２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 526,973	※１ 616,179
売掛金	958,941	※２ 413,765
前渡金	226,679	192,826
仕掛販売用不動産	－	14,411
前払費用	52,972	※２ 24,161
関係会社短期貸付金	※２ 377,600	374,000
未収入金	36,258	※２ 1,175,891
その他	2,177	※２ 262,653
貸倒引当金	△889	△303,784
流動資産合計	2,180,712	2,770,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,247	36,262
減価償却累計額	△2,462	△4,516
建物及び構築物（純額）	17,784	31,745
工具、器具及び備品	18,877	21,672
減価償却累計額	△5,690	△8,211
工具、器具及び備品（純額）	13,187	13,461
機械及び装置	4,041,453	1,057,847
減価償却累計額	△345,970	△159,957
機械及び装置（純額）	3,695,482	897,890
車両運搬具	20,290	11,263
減価償却累計額	△6,756	△11,263
車両運搬具（純額）	13,533	－
土地	－	114,373
有形固定資産合計	3,739,987	1,057,470
無形固定資産
ソフトウエア	1,328	812
借地権	6,596	850
商標権	2,226	2,384
商標権等仮勘定	544	1,120
無形固定資産合計	10,695	5,167
投資その他の資産
関係会社株式	84,323	10,000
関係会社長期貸付金	－	170,000
出資金	80	360
関係会社出資金	302,270	314,335
長期前払費用	17,564	1,796
長期未収入金	14,660	15,522
繰延税金資産	15,264	36,825
敷金及び保証金	※１ 126,584	※１ 53,457
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	560,747	602,297
固定資産合計	4,311,431	1,664,935
資産合計	6,492,143	4,435,040

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	51,966	※２ 45,348
短期借入金	※１ 290,000	※１ 140,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 113,881	※１ 446,073
未払金	41,062	※２ 198,374
未払費用	1,508	2,965
未払法人税等	152,207	276,689
未払消費税等	177,401	193,776
設備関係未払金	248,015	67,006
前受収益	14,179	7,247
移転費用引当金	－	38,500
その他	2,573	25,510
流動負債合計	1,092,795	1,441,494
固定負債
長期借入金	※１ 32,513	※１ 46,164
長期未払金	33,162	32,124
長期設備関係未払金	3,441,516	806,670
資産除去債務	70,971	－
長期前受収益	6,188	11,100
固定負債合計	3,584,352	896,059
負債合計	4,677,147	2,337,554
純資産の部
株主資本
資本金	876,257	876,257
資本剰余金
資本準備金	97,547	97,547
その他資本剰余金	400,000	400,015
資本剰余金合計	497,547	497,562
利益剰余金
利益準備金	13,738	35,415
その他利益剰余金
特別償却準備金	15,144	12,158
繰越利益剰余金	759,437	1,025,306
利益剰余金合計	788,321	1,072,880
自己株式	△347,130	△349,214
株主資本合計	1,814,996	2,097,486
純資産合計	1,814,996	2,097,486
負債純資産合計	6,492,143	4,435,040

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	1,874,672	3,514,105
売上原価	734,058	3,054,878
売上総利益	1,140,614	459,226
販売費及び一般管理費
役員報酬	65,250	71,100
給料	72,198	98,594
株式報酬費用	31,900	37,579
支払手数料	62,340	139,516
地代家賃	18,231	26,195
研究開発費	6,481	－
減価償却費	10,538	8,961
貸倒引当金繰入額	－	192,106
その他	92,332	141,646
販売費及び一般管理費合計	359,274	715,700
営業利益又は営業損失（△）	781,340	△256,473
営業外収益
受取利息	※１ 8,534	12,229
貸倒引当金戻入額	3,300	－
償却債権取立益	560	650
受取保険料	4,993	－
消費税差額	－	2,358
違約金収入	－	676
その他	265	837
営業外収益合計	17,654	16,751
営業外費用
支払利息	125,308	157,198
貸倒引当金繰入額	－	91,570
支払手数料	4,078	1,970
株式交付費	5,719	－
その他	4,995	22,802
営業外費用合計	140,102	273,542
経常利益又は経常損失（△）	658,892	△513,265
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 400,777
債務免除益	－	※１ 433,066
関係会社出資金売却益	－	231,937
抱合せ株式消滅差益	－	203,496
受取和解金	－	100,000
関係会社株式売却益	－	62,174
契約解除益	－	35,974
特別利益合計	－	1,467,427
特別損失
関係会社株式評価損	－	54,323
減損損失	－	50,572
移転費用引当金繰入額	－	38,500
固定資産除却損	－	502
特別損失合計	－	143,898
税引前当期純利益	658,892	810,263
法人税、住民税及び事業税	199,993	323,281
法人税等調整額	△16,538	△14,341
法人税等合計	183,454	308,940
当期純利益	475,437	501,323

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年９月１日 至  2018年８月31日）		当事業年度 （自  2018年９月１日 至  2019年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  環境関連資産売却原価		402,543	54.8	2,710,114	88.7
Ⅱ  減価償却費		241,023	32.8	251,053	8.2
Ⅲ  その他	※	90,491	12.3	93,710	3.1
売上原価計		734,058	100.0	3,054,878	100.0

　(注) ※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料 租税公課 支払手数料	26,681 34,372 25,461	30,248 28,439 29,658

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	810,746	32,036	400,000	432,036	－	18,174	432,098	450,272
当期変動額
当期純利益							475,437	475,437
新株の発行（新株予約権の行使）	17,661	17,661		17,661
剰余金の配当					13,738		△151,128	△137,389
譲渡制限付株式報酬	47,850	47,850		47,850
特別償却準備金の取崩						△3,029	3,029	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	65,511	65,511	－	65,511	13,738	△3,029	327,338	338,048
当期末残高	876,257	97,547	400,000	497,547	13,738	15,144	759,437	788,321

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△347,130	1,345,925	522	1,346,447
当期変動額
当期純利益		475,437		475,437
新株の発行（新株予約権の行使）		35,322		35,322
剰余金の配当		△137,389		△137,389
譲渡制限付株式報酬		95,700		95,700
特別償却準備金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△522	△522
当期変動額合計	－	469,070	△522	468,548
当期末残高	△347,130	1,814,996	－	1,814,996

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	876,257	97,547	400,000	497,547	13,738	15,144	759,437	788,321
当期変動額
当期純利益							501,323	501,323
剰余金の配当					21,676		△238,440	△216,763
自己株式の取得
自己株式の処分			15	15
特別償却準備金の取崩						△2,986	2,986	－
当期変動額合計	－	－	15	15	21,676	△2,986	265,869	284,559
当期末残高	876,257	97,547	400,015	497,562	35,415	12,158	1,025,306	1,072,880

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△347,130	1,814,996	1,814,996
当期変動額
当期純利益		501,323	501,323
剰余金の配当		△216,763	△216,763
自己株式の取得	△2,124	△2,124	△2,124
自己株式の処分	39	55	55
特別償却準備金の取崩		－	－
当期変動額合計	△2,084	282,489	282,489
当期末残高	△349,214	2,097,486	2,097,486

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券(関係会社出資金を含む)

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

なお、匿名組合出資については、「６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

機械及び装置　　　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

移転費用引当金

事務所移転に係る将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③匿名組合出資の会計処理

匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「関係会社出資金」を減額しております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,862千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,598千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,264千円として表示しており、変更前と比べて5,598千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
定期預金	100,000千円	80,000千円
敷金及び保証金	15,394	13,265
計	115,394	93,265

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
短期借入金	140,000千円	40,000千円
一年内返済予定の長期借入金	105,877	2,368
長期借入金	1,184	－
計	247,061	42,368

※２．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
短期金銭債権	377,600千円	267,512千円
短期金銭債務	－	889

※３．保証債務

次の会社について、割賦購入債務に対して債務保証を行っております。なお、当該債務保証は2019年10月11日に解消しております。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
永九能源株式会社	－千円	2,222,453千円
計	－	2,222,453

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
株式会社ＳＢＹ	41,292千円	41,094千円
株式会社エコ・ボンズ	413,328	－
株式会社Green Micro Factory	－	11,187
合同会社エコ・グリーン１号	－	391,484
合同会社エコ・グリーン２号	－	318,987
ジー・スリーエコエナジースリー合同会社	－	625,961
計	454,620	1,388,715

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
受取利息	6,905千円	－千円
債務免除益	－	433,066

なお、当事業年度の債務免除益は、永九能源株式会社に対する長期借入金等によるものです。永九能源株式会社は、2019年8月30日付で当社所有の株式をすべて売却し、子会社でなくなっておりますが、当該債務免除益は、子会社であった期間のものを記載しております。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
機械及び装置	－千円	386,565千円
土地	－	14,211

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額84,323千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額314,335千円、前事業年度の貸借対照表計上額302,270千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	272千円		93,018千円
未払事業税	10,416		12,121
移転費用引当金	－		11,788
株式報酬費用	9,767		18,129
減価償却超過額	1,200		3,267
減損損失	－		12,721
保証金	3,096		4,996
関係会社株式	53,792		81,355
資産除去債務	24,552		－
その他	688		565
繰延税金資産小計	103,785		237,964
評価性引当額	△58,174		△195,540
繰延税金資産合計	45,611		42,424
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,707		△5,365
資産除去債務に対応する除去費用	△22,508		－
その他	△1,131		△233
繰延税金負債合計	△30,347		△5,599
繰延税金資産の純額	15,264		36,825

（注）評価性引当額が、137,365千円増加しております。この増加の主な原因は、貸倒引当金に係る評価性引当額を93,018千円、減損損失に係る評価性引当額を12,721千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額27,562千円追加的認識したことに伴うものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10		0.17
受取配当益金不算入額	△3.75		－
住民税均等割	0.14		0.12
評価性引当額の増減	0.46		14.83
投資簿価修正	－		15.51
債務免除益	－		△16.37
抱合せ株式消滅差益	－		△7.69
その他	0.03		0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.84		38.13

（企業結合等関係）

前事業年度（自2017年９月１日　至2018年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は、2018年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社でありました株式会社エコ・ボンズを吸収合併いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

なお、当該取引により、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として203,496千円を特別利益に計上しております。

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

事業分離

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物及び構築物	20,247	16,015	－	36,262	4,516	2,054	31,745
工具、器具及び備品	18,877	2,794	－	21,672	8,211	2,520	13,461
機械及び装置	4,041,453	580,502	3,564,108	1,057,847	159,957	249,592	897,890
車両運搬具	20,290	－	9,026 (9,026)	11,263	11,263	4,506	－
土地	499,514	36,796	421,937 (41,545)	114,373	－	－	114,373
有形固定資産計	4,600,383	636,108	3,986,045 (50,572)	1,241,419	183,948	258,673	1,057,470
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	2,581	1,768	516	812
借地権	－	－	－	850	－	－	850
商標権	－	－	－	2,722	338	294	2,384
商標権等仮勘定	－	－	－	1,120	－	－	1,120
無形固定資産計	－	－	－	7,274	2,107	811	5,167
長期前払費用	18,202	－	16,406	2,539	742	16,406	1,796

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次の通りであります。

増加額　　機械及び装置　　田川、岩崎両発電所の増設　　　　　580,502千円

減少額　　機械及び装置　　田川、岩崎両発電所の譲渡　　　　3,564,108千円

３．車両運搬具及び土地の当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	889	322,111	－	19,217	303,784
移転費用引当金	－	38,500	－	－	38,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。