当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年９月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果もあり、景気は一部緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加兆候が見られ、ヒト・モノの往来が再度限定されることによって経済活動が停滞する懸念があり、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
再生可能エネルギー分野では、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
そのような事業環境の中、当社グループは再生可能エネルギー分野のビジネスを事業の柱に据え、以下の事業推進に注力いたしました。
（ⅰ）未稼働太陽光発電所への投資
（ⅱ）太陽光発電事業者向け発電商材の販売
（ⅲ）太陽光発電所の稼働による売電事業
（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件受託
また、上記のほか、近年のわが国においては、天候不順や相次ぐ台風等による自然災害が頻発し、被災地域においてはエネルギー供給の寸断が多発していることから、当社グループは、被災地域内での電力供給は社会的意義が大変に高いと考え、当連結会計年度より新たな事業として非常用発電に関する事業を開始いたしました。具体的にはＬＰガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機の商品化に向けての活動を進めております。なお、ＬＰガス及び都市ガスによるエンジン駆動は、ガソリンや軽油と比較して硫黄酸化物（SOx）や粒子状物質（PM）をほとんど排出せず、また、二酸化炭素（CO₂）の排出量も少ないことから、このクリーンな非常用発電機の社会的需要は今後大いに高まるものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では当社グループの事業活動に重大な影響は生じておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は244百万円（前年同期比6.8％減）と減収となりました。その主な要因は、太陽光パネル等の発電商材販売は堅調に推移したものの、2020年１月１日付でＳＢＹ事業及びFATBURGER事業から撤退したこと、並びに太陽光発電所の売却により売電収入が減少したこととなります。
一方、損益の状況については、グループ全体で固定費の削減を進めたこと、また、有利子負債の圧縮により支払利息が減少したことなどにより、連結営業損失は66百万円（前年同期は140百万円の損失）、連結経常損失は89百万円（前年同期は179百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円（前年同期は118百万円の損失）と損失幅を縮小させることができました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入、及び太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は244百万円（前年同期比229.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用発電機等の商品化に向けての活動を主に行いました。当該活動が当第１四半期連結累計期間において、立ち上げのフェーズにあったために費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は８百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,651百万円と前連結会計年度末に比べ902百万円減少、総負債は1,283百万円と前連結会計年度末に比べ812百万円減少いたしました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して879百万円減少し、3,418百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が919百万円、仕掛販売用不動産が922百万円増加し、売掛金が2,002百万円、営業出資金が520百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末と比較して23百万円減少し、233百万円となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金が23百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して807百万円減少し、522百万円となりました。
その主な要因は、未払金が496百万円、買掛金が217百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末と比較して４百万円減少し、761百万円となりました。
その主な要因は、長期設備関係未払金が11百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、2,368百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が90百万円減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。