結経常利益は112百万円(前年同四半期比54.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(前年同四半期比64.9%減)となりました。

なお、平成30年4月13日付の平成30年8月期第2四半期報告書にて公表しております連結業績に比較して、連結営業利益で26百万円、連結経常利益で44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で40百万円期間利益が減少しておりますが、これは、環境関連事業、SBY事業のいずれも第4四半期での収益計上を予定している案件が多いことから、平成30年8月期の連結業績予想における通期の進捗状況を踏まえ、当初計画通りに推移しているものであります。

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また、GMFによるFATBURGER事業の展開により、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

 (環境関連事業)

環境関連事業におきましては、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。

当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者(電力会社)からの許認可による発電事業者の権利(発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利)を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・テクノサービスは、当社が運営、又はエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

当第3四半期連結累計期間においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所6カ所の売電収入、及びエコ・ボンズによる太陽光発電所の売却、太陽光電池モジュール並びに周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しております。

この結果、環境関連事業の売上高は1,236百万円(前年同四半期比17.5%減)、セグメント利益(営業利益)は502百万円(前年同四半期比20.6%増)となりました。

 

 (SBY事業)

コンセプトマーケティングショップ及びビジネスアライアンスによるSBY事業は、SBYにて展開しております。

SBYは、C2(13~19歳)及びF1(20~34歳)層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」=SBY(SHIBUYA)をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大にも恩恵を受けています。

コンセプトマーケティングショップにおいては、「SBY」として4店舗(渋谷、阿倍野、博多、鹿児島)、及び「WoMANiA」として1店舗(梅田)を展開しております。

コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、SBYから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。

また、SBYは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC2(13~19歳)及びF1(20~34歳)層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しています。

当第3四半期連結累計期間においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の収益は順調に推移していますが、SBYがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamond Lash(つけまつげ)は、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しているものの、依然として業界TOPシェアを維持しています。

このため、第2四半期から、積極的な広告宣伝を展開するとともに、Diamond Lashにおいては、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売も行っておりますが、収益計上は第4四半期以降を予定しております。

この結果、SBY事業の売上高は514百万円(前年同四半期比21.0%減)、セグメント損失(営業損失)は47百万円(前年同四半期はセグメント利益9百万円)となりました。

 

 (FATBURGER事業

FATBURGER事業は、GMFにて展開しています。

GMFは、FAT BRANDS INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥とし、世界5大陸、20ヶ国で200を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの日本一号店を、渋谷(MAGNET by SHIBUYA109)にて平成30年4月28日にオープンいたしました。

この結果、当第3四半期累計期間においては、出店初期コストを計上しているため、FATBURGER事業の売上高は18百万円、セグメント損失(営業損失)は13百万円となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,365百万円増加し、8,784百万円となりました。

これは仕掛販売用不動産が797百万円、前渡金が542百万円、現金及び預金が391百万円増加し、受取手形及び売掛金が497百万円減少したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から1,313百万円増加し、7,250百万円となりました。

これは買掛金が716百万円、前受金が540百万円増加し、未払法人税等が224百万円減少したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から51百万円増加し、1,533百万円となりました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ65百万円増加し、第1四半期連結会計期間に配当を137百万円おこなったことにより、利益剰余金が79百万円減少したことなどによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。