文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）、及び株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、並びにＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、FATBURGER事業を展開する株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）からなるグループ体制をとっています。
当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、太陽光発電所におけるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。
ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客によるインバウンド消費は縮小傾向にはあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として増大しており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は2,673百万円（前年同四半期比112.2％増）と大幅な増収となりました。しかし、連結営業損失は327百万円（前年同四半期は連結営業利益225百万円）、連結経常損失は419百万円（前年同四半期は連結経常利益157百万円）と減益となる一方、特別利益に関係会社出資金売却益128百万円、受取和解金100百万円等を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は152百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円）と損失幅を縮小させることが出来ました。
また、当社個別業績（当第２四半期累計期間）におきましては、売上高は2,095百万円（前年同四半期比247.4％増）と大幅な増収となるも、経常損失は221百万円（前年同四半期は経常利益247百万円）と減益となる一方、関係会社出資金売却益128百万円、受取和解金100百万円、抱合せ株式消滅差益203百万円等を特別利益に計上したことから、四半期純利益は221百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
なお、当該個別業績につきましては、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、ＧＭＦによるFATBURGER事業の展開により、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①環境関連事業
環境関連事業は、当社、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資、また、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当第２四半期連結累計期間においては、当社及び当社グループが保有し運営を行っている太陽光発電所９カ所の売電収入、太陽光発電所に係る設備認定及び発電事業者の権利の売却収入、及び太陽光電池モジュール等太陽光発電商材の販売収入を売上高として計上しておりますが、季節要因による売電収入の落ち込みとともに、太陽光発電所の取得に係る一時コストを販売管理費に計上していることから、環境関連事業の売上高は2,190百万円（前年同四半期比137.7％増）と大幅な増収となるも、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同四半期はセグメント利益425百万円）となりました。
なお、セグメント利益には反映されておりませんが、当社が出資する太陽光発電所にかかる持分を売却したことから、関係会社出資金売却益128百万円を特別利益に計上しております。
②ＳＢＹ事業
ＳＢＹは、店舗展開を中心としたエンターテイメントショップの運営、並びにプロデュース、ディレクション、プロモーションや、自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンスをビジネスモデルとして展開しています。
エンターテイメントショップの運営においては、C2（13～19歳）及びF1（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。
エンターテイメントショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。
ビジネスアライアンスにおいては、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２及びF１層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供するとともに、Diamond Lash（つけまつげ）を始めとする自社ブランド商品（Diamondシリーズ）の国内外への卸販売、また、海外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、エンターテイメントショップの基幹店である渋谷店の売上、及びビジネスアライアンスにおける海外新ブランドのコスメ雑貨の売上は順調に推移しておりますが、事業規模の拡大に伴う人件費及び事務所家賃の増加とともに、在庫商品の一部において評価減を行ったことから、ＳＢＹ事業の売上高は445百万円（前年同四半期比31.5％増）と増収となるも、セグメント損失（営業損失）は60百万円（前年同四半期はセグメント損失53百万円）となりました。
③FATBURGER事業
ＧＭＦは、FATBURGER NORTHAMERICA,INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥とし、世界５大陸、18ヶ国で150を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの国内運営をビジネスモデルとして展開しており、日本一号店を、渋谷（MAGNETbySHIBUYA109）にて2018年４月28日にオープンいたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、渋谷店１店舗のみの店舗運営であることから、本社費用の負担がかさみ、FATBURGER事業の売上高は38百万円、セグメント損失（営業損失）は26百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,398百万円増加し、11,099百万円となりました。これは主に未収消費税等が123百万円、機械装置及び運搬具が2,865百万円、のれんが701百万円増加し、受取手形及び売掛金が650百万円、前渡金が1,210百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から1,734百万円増加し、9,554百万円となりました。これは主に長期設備関係未払金が3,285百万円増加し、未払金が682百万円、前受金が1,071百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から335百万円減少し、1,545百万円となりました。これは利益剰余金が同額減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から106百万円減少し、461百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費201百万円、売上債権の減少額644百万円、前渡金の減少額1,210百万円の増加要因と、税金等調整前四半期純損失175百万円、前受金の減少額1,071百万円、未収消費税等の減少額259百万円、法人税等の支払額162百万円の減少要因により、営業活動による資金の増加は248百万円(前年同四半期は623百万円の資金の増加)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社出資金の売却による収入292百万円、有形固定資産の売却による収入400百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出1,235百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は722百万円(前年同四半期は204百万円の資金の減少)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にセールアンド割賦バック取引による収入1,361百万円の増加要因と、短期借入金の減少額449百万円、割賦債務の返済による支出224百万円、配当金の支払額214百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は367百万円(前年同四半期は540百万円の資金の減少)となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。