第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2018年８月	2019年８月	2020年８月	2021年８月	2022年８月
売上高	（千円）	2,499,019	5,319,902	5,470,056	3,309,524	1,926,617
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	78,644	△116,741	816,331	168,917	38,367
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△197,162	699,574	824,997	35,052	△452,894
包括利益	（千円）	△195,259	699,600	824,997	35,052	△452,894
純資産額	（千円）	764,305	1,244,932	2,443,521	2,473,935	2,020,379
総資産額	（千円）	9,510,516	6,323,583	4,543,365	3,763,066	2,932,926
１株当たり純資産額	（円）	52.88	86.39	144.96	146.86	119.95
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△13.95	48.50	52.37	2.08	△26.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	8.0	19.7	53.8	65.7	68.9
自己資本利益率	（％）	－	69.6	44.7	1.4	－
株価収益率	（倍）	－	6.4	4.0	257.7	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△119,877	475,316	△274,962	2,584,291	64,408
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△324,282	2,286,732	1,276,590	△1,101,121	△18,326
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	641,158	△2,805,995	△906,619	△546,359	△391,957
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	658,222	614,275	709,284	1,646,094	1,300,218
従業員数	（人）	44	38	17	20	20
（外、平均臨時雇用者数）		(56)	(38)	(－)	(－)	(－)

（注）１．当連結会計年度において、過年度における不適切な会計処理の事実が判明したため、決算内容の訂正を行っております。第８期から第10期の数値は、過年度の決算訂正を反映した数値であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第９期、第10期、第11期及び第12期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第８期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が第８期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		2018年８月	2019年８月	2020年８月	2021年８月	2022年８月
売上高	（千円）	874,672	3,874,105	3,567,212	2,595,758	1,152,311
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	24,106	△75,200	761,434	137,939	△72,548
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△149,510	907,597	679,046	13,623	△521,894
資本金	（千円）	876,257	876,257	1,062,957	1,062,957	1,062,957
発行済株式総数	（株）	79,968,601	15,993,720	17,860,720	17,860,720	17,860,720
純資産額	（千円）	689,424	1,378,188	2,430,932	2,439,917	1,917,360
総資産額	（千円）	6,248,732	4,827,935	3,651,881	3,281,943	2,708,511
１株当たり純資産額	（円）	48.79	95.64	144.22	144.84	113.83
１株当たり配当額	（円）	15.00	8.00	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△10.58	62.92	43.10	0.81	△30.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.0	28.5	66.6	74.3	70.8
自己資本利益率	（％）	－	87.8	35.7	0.6	－
株価収益率	（倍）	－	4.9	4.8	663.0	－
配当性向	（％）	－	12.7	－	－	－
従業員数	（人）	14	16	14	17	16
（外、平均臨時雇用者数）		(2)	(1)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り	（％）	52.2	32.0	22.2	54.0	24.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(109.6)	(97.8)	(107.3)	(132.8)	(136.2)
最高株価	（円）	222	415 (104)	315	775	542
最低株価	（円）	98	279 (59)	117	180	215

（注）１．当事業年度において、過年度における不適切な会計処理の事実が判明したため、決算内容の訂正を行っております。第８期から第10期の数値は、過年度の決算訂正を反映した数値であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第９期、第10期、第11期及び第12期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第８期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第10期、第11期及び第12期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、第８期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第９期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が第８期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

年月	事項
2000年５月	携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立
2000年11月	事業所を東京都千代田区へ移転
2003年７月	株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更
2004年３月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2005年３月	事業所を東京都新宿区に移転
2011年３月	株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立
	東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場
	完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立
	株式会社ＳＢＹを完全子会社化
2011年４月	事業所を東京都港区に移転
2011年６月	株式会社ガットを子会社化
2011年９月	完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立
	株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出
2012年３月	株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外
2012年９月	株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外
2014年11月	完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立
2015年１月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年１月	株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更
2016年７月	完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立
2016年８月	完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立(2017年５月に伊勢志摩メガソーラー合同会社に商号変更)
2016年11月	完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立
2016年12月	事業所を東京都品川区に移転
2017年８月	合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化
2018年２月	完全子会社として株式会社Green Micro Factoryを設立
2018年９月	当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併
2018年10月	株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化
2019年５月	伊勢志摩メガソーラー合同会社を持分売却により連結から除外
2019年８月	株式譲渡により永九能源株式会社を連結から除外
2020年１月	株式譲渡により株式会社ＳＢＹ及び株式会社Green Micro Factoryを連結から除外
2021年２月	完全子会社として株式会社ジー・スリーファクトリーを設立

（注）１．株式会社ガットを存続会社として、2012年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。

２．当社は2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。

３．当社は2012年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。

４．当社は2020年１月１日付にて、株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたＳＢＹ事業から撤退しております。

５．当社は2019年11月１日付にて、株式会社Green Micro Factoryの全株式を当社子会社の株式会社ＳＢＹへ譲渡し、2020年１月１日付で株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたFATBURGER事業から撤退しております。

３【事業の内容】

株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という。）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。

当社は、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として各環境関連事業を展開しております。また、当社は企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を」、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して」のスローガンを掲げており、再生可能エネルギー事業及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供を目指しております。

当連結会計年度末の当社及び関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び連結子会社５社の計６社により構成され、以下の３つの領域で事業を展開しております。

(1) 再生可能エネルギー事業

投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。また、当社100％出資子会社の株式会社エコ・テクノサービスでは、発電所のオペレーション及びメンテナンスを通じた環境関連事業を展開しております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「再生可能エネルギー事業」に区分しております。

(2) 新規エネルギー事業

LPガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発及び販売活動並びに非常時における容易な電源確保を目的としたマグネシウム電池事業を行っております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。

(3) サステナブル事業

ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野として、当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを通じて健康食品及び基礎化粧品の仕入販売を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大から、あらゆる病原ウイルスおよび細菌に対する感染予防は社会的意義が非常に高いと考え、新たに感染予防のための消毒に着目した消毒用噴霧器のOEM供給事業を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サステナブル事業」に区分しております。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合(％)
（連結子会社）
㈱エコ・テクノサービス	東京都品川区	10,000	再生可能エネルギー事業	100	－	経営指導、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任あり。
㈱ジー・スリーファクトリー　(注)２	東京都品川区	10,000	サステナブル事業	100	－	経営指導、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任あり。
(同)エコ・グリーン１号	東京都品川区	50	再生可能エネルギー事業	100	－	経営指導、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任あり。
その他２社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ジー・スリーファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社であります。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　　　　555,745千円

(2) 経常利益　　　　　　　 72,634千円

(3) 当期純利益　　　　　　 48,842千円

(4) 純資産額　　　　　　　 94,262千円

(5) 総資産額　　　　　　　498,679千円

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年８月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
再生可能エネルギー事業	5	（－）
新規エネルギー事業	8	（－）
サステナブル事業	－	（－）
全社(共通)	7	（－）
合計	20	（－）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

３. サステナブル事業は、新規エネルギー事業に従事する従業員が兼任しているため、新規エネルギー事業に含めて表示しております。

(2）提出会社の状況

				2022年８月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
16	（－）	41.5	2.8	6,065

セグメントの名称	従業員数(人)
再生可能エネルギー事業	1	（－）
新規エネルギー事業	8	（－）
サステナブル事業	－	（－）
全社(共通)	7	（－）
合計	16	（－）

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。