第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の財務諸表について監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 668,215	※１ 714,676
受取手形及び売掛金	1,316,246	508,729
商品及び製品	120,888	196,984
仕掛販売用不動産	14,411	14,411
原材料及び貯蔵品	669	－
前渡金	1,753,178	194,456
未収入金	30,614	1,192,114
未収消費税等	74,225	59,051
その他	72,513	241,690
貸倒引当金	△12,923	△203,462
流動資産合計	4,038,040	2,918,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 102,605	※２ 40,159
減価償却累計額	△15,083	△8,413
建物及び構築物（純額）	87,521	31,745
工具、器具及び備品	※２ 54,831	50,978
減価償却累計額	△29,413	△33,574
工具、器具及び備品（純額）	25,417	17,404
機械装置及び運搬具	※２ 4,832,322	※１,※２ 2,508,774
減価償却累計額	△352,727	△222,654
機械装置及び運搬具（純額）	4,479,595	2,286,120
リース資産	9,950	2,821
減価償却累計額	△831	△2,821
リース資産（純額）	9,118	－
土地	500,714	114,373
その他	6,748	－
有形固定資産合計	5,109,116	2,449,643
無形固定資産
その他	14,553	※１ 11,926
無形固定資産合計	14,553	11,926
投資その他の資産
長期未収入金	26,038	15,577
出資金	480	540
関係会社出資金	254,270	299,878
敷金及び保証金	※１ 176,069	※１ 153,689
繰延税金資産	56,203	35,258
その他	27,822	※１ 54,282
貸倒引当金	△13,750	△2,426
投資その他の資産合計	527,134	556,799
固定資産合計	5,650,803	3,018,369
繰延資産
開業費	12,378	－
繰延資産合計	12,378	－
資産合計	9,701,222	5,937,021

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当連結会計年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	238,737	111,033
短期借入金	※１ 790,000	※１ 140,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 288,135	※１ 509,149
未払金	724,240	188,420
前受金	1,289,960	24,033
未払法人税等	182,258	278,589
設備関係未払金	※２ 295,220	※２ 135,007
移転費用引当金	－	38,500
リース債務	2,012	2,095
その他	226,898	229,555
流動負債合計	4,037,463	1,656,385
固定負債
長期借入金	※１ 117,581	※１ 628,907
長期未払金	33,162	32,124
繰延税金負債	－	2,476
長期前受収益	7,007	11,868
リース債務	7,918	5,823
資産除去債務	70,971	39,173
長期設備関係未払金	※２ 3,466,022	※２ 1,473,647
長期預り金	80,000	76,334
その他	－	50,000
固定負債合計	3,782,664	2,320,354
負債合計	7,820,127	3,976,739
純資産の部
株主資本
資本金	876,257	876,257
資本剰余金	497,547	497,562
利益剰余金	854,420	935,676
自己株式	△347,130	△349,214
株主資本合計	1,881,095	1,960,282
純資産合計	1,881,095	1,960,282
負債純資産合計	9,701,222	5,937,021

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	3,605,094	4,857,832
売上原価	※５ 1,903,977	※５ 3,900,942
売上総利益	1,701,117	956,890
販売費及び一般管理費	※１,※６ 859,917	※１ 1,300,125
営業利益又は営業損失（△）	841,200	△343,235
営業外収益
受取利息	1,636	3,724
貸倒引当金戻入額	3,128	11,324
償却債権取立益	560	650
違約金収入	10,592	676
消費税差額	52	4,658
その他	5,673	4,998
営業外収益合計	21,643	26,031
営業外費用
支払利息	135,992	217,296
株式交付費	5,719	－
支払手数料	5,899	15,070
その他	2,723	25,445
営業外費用合計	150,334	257,812
経常利益又は経常損失（△）	712,508	△575,015
特別利益
関係会社株式売却益	－	550,144
固定資産売却益	－	※２ 400,777
関係会社出資金売却益	462	231,937
受取和解金	－	100,000
契約解除益	－	35,974
特別利益合計	462	1,318,834
特別損失
固定資産除却損	※３ 11,242	※３ 25,859
減損損失	※４ 8,665	※４ 113,918
移転費用引当金繰入額	－	38,500
移転関連費用	－	1,504
店舗閉鎖損失	9,494	6,699
特別損失合計	29,403	186,481
税金等調整前当期純利益	683,568	557,337
法人税、住民税及び事業税	276,164	284,258
法人税等調整額	△31,625	8,247
法人税等合計	244,539	292,505
当期純利益	439,029	264,831
親会社株主に帰属する当期純利益	439,029	264,831

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
当期純利益	439,029	264,831
包括利益	439,029	264,831
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	439,029	264,831
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	810,746	432,036	585,968	△347,130	1,481,621
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			439,029		439,029
剰余金の配当			△137,389		△137,389
新株の発行（新株予約権の行使）	17,661	17,661			35,322
譲渡制限付株式報酬	47,850	47,850			95,700
持分法の適用範囲の変動			△33,188		△33,188
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	65,511	65,511	268,451	－	399,473
当期末残高	876,257	497,547	854,420	△347,130	1,881,095

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	522	1,482,143
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		439,029
剰余金の配当		△137,389
新株の発行（新株予約権の行使）		35,322
譲渡制限付株式報酬		95,700
持分法の適用範囲の変動		△33,188
自己株式の取得		－
自己株式の処分		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△522	△522
当期変動額合計	△522	398,951
当期末残高	－	1,881,095

当連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	876,257	497,547	854,420	△347,130	1,881,095
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			264,831		264,831
剰余金の配当			△216,763		△216,763
新株の発行（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
持分法の適用範囲の変動			33,188		33,188
自己株式の取得				△2,124	△2,124
自己株式の処分		15		39	55
当期変動額合計	－	15	81,256	△2,084	79,186
当期末残高	876,257	497,562	935,676	△349,214	1,960,282

	純資産合計
当期首残高	1,881,095
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	264,831
剰余金の配当	△216,763
新株の発行（新株予約権の行使）	－
譲渡制限付株式報酬	－
持分法の適用範囲の変動	33,188
自己株式の取得	△2,124
自己株式の処分	55
当期変動額合計	79,186
当期末残高	1,960,282

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	683,568	557,337
減価償却費	283,375	410,191
減損損失	8,665	113,918
のれん償却額	－	33,731
開業費償却額	1,124	2,703
移転費用引当金の増減額	－	38,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,128	180,184
受取利息及び受取配当金	△1,636	△3,724
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,340	－
違約金収入	△10,592	－
受取和解金	－	△100,000
契約解除益	－	△35,974
支払利息	135,992	217,296
株式報酬費用	31,900	37,579
支払手数料	5,899	15,070
固定資産売却損益（△は益）	－	△400,777
固定資産除却損	11,242	25,859
関係会社出資金売却損益(△は益)	△462	△231,937
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△550,144
移転費用	－	1,504
店舗閉鎖損失	9,494	6,699
売上債権の増減額（△は増加）	△651,152	802,185
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	400,000	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,092	△75,426
前払費用の増減額（△は増加）	1,997	△10,341
未収入金の増減額（△は増加）	1,831	△62,554
前渡金の増減額（△は増加）	△1,108,842	1,556,427
仮払金の増減額(△は増加)	154	△121,374
仕入債務の増減額（△は減少）	143,215	△91,278
未払金の増減額（△は減少）	64,850	91,614
前受金の増減額（△は減少）	412,569	△1,265,927
未払又は未収消費税等の増減額	317,912	△139,601
その他	54,771	△202,119
小計	752,319	799,621
利息及び配当金の受取額	3,484	3,724
利息の支払額	△131,442	△215,108
法人税等の支払額	△327,786	△189,461
開業費の支払額	△13,503	－
法人税等の還付額	－	6,122
移転費用の支払額	－	△1,504
和解金の受取額	10,592	100,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	293,664	503,393

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当連結会計年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△401
定期預金の払戻による収入	110,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △171,658
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 100,823
出資金の払込による支出	△390	△300,110
関係会社出資金の払込による支出	△312,000	－
関係会社出資金の売却による収入	－	527,763
出資金の回収による収入	60	－
有形固定資産の取得による支出	△304,315	△1,871,254
有形固定資産の売却による収入	－	4,095,525
無形固定資産の取得による支出	△2,056	△1,287
貸付金の回収による収入	167,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△38,288	△38,953
敷金及び保証金の回収による収入	2,964	8,215
その他	△760	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△477,786	2,348,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	221,667	△650,000
長期借入れによる収入	404,168	635,000
長期借入金の返済による支出	△67,041	△293,651
セールアンド割賦バック取引による収入	8,909	1,361,900
割賦債務の返済による支出	△258,960	△3,635,987
セール・アンド・リースバックによる収入	10,746	－
リース債務の返済による支出	△814	△2,012
株式の発行による収入	34,634	－
株式の発行による支出	△5,554	－
自己株式の処分による収入	－	55
自己株式の取得による支出	－	△2,124
配当金の支払額	△136,596	△215,510
クラウドファンディング預り金の増減額（△は減少）	80,000	△3,665
財務活動によるキャッシュ・フロー	291,158	△2,805,995
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	107,035	46,060
現金及び現金同等物の期首残高	461,179	568,215
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 568,215	※１ 614,275

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社ＳＢＹ

株式会社エコ・テクノサービス

株式会社Green Micro Factory

合同会社エコ・グリーン１号

合同会社エコ・グリーン２号

ジー・スリーエコエナジースリー合同会社

合同会社サンパワー鯉淵

上記のうち、ジー・スリーエコエナジースリー合同会社については、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であった株式会社エコ・ボンズは、2018年９月１日に当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社とする吸収合併により消滅いたしました。

また、連結子会社であった株式会社BIZInfoは、全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

なお、永九能源株式会社については、当連結会計年度に発行済株式の全てを取得したことにより連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度中に同社の全株式を売却したため、当連結会計年度末の連結子会社の数の増減には影響しておりません。

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

合同会社エコ・グリーン３号

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称　宮城川崎町メガソーラー匿名組合

宮城川崎町メガソーラー匿名組合については、当連結会計年度において新たに出資したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

なお、持分法適用会社であった伊勢志摩メガソーラー匿名組合は、当連結会計年度において持分を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社（合同会社エコ・グリーン3号）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、合同会社サンパワー鯉淵の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券(関係会社出資金を含む)

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。なお、匿名組合出資については、「(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。

②たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

機械装置及び運搬具　　　６～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

開業費

５年間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

移転費用引当金

事務所移転に係る将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(5) 重要な資産負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得価格に算入しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③匿名組合出資の会計処理

匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「関係会社出資金」を減算しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識基準に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における、「流動資産」の「繰延税金資産」30,517千円、「固定負債」の「繰延税金負債」4,455千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」56,203千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,726千円は、「消費税差額」52千円、「その他」5,673千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた60,670千円は、「支払手数料」5,899千円、「その他」54,771千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
定期預金	100,000千円	80,000千円
機械装置及び運搬具	－	646,046
その他無形固定資産	－	3,336
敷金及び保証金	15,394	13,265
その他投資その他の資産	－	50,000
計	115,394	792,647

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
短期借入金	140,000千円	40,000千円
一年内返済予定の長期借入金	105,877	50,836
長期借入金	1,184	577,493
計	247,061	668,329

※２．割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	44,322千円 3,695,482 4,891		54,571千円 1,707,246 －
計	3,744,697		1,761,818

設備関係未払金残高

前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
設備関係未払金 長期設備関係未払金	258,445千円 3,466,022		135,007千円 1,473,647
計	3,724,467		1,608,654

※３．保証債務

次の会社について、割賦購入債務に対して債務保証を行っております。なお、当該債務保証は2019年10月11日に解消しております。

前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
永九能源株式会社	－千円		2,222,453千円
計	－		2,222,453

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
役員報酬	102,000千円	100,400千円
給与手当	172,936	207,753
地代家賃	116,186	128,182
販売促進費	48,826	58,093
支払手数料	91,139	209,191
貸倒引当金繰入額	－	190,538
のれん償却額	－	33,731

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	386,565千円
土地	－	14,211

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
建物及び構築物	8,331千円	25,001千円
工具、器具及び備品	841	142
撤去費用	2,070	－
その他	－	715

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

用途	種類	場所
店舗用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	大阪市阿倍野区 福岡市博多区

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗用資産については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物及び構築物	5,966千円
工具、器具及び備品	943千円
その他	1,755千円

（グルーピングの方法）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

店舗用資産については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

当連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

用途	種類	場所
賃貸用資産	土地	三重県志摩市磯部町
事業用資産	機械装置及び運搬具	東京都品川区東品川
店舗用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他	東京都渋谷区神南

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物及び構築物	35,964千円
工具、器具及び備品	3,950千円
機械装置及び運搬具	9,026千円
リース資産	7,128千円
土地	41,545千円
その他	16,301千円

（グルーピングの方法）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

土地を除く事業用資産及び店舗用資産については、回収可能価額を測定したことにより、帳簿価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
21,028千円	9,912千円

※６．研究開発費の総額

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、6,481千円であります。

当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	76,408,601	3,560,000	－	79,968,601
合計	76,408,601	3,560,000	－	79,968,601
自己株式
普通株式	7,714,000	－	－	7,714,000
合計	7,714,000	－	－	7,714,000

（注）上記の発行済株式総数の増加3.560,000株は、譲渡制限付株式報酬による新株発行660,000株及び新株予約権の行使による新株発行2,900,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 (注)１,２	普通株式	2,900,000	－	2,900,000	－	－
合計		－	2,900,000	－	2,900,000	－	－

（注）１．上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２．上記の新株予約権の目的となる株式の数の減少2,900,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

 ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月29日 定時株主総会	普通株式	137,389	利益剰余金	2	2017年８月31日	2017年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	216,763	利益剰余金	3	2018年８月31日	2018年11月30日

当連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	79,968,601	－	63,974,881	15,993,720
合計	79,968,601	－	63,974,881	15,993,720
自己株式
普通株式	7,714,000	176,439	6,307,200	1,583,239
合計	7,714,000	176,439	6,307,200	1,583,239

（注）１．2018年11月29日開催の定時株主総会の決議により、2019年３月１日を効力発生日として普通株式５株を１株する株式併合を行っております。

２．上記の発行済株式総数の減少株式数63,974,881株は、株式併合による減少であります。

３．上記の自己株式の増加株式数176,439株は、当社の取締役に対し譲渡制限株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加170,000株(株式併合前)及び株式併合に伴う端数株式買取りによる増加6,439株であります。

４．上記の自己株式の減少株式数6,307,200株は、株式併合による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	216,763	利益剰余金	3	2018年８月31日	2018年11月30日

（注）当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。2018年11月29日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	115,283	利益剰余金	8	2019年８月31日	2019年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
現金及び預金勘定	668,215千円	714,676千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,401
現金及び現金同等物	568,215	614,275

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

株式の取得により新たに永九能源株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに永九能源の株式の取得原価と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	141,087	千円
固定資産	3,371,703
のれん	715,621
流動負債	△12,978
固定負債	△3,192,301
永九能源株式会社の株式の取得価額	1,023,132
永九能源株式会社の現金及び現金同等物	△20,262
長期借入金の増加による収入	△831,212
差引：永九能源株式会社取得のための支出	171,658

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自  2017年９月１日  至  2018年８月31日)

株式の売却によりジー・スリーエコエナジー合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにジー・スリーエコエナジー合同会社の持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	8,828	千円
流動負債	△9,241
株式売却益	462
ジー・スリーエコエナジー合同会社の持分の売却価額	50
ジー・スリーエコエナジー合同会社現金及び現金同等物	△471
差引：売却による支出	△421

　当連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

株式の売却により永九能源株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに永九能源株式会社の株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	156,224	千円
固定資産	2,827,576
のれん	681,890
流動負債	△277,139
固定負債	△2,799,560
株式売却益	546,315
永九能源株式会社の株式の売却価額	1,135,307
未収入金	△1,035,307
永九能源株式会社の現金及び現金同等物	△1,230
差引：売却による収入	98,769

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

貸付金及び長期未収入金は、貸付先及び顧客の信用リスクに晒されております。

関係会社出資金は発行会社の信用リスクに晒されております。

借入金については、主に運転資金及び設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後13年であります。

長期設備関係未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後13年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注)２を参照ください。

前連結会計年度（2018年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	668,215	668,215	－
(2）受取手形及び売掛金	1,316,246	1,316,246	－
(3) 前渡金	1,753,178	1,753,178	－
(4) 未収入金	29,752
貸倒引当金（*1）	△2,224
	27,528	27,528	－
(5) 長期未収入金（*2）	26,901
貸倒引当金（*1）	△11,378
	15,522	13,823	△1,699
資産計	3,780,692	3,778,992	△1,699
(1）買掛金	238,737	238,737	－
(2）未払金	723,203	723,203	－
(3）前受金	1,289,960	1,289,960	－
(4）短期借入金	790,000	790,000	－
(5）設備関係未払金	36,774	36,774	－
(6）長期借入金（*3）	405,716	405,084	△632
(7）長期設備関係未払金（*4）	3,724,467	3,720,444	△4,022
(8）長期未払金（*5）	34,200	34,200	－
(9）リース債務	9,931	9,942	11
負債計	7,252,991	7,248,347	△4,643

当連結会計年度（2019年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	714,676	714,676	－
(2) 受取手形及び売掛金	508,729
貸倒引当金（*1）	△200,306
	308,422	308,422	－
(3) 未収入金	1,192,114
貸倒引当金（*1）	△2,266
	1,189,848	1,189,848	－
(4) 長期未収入金（*2）	15,577
貸倒引当金（*1）	△54
	15,522	15,533	11
資産計	2,228,470	2,228,481	11
(1) 買掛金	111,033	111,033	－
(2) 未払金	188,420	188,420	－
(3) 前受金	24,033	24,033	－
(4) 短期借入金	140,000	140,000	－
(5) 長期借入金（*3）	1,138,056	1,139,231	1,174
(6) 長期設備関係未払金（*4）	1,608,654	1,643,846	35,192
(7) 長期未払金（*5）	32,300	32,321	21
(8) リース債務（*6）	7,918	8,134	215
負債計	3,250,417	3,287,020	36,603

（*1）受取手形及び売掛金、未収入金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

（*2）長期未収入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期未収入金を含めております。

（*3）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*4）長期設備関係未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期設備関係未払金を含めております。

（*5）長期未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期未払金を含めております。

（*6）リース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒懸念債権等については、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(4) 長期未収入金

長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 前受金、(4) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) 長期設備関係未払金、(7) 長期未払金、(8) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当連結会計年度 （2019年８月31日）
敷金及び保証金	176,069	153,689
関係会社出資金	254,270	299,878

敷金及び保証金

敷金保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

関係会社出資金

関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	668,215	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,316,246	－	－	－
未収入金(*1)	27,528	－	－	－
長期未収入金(*2)	862	3,449	4,311	6,898
合　計	2,012,852	4,311	4,311	6,036

(*1) 未収入金のうち償還予定額が見込めない2,224千円は含めておりません。

(*2) 長期未収入金のうち償還予定額が見込めない11,378千円は含めておりません。

当連結会計年度（2019年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	714,676	－	－	－
受取手形及び売掛金(*1)	308,422	－	－	－
未収入金(*2)	1,189,848	－	－	－
長期未収入金(*3)	862	4,311	4,311	6,036
合　計	2,213,809	3,449	4,311	6,898

(*1) 受取手形及び売掛金のうち償還予定額が見込めない200,306千円は含めておりません。

(*2) 未収入金のうち償還予定額が見込めない2,266千円は含めておりません。

(*3) 長期未収入金のうち償還予定額が見込めない54千円は含めておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	790,000	－	－	－	－	－
長期借入金	288,135	68,506	33,754	8,004	7,317	－
リース債務	2,012	2,095	2,182	2,272	1,368	－
長期設備関係未払金	295,220	256,863	258,769	267,082	270,500	2,412,805
合計	1,375,367	327,464	294,705	277,359	279,186	2,412,805

当連結会計年度（2019年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	140,000	－	－	－	－	－
長期借入金	509,149	83,894	56,472	56,452	48,468	383,621
リース債務	2,095	2,182	2,272	1,368	－	－
長期設備関係未払金	135,007	110,668	108,558	108,970	594,863	550,586
合計	786,251	196,744	167,303	166,790	643,331	934,207

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年８月31日）		当連結会計年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	35,536千円		39,530千円
貸倒引当金	9,191		63,242
未払事業税	17,301		12,493
移転費用引当金	－		11,788
減損損失	2,997		36,041
店舗閉鎖損失	3,334		－
資産除去債務	24,552		13,554
減価償却超過額	1,490		12,478
株式報酬費用	9,767		18,129
未実現利益	25,693		6,552
その他	4,821		6,415
繰延税金資産小計	134,688		220,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	－		△37,447
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	－		△131,107
評価性引当額小計（注１）	△49,218		△168,555
繰延税金資産合計	85,469		51,670
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,707		△5,365
資産除去債務に対応する除去費用	△22,508		△13,523
その他	△49		－
繰延税金負債合計	△29,265		△18,888
繰延税金資産の純額	56,203		32,781

（注）１．評価性引当額が、119,336千円増加しております。この増加の主な原因は、貸倒引当金に係る評価性引当額を54,668千円、減損損失に係る評価性引当額を33,719千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,884千円を追加的認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,188	3,430	375	－	－	31,535	39,530
評価性引当額	△4,188	△3,430	△375	－	－	△29,453	△37,447
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,082	(b) 2,082

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金39,530千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,082千円を計上しております。繰延税金資産2,082千円は、全て太陽光発電所を保有する連結子会社における税務上の繰越欠損金残高に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度  （2018年８月31日）		当連結会計年度  （2019年８月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	0.5		0.4
控除対象外所得税額	1.3		－
評価性引当額の増減	2.7		30.1
子会社株式の投資簿価修正	－		△4.1
連結納税による影響	△1.6		△4.6
子会社税率差異	1.7		△1.7
その他	0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		52.5

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

共通支配下の取引等

当社は2018年７月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社エコ・ボンズ(以下、「エコ・ボンズ」という。)を消滅会社とする吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2018年９月１日付でエコ・ボンズを吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称　　：当社

事業内容：子会社の運営管理、再生エネルギー開発及び売電等

吸収合併消滅企業

名称　　：株式会社エコ・ボンズ

事業内容：太陽光発電所の事業開発、資材調達、管理、運営、メンテナンス等

（2）企業結合日（効力発生日）

2018年９月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、エコ・ボンズを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社ジー・スリーホールディングス

（5）企業結合の目的

当社による環境関連事業においては、当社とエコ・ボンズが一体となって業務を進めることが多いことから、両者の人的資産及び経営資産を有効活用し、一元化した顧客対応を行うことで、経営効率の向上を図るととともに事業基盤の拡大を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

取得による企業結合

当社は、2018年8月29日開催の取締役会において、永九能源株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議し、2018月10月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

当該株式譲渡契約に基づき、同日付で同社の全株式の取得を完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　永九能源株式会社

事業の内容　　　　　　　太陽光発電設備保有による売電事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しており、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)に伴う永九能源株式会社の株式の取得（連結子会社化）は、当該事業の一つとして行うものであり、当社連結子会社となる永九能源株式会社は、当該太陽光発電所を固定資産（保有物件）として運営し、継続的な売電収入を得ることを見込んでおります。

(3) 企業結合日

2018年10月15日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として永九能源株式会社の全株式を取得することによるものであります。

２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月16日から2019年8月29日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,023,132千円
取得原価		1,023,132千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等　　　50,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

715,621千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

232ヶ月にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	141,087千円
固定資産	3,371,703千円
資産合計	3,512,790千円
流動負債	12,978千円
固定負債	3,192,301千円
負債合計	3,205,279千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社ユニ・ロット

(2) 分離した事業の内容

連結子会社　　　永九能源株式会社

事業の内容　　　太陽光発電設備保有による売電事業

(3) 事業分離を行った主な理由

2019年８月22日付「太陽光発電所（固定資産）の譲渡を目的とした太陽光発電所関連資産等譲渡契約の締結に関するお知らせ」でも公表しておりますとおり、太陽光発電所に関しては、2015年１月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」により、九州電力管内に所在する太陽光発電所については、電力会社における電力の接続可能量が超過していることから、電力会社からの出力制御の要請には、無補償で応じるルールが定められております。

当社は、売電事業の展開において、係るリスクを踏まえた太陽光発電所の取得を行ってまいりましたが、昨年来、九州全体の発電量が消費量を上回り、当社連結子会社の保有する太陽光発電所につきましても、出力制御の要請が発生しております。このため、当社は、出力制御リスクの高い九州電力管内に所在する当該太陽光発電所を譲渡し、新たに、東京電力、中部電力、及び関西電力管内等の出力制御リスクの低い地域に所在する太陽光発電所を取得することにより、自社保有太陽光発電所の構成を入れ替える方針としたことから、譲渡先との協議において、当該太陽光発電所を保有する永九能源株式の譲渡を行うことといたしました。

(4) 事業分離日

2019年８月30日（株式譲渡実行日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　　　　546,315千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	156,224千円
固定資産	2,827,576千円
資産合計	2,983,801千円
流動負債	277,139千円
固定負債	2,799,560千円
負債合計	3,076,699千円

(3) 会計処理

永九能源株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

環境関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	237,705千円
営業利益	79,997千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

太陽光発電用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17～19年と見積もり、割引率は当該使用期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 　　至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）
期首残高	60,838千円	70,971千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	62,451
見積もりの変更による増減額	9,869	－
時の経過による調整額	263	469
有形固定資産の売却に伴う減少額	－	△94,718
期末残高	70,971	39,173

（賃貸等不動産関係）

当社は、静岡県その他地域において賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益（売上高に計上）は6,579千円であります（前連結会計年度は1,499千円）。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	8,079	8,079
	期中増減額	－	10,034
	期末残高	8,079	18,114
期末時価		75,430	71,366

(注)１．期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

２．造成中の賃貸不動産（連結貸借対照表計上額48,753千円）は、造成中の初期段階にあり時価を把握することが極めて困難なため、上記表には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、当社グループは当社とともに８社の子会社及び１社の関連会社により構成されており、サービスの種類別に３つの事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。

なお、株式会社BIZInfoは第１四半期連結会計期間に全株式を譲渡したことで、「その他」の区分は消滅しております。

また、第１四半期連結会計期間に発行済株式の全てを取得した「環境関連事業」を展開する永九能源株式会社は、第４四半期連結会計期間に全株式を譲渡したため、当連結会計年度末の子会社数の増減には影響しておりません。

当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「環境関連事業」、「ＳＢＹ事業」、「FATBURGER事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	事業内容	会社名
環境関連事業	主に、太陽光発電所の運用による売電事業、太 陽光発電所運用会社への投資事業、太陽光発電 所に係る権利及び事業用地の仕入販売事業、太 陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電 商材の仕入販売事業、太陽光発電導入のための コンサルタント事業、太陽光発電所のオペレー ション及びメンテナンス事業を展開しておりま す。	株式会社ジー・スリーホールディングス 株式会社エコ・テクノサービス 合同会社エコ・グリーン１号 合同会社エコ・グリーン２号 ジー・スリーエコエナジースリー合同会社 その他 ３社
ＳＢＹ事業	主に、店舗運営を中心としたエンターテイメン トショップ事業の他、プロデュース・ディレク ション・プロモーション・マーケティング事 業、自社及び海外コスメブランドの取扱いによ るビジネスアライアンス事業を展開しておりま す。	株式会社ＳＢＹ
FATBURGER事業	主に、FAT BRANDS INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開しております。	株式会社Green Micro Factory

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年９月１日  至2018年８月31日）

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他　(注)3	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	環境関連 事業	ＳＢＹ事業	FATBURGER事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,723,945	831,448	42,829	3,598,224	6,870	3,605,094	－	3,605,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,664	－	9,664	－	9,664	△9,664	－
計	2,723,945	841,113	42,829	3,607,889	6,870	3,614,759	△9,664	3,605,094
セグメント利益又は損失(△)	1,212,875	15,549	△37,882	1,190,543	△4,289	1,186,253	△345,053	841,200
セグメント資産	7,544,139	451,284	119,148	8,114,572	7,241	8,121,813	1,579,409	9,701,222
その他の項目
減価償却費	259,854	9,157	2,942	271,954	－	271,954	11,420	283,375
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
のれんの未償却残高	－	－	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	8,665	－	8,665	－	8,665	－	8,665
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	991,778	31,698	56,640	1,080,117	－	1,080,117	20,710	1,100,827

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失(△)の調整額△345,053千円には、セグメント間取引消去△2,072千円、各報告セグメントに配分していない全社費用342,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額735,656千円には、債権の相殺消去△438,730千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産778,743千円が含まれております。

③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業を含んでおります。

当連結会計年度（自2018年９月１日  至2019年８月31日）

						(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	環境関連 事業	ＳＢＹ事業	FATBURGER事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,838,214	927,666	91,952	4,857,832	4,857,832	－	4,857,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	124	－	124	124	△124	－
計	3,838,214	927,790	91,952	4,857,956	4,857,956	△124	4,857,832
セグメント利益又は損失(△)	147,923	△38,982	△42,459	66,481	66,481	△409,716	△343,235
セグメント資産	4,797,807	379,185	23,292	5,200,285	5,200,285	736,736	5,937,021
その他の項目
減価償却費	388,545	10,440	6,653	405,640	405,640	4,551	410,191
のれん償却額	33,731	－	－	33,731	33,731	－	33,731
のれんの未償却残高	－	－	－	－	－	－	－
減損損失	41,545	9,026	63,345	113,918	113,918	－	113,918
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,287,233	19,032	－	1,306,265	1,306,265	1,747	1,308,013

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失(△)の調整額△409,716千円には、セグメント間取引消去△124千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409,592千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額736,736千円には、債権の相殺消去△516,182千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,258,517千円が含まれております。

③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年９月１日  至2018年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社東京エナジーコンサルティング	1,000,000	環境関連事業

当連結会計年度（自2018年９月１日  至2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	910,793	環境関連事業
Ｂ社	844,828	環境関連事業
株式会社日進ソーラーサプライ	740,000	環境関連事業

（注）Ａ社及びＢ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせて頂いております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年９月１日  至2018年８月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年９月１日  至2019年８月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年９月１日  至2018年８月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年９月１日  至2019年８月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年９月１日  至2018年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年９月１日  至2019年８月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	奥田　泰司	－	－	当社代表取締役社長	被所有 直接3.81％	新株予約権の行使	新株予約権の行使	7,612	－	－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．2016年11月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２．取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ふぉー優	大阪市 中央区	8,000	化粧品の輸出入、製造及び販売	－	資金の借入	資金の借入	200,000	短期借入金	200,000

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．㈱ふぉー優は、当社前代表取締役奥田泰司の近親者が議決権の100％を所有する会社であります。

２．資金の借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ふぉー優	大阪市 中央区	8,000	有価証券の保有及び 運用	被所有 直接 3.61％	資金の借入	資金の借入	600,000	－	－
							資金の返済	600,000	－	－
							利息の支払	2,352	－	－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。

２．㈱ふぉー優は、当社前代表取締役奥田泰司の近親者が議決権の100％を所有する会社であります。

②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり純資産額	130.17円	136.03円
１株当たり当期純利益金額	31.07円	18.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	30.53円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	439,029	264,831
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	439,029	264,831
期中平均株式数（株）	14,129,506	14,423,686
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	253,069	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	790,000	140,000	1.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	288,135	509,149	0.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,012	2,095	4.06	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	117,581	628,907	1.53	2020年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,918	5,823	4.06	2023年
その他有利子負債
設備関係未払金（１年以内に返済予定）	295,220	135,007	2.78	－
長期設備関係未払金（１年超）	3,466,022	1,473,647	2.77	2021年～32年
合計	4,966,890	1,608,654	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	83,894	56,472	56,452	48,468
リース債務	2,182	2,272	1,368	－
その他有利子負債
長期設備関係未払金	110,668	108,558	108,970	594,863

【資産除去債務明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
不動産賃貸借契約等の原状回復義務	70,971	88,864	120,662	39,173

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,174,709	2,673,645	3,367,711	4,857,832
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）	△185,664	△175,551	△136,297	557,337
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△146,863	△152,346	△119,760	264,831
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△10.16	△10.55	△8.30	18.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	△10.16	△0.38	2.26	26.69

（注）当社は、2019年3月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。