第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	668,215	268,152
受取手形及び売掛金	1,316,246	667,610
商品及び製品	120,888	228,112
仕掛販売用不動産	14,411	14,411
前渡金	1,753,178	312,319
未収入金	30,614	37,483
短期貸付金	－	400,000
未収還付法人税等	－	23,999
未収消費税等	74,225	95,913
出資金	－	300,000
その他	73,183	109,090
貸倒引当金	△12,923	△3,470
流動資産合計	4,038,040	2,453,623
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	4,479,595	7,225,326
その他	629,520	279,298
有形固定資産合計	5,109,116	7,504,625
無形固定資産
のれん	－	690,945
その他	14,553	14,042
無形固定資産合計	14,553	704,987
投資その他の資産
長期未収入金	26,038	24,714
出資金	480	490
関係会社出資金	254,270	60
敷金及び保証金	176,069	262,247
繰延税金資産	56,203	81,072
その他	27,822	61,154
貸倒引当金	△13,750	△2,426
投資その他の資産合計	527,134	427,312
固定資産合計	5,650,803	8,636,925
繰延資産	12,378	10,349
資産合計	9,701,222	11,100,898
負債の部
流動負債
買掛金	238,737	151,144
短期借入金	790,000	530,000
1年内返済予定の長期借入金	288,135	94,047
未払金	724,240	45,176
前受金	1,289,960	363,718
未払法人税等	182,258	－
設備関係未払金	295,220	481,084
リース債務	2,012	2,074
その他	226,898	96,932
流動負債合計	4,037,463	1,764,178

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
固定負債
長期借入金	117,581	63,268
長期未払金	33,162	32,124
長期前受収益	7,007	736,973
リース債務	7,918	6,355
資産除去債務	70,971	163,987
長期設備関係未払金	3,466,022	6,630,911
長期預り金	80,000	76,334
その他	－	50,000
固定負債合計	3,782,664	7,759,954
負債合計	7,820,127	9,524,132
純資産の部
株主資本
資本金	876,257	876,257
資本剰余金	497,547	497,562
利益剰余金	854,420	551,084
自己株式	△347,130	△348,139
株主資本合計	1,881,095	1,576,765
純資産合計	1,881,095	1,576,765
負債純資産合計	9,701,222	11,100,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	1,767,721	3,367,711
売上原価	976,454	2,886,694
売上総利益	791,266	481,016
販売費及び一般管理費	592,421	817,942
営業利益又は営業損失（△）	198,845	△336,925
営業外収益
受取利息	1,633	1,843
貸倒引当金戻入額	5,799	20,777
償却債権取立益	460	500
違約金収入	10,592	676
その他	5,557	6,430
営業外収益合計	24,043	30,228
営業外費用
支払利息	101,071	160,741
株式交付費	5,691	－
支払手数料	2,849	14,400
その他	1,130	2,379
営業外費用合計	110,742	177,520
経常利益又は経常損失（△）	112,146	△484,217
特別利益
関係会社出資金売却益	462	232,687
関係会社株式売却益	－	3,829
受取和解金	－	100,000
固定資産売却益	－	19,607
特別利益合計	462	356,124
特別損失
固定資産除却損	9,172	－
事務所移転費用	－	1,504
店舗閉鎖損失	－	6,699
特別損失合計	9,172	8,204
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	103,437	△136,297
法人税等	45,065	△16,536
四半期純利益又は四半期純損失（△）	58,371	△119,760
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	58,371	△119,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	58,371	△119,760
四半期包括利益	58,371	△119,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,371	△119,760

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により永九能源株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したジー・スリーエコエナジースリー合同会社を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間においては、当社の連結子会社でありました株式会社エコ・ボンズは、当社を存続会社とする吸収合併(合併期日：2018年９月１日）により消滅したため、また、当社は、当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoの全株式を譲渡したため、それぞれを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、伊勢志摩メガソーラー匿名組合の一部持分を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年５月31日）
減価償却費	194,414千円	312,696千円
のれん償却費	－千円	24,676千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月29日 定時株主総会	普通株式	137,389	2	2017年８月31日	2017年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

前第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,850千円増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,661千円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	216,763	3	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境関連 事業	SBY事業	FATBURGER 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,236,803	510,220	18,253	1,765,276	2,444	1,767,721	－	1,767,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,260	－	4,260	－	4,260	△4,260	－
計	1,236,803	514,480	18,253	1,769,536	2,444	1,771,981	△4,260	1,767,721
セグメント利益又は損失(△)	502,489	△47,408	△13,954	441,126	△2,680	438,445	△239,600	198,845

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,600千円は、セグメント間取引消去△2,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,702千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境関連 事業	SBY事業	FATBURGER 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,585,892	715,768	66,050	3,367,711	3,367,711	－	3,367,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	124	－	124	124	△124	－
計	2,585,892	715,892	66,050	3,367,835	3,367,835	△124	3,367,711
セグメント利益又は損失(△)	74,693	△56,729	△32,470	△14,506	△14,506	△322,418	△336,925

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△322,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,418千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoは、2018年９月30日付で全株式を譲渡し、2018年９月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては、690,945千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

2018年10月15日に当社が取得した永九能源株式会社の取得価額及び取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第３四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っております。

のれん（修正前）　　723,890千円

のれん（修正後）　　715,621千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	4.16円	△8.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	58,371	△119,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	58,371	△119,760
普通株式の期中平均株式数（株）	14,021,191	14,427,448
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4.06円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	338,353	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第３四半期連結会計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。