２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 616,179	※１ 477,482
売掛金	413,765	1,525,605
販売用不動産	－	33,740
仕掛販売用不動産	14,411	－
営業出資金	－	※３ 520,532
未収入金	1,175,891	32,638
前渡金	192,826	38,276
前払費用	24,161	5,682
関係会社立替金	193,367	565,619
関係会社短期貸付金	374,000	－
未収還付法人税等	－	38,779
未収消費税等	－	112,671
その他	69,285	84,028
貸倒引当金	△303,784	△9,734
流動資産合計	2,770,104	3,425,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,262	21,110
減価償却累計額	△4,516	△1,978
建物及び構築物（純額）	※２ 31,745	※２ 19,132
工具、器具及び備品	21,672	5,798
減価償却累計額	△8,211	△2,710
工具、器具及び備品（純額）	13,461	※２ 3,088
機械及び装置	1,057,847	－
減価償却累計額	△159,957	－
機械及び装置（純額）	※２ 897,890	－
車両運搬具	11,263	－
減価償却累計額	△11,263	－
車両運搬具（純額）	－	－
土地	114,373	55,733
有形固定資産合計	1,057,470	77,954
無形固定資産
ソフトウエア	812	320
借地権	850	－
商標権	2,384	869
商標権等仮勘定	1,120	－
無形固定資産合計	5,167	1,189
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	－
関係会社長期貸付金	170,000	170,000
関係会社出資金	314,335	14,357
出資金	360	250
長期前払費用	1,796	911
長期未収入金	15,522	13,797
繰延税金資産	36,825	－
敷金及び保証金	※１ 53,457	33,652
貸倒引当金	△0	△70,897
投資その他の資産合計	602,297	162,070
固定資産合計	1,664,935	241,214
資産合計	4,435,040	3,666,538

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,348	227,305
短期借入金	※１ 140,000	※１ 10,010
1年内返済予定の長期借入金	※１ 446,073	46,566
未払金	198,374	828,926
設備関係未払金	※２ 67,006	※２ 7,622
未払費用	2,965	1,431
未払法人税等	276,689	－
未払消費税等	193,776	－
前受金	20,065	1,005
前受収益	7,247	5,955
預り金	2,914	1,978
賞与引当金	－	3,255
移転費用引当金	38,500	－
その他	2,530	3,096
流動負債合計	1,441,494	1,137,152
固定負債
長期借入金	46,164	41,708
長期未払金	32,124	30,400
長期設備関係未払金	※２ 806,670	※２ 1,940
長期前受収益	11,100	7,145
その他	－	1,907
固定負債合計	896,059	83,101
負債合計	2,337,554	1,220,254
純資産の部
株主資本
資本金	876,257	1,062,957
資本剰余金
資本準備金	97,547	272,206
その他資本剰余金	400,015	400,016
資本剰余金合計	497,562	672,222
利益剰余金
利益準備金	35,415	46,943
その他利益剰余金
特別償却準備金	12,158	－
繰越利益剰余金	1,025,306	885,753
利益剰余金合計	1,072,880	932,697
自己株式	△349,214	△221,593
株主資本合計	2,097,486	2,446,283
純資産合計	2,097,486	2,446,283
負債純資産合計	4,435,040	3,666,538

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	3,514,105	2,667,212
売上原価	3,054,878	2,330,090
売上総利益	459,226	337,121
販売費及び一般管理費
役員報酬	71,100	67,200
給料	98,594	80,964
賞与引当金繰入額	－	3,255
株式報酬費用	37,579	11,841
貸倒引当金繰入額	192,106	－
支払手数料	139,516	59,142
地代家賃	26,195	28,191
減価償却費	8,961	3,346
租税公課	41,597	35,193
その他	100,049	53,825
販売費及び一般管理費合計	715,700	342,959
営業損失（△）	△256,473	△5,837
営業外収益
受取利息	12,229	7,409
貸倒引当金戻入額	－	200,000
償却債権取立益	650	370
消費税差額	2,358	－
違約金収入	676	－
その他	837	230
営業外収益合計	16,751	208,009
営業外費用
支払利息	157,198	33,281
貸倒引当金繰入額	91,570	79,742
支払手数料	1,970	20,662
その他	22,802	3,892
営業外費用合計	273,542	137,578
経常利益又は経常損失（△）	△513,265	64,593
特別利益
固定資産売却益	※２ 400,777	※２ 4,086
債務免除益	※１ 433,066	－
関係会社出資金売却益	231,937	－
抱合せ株式消滅差益	203,496	－
受取和解金	100,000	－
関係会社株式売却益	62,174	－
契約解除益	35,974	－
移転費用引当金戻入額	－	21,627
受取保険金	－	11,983
特別利益合計	1,467,427	37,698

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
特別損失
債権放棄損失	－	※１ 80,033
関係会社株式評価損	54,323	10,000
関係会社出資金評価損	－	160
減損損失	50,572	－
移転費用引当金繰入額	38,500	－
災害関連費用	－	10,500
固定資産売却損	－	※３ 5,100
固定資産除却損	502	－
特別損失合計	143,898	105,793
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	810,263	△3,502
法人税、住民税及び事業税	323,281	△15,427
法人税等調整額	△14,341	36,825
法人税等合計	308,940	21,397
当期純利益又は当期純損失（△）	501,323	△24,899

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年９月１日 至  2019年８月31日）		当事業年度 （自  2019年９月１日 至  2020年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  環境関連資産売却原価		2,710,114	88.7	2,236,098	96.0
Ⅱ  減価償却費		251,053	8.2	63,031	2.7
Ⅲ  その他	※	93,710	3.1	30,961	1.3
売上原価計		3,054,878	100.0	2,330,090	100.0

　(注) ※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料 租税公課 支払手数料	30,248 28,439 29,658	4,689 10,686 13,240

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	876,257	97,547	400,000	497,547	13,738	15,144	759,437	788,321
当期変動額
当期純利益							501,323	501,323
剰余金の配当					21,676		△238,440	△216,763
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分			15	15
特別償却準備金の取崩						△2,986	2,986	－
当期変動額合計	－	－	15	15	21,676	△2,986	265,869	284,559
当期末残高	876,257	97,547	400,015	497,562	35,415	12,158	1,025,306	1,072,880

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△347,130	1,814,996	1,814,996
当期変動額
当期純利益		501,323	501,323
剰余金の配当		△216,763	△216,763
新株の発行
自己株式の取得	△2,124	△2,124	△2,124
自己株式の処分	39	55	55
特別償却準備金の取崩		－	－
当期変動額合計	△2,084	282,489	282,489
当期末残高	△349,214	2,097,486	2,097,486

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	876,257	97,547	400,015	497,562	35,415	12,158	1,025,306	1,072,880
当期変動額
当期純利益							△24,899	△24,899
剰余金の配当					11,528		△126,812	△115,283
新株の発行	186,700	174,658		174,658
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
特別償却準備金の取崩						△12,158	12,158	－
当期変動額合計	186,700	174,658	0	174,659	11,528	△12,158	△139,553	△140,183
当期末残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	－	885,753	932,697

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△349,214	2,097,486	2,097,486
当期変動額
当期純利益		△24,899	△24,899
剰余金の配当		△115,283	△115,283
新株の発行		361,358	361,358
自己株式の取得	△1,028	△1,028	△1,028
自己株式の処分	128,649	128,649	128,649
特別償却準備金の取崩		－	－
当期変動額合計	127,621	348,797	348,797
当期末残高	△221,593	2,446,283	2,446,283

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券(営業出資金及び関係会社出資金を含む)

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

なお、営業出資金及び関係会社出資金（匿名組合出資）については、「６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

機械及び装置　　　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　　　６年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

・株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③移転費用引当金

事務所移転に係る将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④営業出資金及び関係会社出資金（匿名組合出資）の会計処理

匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「営業出資金」（前事業年度は「関係会社出資金」）に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」（前事業年度は「関係会社出資金」）に加減し、営業者からの出資金の払戻については「営業出資金」（前事業年度は「関係会社出資金」）を減額しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」のその他に含めていた「関係会社立替金」は、は金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「流動資産」に表示していた「その他」262,653千円は、「関係会社立替金」193,367千円、「その他」69,285千円として組替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」のその他に含めていた「租税公課」は金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」141,646千円は、「租税公課」41,597千円、「その他」100,049千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有形固定資産等から販売用不動産等への振替）

保有目的の変更により、2020年２月１日付で次のとおり有形固定資産等の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	－千円	1,705千円
工具、器具及び備品	－千円	459千円
機械及び装置	－千円	871,831千円
土地	－千円	124,402千円
（投資その他の資産）
長期前払費用	－千円	1,376千円
計	－千円	999,773千円

このほか、次のとおり投資その他の資産の一部を営業出資金に振り替えております。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
関係会社出資金	－千円	299,885千円

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
現金及び預金（定期預金）	80,000千円	10,000千円
敷金及び保証金	13,265	－
計	93,265	10,000

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
短期借入金	40,000千円	10,010千円
一年内返済予定の長期借入金	2,368	－
計	42,368	10,010

※２．割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
建物及び構築物	31,745千円	13,799千円
工具、器具及び備品	－	1,495
機械及び装置	897,890	－
計	929,636	15,294

設備関係未払金残高

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
設備関係未払金	67,006千円	7,622千円
長期設備関係未払金	806,670	1,940
計	873,676	9,562

※３．関係会社に対する資産

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
営業出資金	－千円	520,522千円

４．保証債務

次の関係会社の割賦購入債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
株式会社ＳＢＹ	41,094千円	－千円
株式会社Green Micro Factory	11,187	－
合同会社エコ・グリーン１号	391,484	367,484
合同会社エコ・グリーン２号	318,987	299,492
ジー・スリーエコエナジースリー合同会社	625,961	－
計	1,388,715	666,977

次の関係会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
永九能源株式会社	2,222,453千円	－千円
株式会社ＳＢＹ	－	11,654
株式会社Green Micro Factory	－	5,823
計	2,222,453	17,478

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
債務免除益	433,066千円	－千円
債権放棄損失	－	80,033

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
機械及び装置	386,565千円	－千円
土地	14,211	4,086

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
借地権	－千円	2,148千円
商標権	－	1,345
その他	－	1,607

（有価証券関係）

営業出資金（当事業年度の貸借対照表計上額520,532千円）、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額10,000千円）及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額14,357千円、前事業年度の貸借対照表計上額314,335千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）		当事業年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	93,018千円		22,477千円
未払事業税	12,121		－
移転費用引当金	11,788		－
株式報酬費用	18,129		－
減価償却超過額	3,267		－
減損損失	12,721		12,721
保証金	4,996		3,455
関係会社株式	81,355		14,040
繰越欠損金	－		18,685
その他	565		10,396
繰延税金資産小計	237,964		81,776
評価性引当額	△195,540		△74,765
繰延税金資産合計	42,424		7,011
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,365		－
未収事業税	－		△6,394
その他	△233		△616
繰延税金負債合計	△5,599		△7,011
繰延税金資産の純額	36,825		－

（注）評価性引当額が120,774千円減少しております。この主な要因は、貸倒引当金に係る評価性引当額が91,645千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が67,315千円、それぞれ減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）		当事業年度 （2020年８月31日）
法定実効税率	30.62％		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17
受取配当益金不算入額	－
住民税均等割	0.12
評価性引当額の増減	14.83
投資簿価修正	15.51
債務免除益	△16.37
抱合せ株式消滅差益	△7.69
その他	0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.13

（企業結合等関係）

当事業年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

１．事業分離

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物及び構築物	36,262	5,403	20,555	21,110	1,978	1,794	19,132
工具、器具及び備品	21,672	244	16,118	5,798	2,710	1,173	3,088
機械及び装置	1,057,847	－	1,057,847	－	－	26,058	－
車両運搬具	11,263	－	11,263	－	－	－	－
土地	114,373	73,843	132,482	55,733	－	－	55,733
有形固定資産計	1,241,419	79,491	1,238,267	82,643	4,688	29,026	77,954
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	1,688	1,367	412	320
商標権	－	－	－	1,195	326	170	869
無形固定資産計	－	－	－	2,883	1,694	582	1,189
長期前払費用	2,539	907	2,019	1,427	516	415	911

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額	土地	発電所用地の取得	30,000千円
		販売用不動産からの振替	43,843千円
減少額	機械装置	発電所の販売用不動産への振替	1,057,847千円
	土地	仕掛販売用不動産への振替	46,819千円
		販売用不動産への振替	77,583千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	303,784	79,742	302,894	80,631
移転費用引当金	38,500	－	38,500	－
賞与引当金	－	3,255	－	3,255

（注）１．貸倒引当金の当期減少額のうち200,000千円については、債権回収による取崩額であります。

２．移転費用引当金の当期減少額のうち21,627千円については、目的使用後の引当金超過分の取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。