２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,538,289	1,232,864
売掛金	8,878	212,160
未収入金	37,529	47,554
前渡金	198,092	103,502
前払費用	6,961	6,648
関係会社立替金	2,120	13
関係会社短期貸付金	10,000	－
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	120,000	120,000
未収還付法人税等	－	6,324
未収消費税等	37,820	58,374
その他	1,804	1,396
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	1,960,607	1,787,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,110	21,110
減価償却累計額	△3,480	△4,983
建物及び構築物（純額）	※１ 17,629	16,127
工具、器具及び備品	6,054	6,054
減価償却累計額	△3,220	△3,713
工具、器具及び備品（純額）	※１ 2,834	2,341
機械及び装置	557,917	558,739
減価償却累計額	△9,143	△52,375
機械及び装置（純額）	※１ 548,774	※１ 506,364
土地	130,595	130,595
有形固定資産合計	699,833	655,427
無形固定資産
ソフトウエア	24	－
商標権	749	630
特許権	8,238	－
無形固定資産合計	9,012	630
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	640,000	230,000
関係会社出資金	14,357	14,357
出資金	250	250
長期前払費用	478	176
敷金及び保証金	10,401	10,401
貸倒引当金	△62,998	△681
投資その他の資産合計	612,489	264,503
固定資産合計	1,321,335	920,561
資産合計	3,281,943	2,708,511

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,171	1,312
１年内返済予定の長期借入金	75,288	67,652
未払金	35,001	27,846
設備関係未払金	※１ 34,785	※１ 33,849
未払費用	1,759	2,086
未払法人税等	25,135	13,939
前受金	2,136	78,850
前受収益	1,423	1,423
預り金	1,885	2,387
賞与引当金	4,500	6,500
その他	2,388	3,381
流動負債合計	185,474	239,229
固定負債
長期借入金	159,663	92,011
長期設備関係未払金	※１ 481,954	※１ 448,105
繰延税金負債	816	220
長期前受収益	6,737	6,329
資産除去債務	2,430	2,435
関係会社事業損失引当金	3,042	911
その他	1,907	1,907
固定負債合計	656,551	551,920
負債合計	842,026	791,150
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金
資本準備金	272,206	272,206
その他資本剰余金	400,016	400,016
資本剰余金合計	672,222	672,222
利益剰余金
利益準備金	46,943	46,943
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	884,025	362,131
利益剰余金合計	930,968	409,074
自己株式	△226,232	△226,894
株主資本合計	2,439,917	1,917,360
純資産合計	2,439,917	1,917,360
負債純資産合計	3,281,943	2,708,511

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	2,595,758	1,152,311
売上原価	2,193,232	※１ 896,391
売上総利益	402,526	255,919
販売費及び一般管理費
役員報酬	54,300	61,900
給料	82,170	94,095
賞与引当金繰入額	4,500	6,500
支払手数料	53,782	78,472
地代家賃	16,239	18,923
減価償却費	3,507	3,581
租税公課	19,103	14,448
その他	57,480	62,590
販売費及び一般管理費合計	291,083	340,510
営業利益又は営業損失（△）	111,443	△84,590
営業外収益
受取利息	10,097	※１ 12,139
貸倒引当金戻入額	19,902	※１ 13,685
償却債権取立益	390	360
その他	2,126	3,479
営業外収益合計	32,517	29,665
営業外費用
支払利息	2,264	17,179
支払手数料	281	140
関係会社事業損失引当金繰入額	3,042	－
その他	432	302
営業外費用合計	6,020	17,622
経常利益又は経常損失（△）	137,939	△72,548
特別利益
固定資産売却益	※２ 21	－
受取保険金	－	20,000
関係会社出資金売却益	－	50
特別利益合計	21	20,050

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
特別損失
関係会社出資金評価損	50	－
訂正関連費用	－	467,620
減損損失	－	7,560
是正工事費用	115,065	11,293
特別損失合計	115,115	486,474
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	22,845	△538,972
法人税、住民税及び事業税	8,405	△16,482
法人税等調整額	816	△595
法人税等合計	9,222	△17,078
当期純利益又は当期純損失（△）	13,623	△521,894

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年９月１日 至  2021年８月31日）		当事業年度 （自  2021年９月１日 至  2022年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  再生可能エネルギー資産 売却原価		2,180,824	99.4	831,469	92.8
Ⅱ  減価償却費		8,916	0.4	42,926	4.8
Ⅲ  その他	※	3,491	0.2	21,994	2.4
売上原価計		2,193,232	100.0	896,391	100.0

　(注) ※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料 租税公課 支払手数料	300 372 667	600 5,906 6,623

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	870,401	917,345
当期変動額
当期純利益						13,623	13,623
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
当期変動額合計	－	－	0	0	－	13,623	13,623
当期末残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	884,025	930,968

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△221,593	2,430,932	2,430,932
当期変動額
当期純利益		13,623	13,623
自己株式の取得	△4,643	△4,643	△4,643
自己株式の処分	4	4	4
当期変動額合計	△4,638	8,985	8,985
当期末残高	△226,232	2,439,917	2,439,917

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	884,025	930,968
当期変動額
当期純損失（△）						△521,894	△521,894
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△521,894	△521,894
当期末残高	1,062,957	272,206	400,016	672,222	46,943	362,131	409,074

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△226,232	2,439,917	2,439,917
当期変動額
当期純損失（△）		△521,894	△521,894
自己株式の取得	△662	△662	△662
当期変動額合計	△662	△522,556	△522,556
当期末残高	△226,894	1,917,360	1,917,360

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式（子会社出資金を含む）

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券(営業出資金を含む)

市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

機械及び装置　　　　　　５～13年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数について、特許権は８年としております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益として、主に再生可能エネルギー事業、サステナブル事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。

イ．再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業は、主として太陽光発電所の販売、売電事業等から構成されており、主な収益ごとに以下のとおり収益を認識しております。

（太陽光発電所の販売）

太陽光発電所の販売事業は、主に稼働中の太陽光発電所や太陽光モジュール等の仕入販売を行う事業であり、顧客との販売もしくは譲渡契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

（売電事業）

売電事業は、日本国内において太陽光発電による電気を、顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給サービスに応じて充足されるものであり、供給した売電サービスに応じて収益を計上しております。

ロ．サステナブル事業

サステナブル事業は、主に消毒用噴霧器を販売する事業であり、顧客との販売契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

①連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	699,833	655,427
無形固定資産合計	9,012	630

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
建物及び構築物	12,874千円	444,161千円
工具、器具及び備品	1,296	－
機械及び装置	481,737	－
計	495,908	444,161

設備関係未払金残高

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
設備関係未払金	34,785千円	33,849千円
長期設備関係未払金	481,954	448,105
計	516,740	481,954

２．保証債務

次の関係会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
株式会社ＳＢＹ	6,559千円	－千円
株式会社Green Micro Factory	3,641	1,368
計	10,200	1,368

３．偶発債務

当社は、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を複数提起されております。これら訴訟の請求額は合計で42,911千円であり、現在係争中であります。当社といたしましては、訴訟において当社の主張を行っていく方針であります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
売上原価	－千円	384,098千円
受取利息	－	12,128
貸倒引当金戻入額	－	13,685

（表示方法の変更）

受取利息は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。なお、前事業年度の受取利息は、9,554千円であります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
土地	21千円	－千円

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
関係会社株式	10,000
関係会社出資金	14,357

当事業年度

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
関係会社株式	10,000
関係会社出資金	14,357

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	16,860千円		201,341千円
貸倒引当金	19,571		12,956
未払事業税	1,781		1,181
関係会社事業損失引当金	931		279
関係会社出資金評価損	－		12,519
未払金	9,095		8,247
減損損失	12,723		15,106
保証金	2,909		2,909
関係会社株式	3,111		3,062
その他	14,080		9,530
繰延税金資産小計	81,064		267,133
評価性引当額	△81,064		△266,696
繰延税金資産合計	－		437
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△714		△657
その他	△101		－
繰延税金負債合計	△816		△657
繰延税金資産の純額	△816		△220

（注）評価性引当額が185,632千円増加しております。この主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が184,481千円、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額が12,519千円それぞれ増加した一方で、貸倒引当金に係る評価性引当額が6,614千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.62％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.55	－
受取配当益金不算入額	△0.00	－
住民税均等割	4.16	－
評価性引当額の増減	23.34	－
連結納税による影響	△18.64	－
その他	△1.65	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.37	－

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社の主要株主である筆頭株主のエコ・キャピタル合同会社が、その保有する当社普通株式2,450,000株を、2022年10月７日付で株式会社オーバービューに売却した旨の2022年10月17日付大量保有報告書の変更報告書、及び2022年10月20日付訂正報告書を提出したことにより、当社の主要株主である筆頭株主に異動が発生したことを確認いたしました。

上記により、当社の筆頭株主となった株式会社オーバービューが、2022年11月８日付で保有する当社普通株式の一部を売却した旨の2022年11月15日付変更報告書を提出したことにより、当社主要株主である筆頭株主の異動が発生したことを確認いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物及び構築物	21,110	－	－	21,110	4,983	1,502	16,127
工具、器具及び備品	6,054	－	－	6,054	3,713	492	2,341
機械及び装置	557,917	1,280	457 (457)	558,739	52,375	43,232	506,364
土地	130,595	－	－	130,595	－	－	130,595
有形固定資産計	715,678	1,280	457 (457)	716,500	61,072	45,227	655,427
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	1,688	1,688	24	－
特許権	－	－	－	9,090	9,090	8,238 (7,102)	－
商標権	－	－	－	1,195	565	119	630
無形固定資産計	－	－	－	11,974	11,344	8,382 (7,102)	630
長期前払費用	907	－	－	907	731	302	176

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

増加額 機械及び装置 松阪太陽光発電所　出力抑制パッケージ 890千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	63,887	681	62,998	1,571
賞与引当金	4,500	6,500	4,500	6,500
関係会社事業損失 引当金	3,042	911	3,042	911

（注）貸倒引当金の当期減少額62,998千円は、子会社出資金の譲渡などに伴う債権放棄による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。