第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	668,215	561,449
受取手形及び売掛金	1,316,246	666,186
商品及び製品	120,888	151,930
仕掛販売用不動産	14,411	14,411
原材料及び貯蔵品	669	2,212
前渡金	1,753,178	542,684
未収入金	30,614	41,915
未収消費税等	74,225	197,851
その他	72,513	79,783
貸倒引当金	△12,923	△3,344
流動資産合計	4,038,040	2,255,081
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	4,479,595	7,344,822
その他	629,520	283,197
有形固定資産合計	5,109,116	7,628,020
無形固定資産
のれん	－	701,147
その他	14,553	14,555
無形固定資産合計	14,553	715,702
投資その他の資産
長期未収入金	26,038	14,714
出資金	480	132,113
関係会社出資金	254,270	－
敷金及び保証金	176,069	240,561
繰延税金資産	56,203	93,247
その他	27,822	11,398
貸倒引当金	△13,750	△2,426
投資その他の資産合計	527,134	489,609
固定資産合計	5,650,803	8,833,332
繰延資産	12,378	11,024
資産合計	9,701,222	11,099,438
負債の部
流動負債
買掛金	238,737	229,275
短期借入金	790,000	340,002
1年内返済予定の長期借入金	288,135	225,098
未払金	724,240	41,729
前受金	1,289,960	218,075
未払法人税等	182,258	13,412
設備関係未払金	295,220	489,560
リース債務	2,012	2,053
その他	226,898	87,363
流動負債合計	4,037,463	1,646,571

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
固定負債
長期借入金	117,581	80,281
長期未払金	33,162	32,124
長期前受収益	7,007	747,216
リース債務	7,918	6,881
資産除去債務	70,971	163,766
長期設備関係未払金	3,466,022	6,751,088
長期預り金	80,000	76,334
その他	－	50,000
固定負債合計	3,782,664	7,907,693
負債合計	7,820,127	9,554,264
純資産の部
株主資本
資本金	876,257	876,257
資本剰余金	497,547	497,547
利益剰余金	854,420	518,498
自己株式	△347,130	△347,130
株主資本合計	1,881,095	1,545,173
純資産合計	1,881,095	1,545,173
負債純資産合計	9,701,222	11,099,438

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	1,259,792	2,673,645
売上原価	664,677	2,433,037
売上総利益	595,115	240,607
販売費及び一般管理費	※ 369,891	※ 568,332
営業利益又は営業損失（△）	225,223	△327,724
営業外収益
受取利息	1,551	2
貸倒引当金戻入額	5,925	21,077
償却債権取立益	310	350
その他	483	4,997
営業外収益合計	8,270	26,427
営業外費用
支払利息	67,580	103,113
株式交付費	5,554	－
支払手数料	2,774	13,237
その他	543	2,037
営業外費用合計	76,452	118,388
経常利益又は経常損失（△）	157,041	△419,686
特別利益
受取和解金	－	100,000
関係会社出資金売却益	－	128,466
その他	462	23,437
特別利益合計	462	251,903
特別損失
固定資産除却損	9,172	－
店舗閉鎖損失	－	6,264
事務所移転費用	－	1,504
特別損失合計	9,172	7,769
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	148,332	△175,551
法人税等	48,993	△23,205
四半期純利益又は四半期純損失（△）	99,338	△152,346
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	99,338	△152,346

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	99,338	△152,346
四半期包括利益	99,338	△152,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,338	△152,346
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	148,332	△175,551
減価償却費	123,069	201,108
のれん償却額	－	15,443
開業費償却額	－	1,353
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,925	△20,903
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,340	－
株式報酬費用	－	23,925
受取利息及び受取配当金	△1,551	△2
支払利息	67,580	103,113
固定資産売却損益（△は益）	－	△19,607
固定資産除却損	9,172	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△3,829
関係会社出資金売却損益(△は益)	△462	△128,466
受取和解金	－	△100,000
事務所移転費用	－	1,504
店舗閉鎖損失	－	6,264
支払手数料	－	13,237
売上債権の増減額（△は増加）	162,882	644,727
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,937	△32,584
前払費用の増減額（△は増加）	△4,382	△13,012
未収入金の増減額（△は増加）	12,494	13,082
前渡金の増減額（△は増加）	25,752	1,210,494
仮払金の増減額(△は増加)	△78	△679
仕入債務の増減額（△は減少）	64,001	△9,260
未払金の増減額（△は減少）	△4,259	△5,932
前受金の増減額（△は減少）	△130,888	△1,071,885
未払又は未収消費税等の増減額	376,756	△259,831
その他	△18,548	20,681
小計	835,542	413,389
利息及び配当金の受取額	3,183	2
利息の支払額	△63,497	△101,479
和解金の受取額	－	100,000
移転費用の支払額	－	△1,504
法人税等の支払額	△152,170	△162,378
営業活動によるキャッシュ・フロー	623,058	248,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△101
出資金の払込による支出	△312,300	△10
関係会社出資金の売却による収入	－	292,668
有形固定資産の取得による支出	△47,576	△1,235,376
有形固定資産の売却による収入	－	400,000
無形固定資産の取得による支出	△1,441	△1,162
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△171,658
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	2,054
貸付金の回収による収入	158,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△700	△11,037
敷金及び保証金の回収による収入	170	2,237
その他	△760	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△204,608	△722,385

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△366,923	△449,998
長期借入れによる収入	70,000	－
長期借入金の返済による支出	△23,172	△100,337
セールアンド割賦バック取引による収入	－	1,361,900
割賦債務の返済による支出	△119,670	△224,995
リース債務の返済による支出	－	△996
クラウドファンディング預り金の増減額（△は減少）	－	△3,665
新株予約権の行使による株式の発行による収入	34,800	－
配当金の支払額	△135,275	△214,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△540,240	367,489
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△121,789	△106,866
現金及び現金同等物の期首残高	511,179	568,215
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 389,389	※ 461,348

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により永九能源株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間においては、当社の連結子会社でありました株式会社エコ・ボンズは、当社を存続会社とする吸収合併(合併期日：2018年９月１日）により消滅したため、また、当社は、当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoの全株式を譲渡したため、それぞれを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間において、伊勢志摩メガソーラー匿名組合の一部持分を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 　　至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 　　至  2019年２月28日）
給与手当	78,346千円	106,404千円
貸倒引当金繰入額	－千円	174千円
のれん償却額	－千円	15,443千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）
現金及び預金	449,389千円	561,449千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△ 60,000千円	△ 100,101千円
現金及び現金同等物	389,389千円	461,348千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月29日 定時株主総会	普通株式	137,389	2	2017年８月31日	2017年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

前第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,850千円増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,661千円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	216,763	3	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境関連 事業	SBY事業	FATBURGER 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	921,347	338,445	－	1,259,792	1,259,792	－	1,259,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	921,347	338,445	－	1,259,792	1,259,792	－	1,259,792
セグメント利益又は 損失(△)	425,712	△53,517	－	372,194	372,194	△146,971	225,223

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,971千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境関連 事業	SBY事業	FATBURGER 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,190,105	444,888	38,651	2,673,645	2,673,645	－	2,673,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	124	－	124	124	△124	－
計	2,190,105	445,013	38,651	2,673,770	2,673,770	△124	2,673,645
セグメント損失(△)	△20,552	△60,763	△26,137	△107,453	△107,453	△220,271	△327,724

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△220,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,271千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

新たに設立した株式会社Green Micro Factoryの事業展開に伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントに「FATBURGER事業」を追加しております。

当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoは、2018年９月30日付で全株式を譲渡し、2018年９月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、701,147千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

2018年10月15日に当社が取得した永九能源株式会社の取得価額及び取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第２四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っております。

　のれん（修正前）　723,890千円

　のれん（修正後）　716,591千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	7.20円	△10.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	99,338	△152,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	99,338	△152,346
普通株式の期中平均株式数（株）	13,802,765	14,433,638
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.94円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	510,334	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第２四半期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株あたり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

株式併合に関する件

当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を2018年11月29日開催の第８期定時株主総会に付議することを決議し、同総会において承認され、2019年３月１日でその効力が発生いたしました。

(1) 株式併合の目的

望ましい投資単位の水準への移行を目的として、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。

　併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。

　なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適切な利益配分を行うことができるものと考えております。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類：普通株式

②株式併合の方法・割合：2019年３月１日をもって、2019年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2019年２月28日現在）	79,968,601株
株式併合により減少する株式数	63,974,881株
株式併合後の発行済株式総数	15,993,720株

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)株式併合の日程

取締役会決議日	2018年10月15日
定時株主総会決議日	2018年11月29日
株式併合の効力発生日	2019年３月１日

(5) 効力発生日における発行可能株式総数

併合の割合に応じて、現行の184,000,000株から36,800,000株に変更いたしました。

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

出資金の売却に関する件

当社は、2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、保有する出資金の一部を2019年３月４日に売却したことにより、出資金売却益104,220千円が発生しております。

２【その他】

該当事項はありません。