当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（過年度決算訂正の影響）
当社グループは、過去の売上処理等の不適切な会計処理・開示について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、2022年２月18日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出致しました。これにより、今後、当社グループは金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令、並びに東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受ける可能性があります。
また、過年度決算訂正を受け、当社グループは利害関係者や関係当局から法令・規則等に従った対応を迫られるなど、当社グループの運営に悪影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明となっております。今後、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和されれば経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。
当社グループの中核事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示された中、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。ＥＳＧ投資に対する注目も高まり、クリーンエネルギーの需要は益々高まるものと考えられますが、同時に、新たな参入等による競争の激化が想定されます。
このような事業環境の中、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく、当第１四半期連結累計期間において当社グループが推進したエネルギー関連事業、及びサスティナブル事業の具体的な取り組みをまとめると以下のとおりとなります。
（ⅰ）販売用未稼働太陽光発電所の仕入
（ⅱ）販売用太陽光発電所の販売活動
（ⅲ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託
（ⅴ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発活動
（ⅵ）災害時非常用マグネシウム電池の開発活動
（ⅶ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
（ⅷ）感染予防のための消毒機器OEM供給
当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済活動に重大な支障は生じておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は417百万円（前年同期比70.4％増）と増収となりました。その主な要因は、固定資産として取得した太陽光発電所の売電収入が寄与したこと、また、サスティナブル事業分野の2021年３月から事業開始した、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売事業が寄与したことによります。一方、損益の状況においては、グループ全体で固定費の削減を進めたこと、また、有利子負債の圧縮により支払利息が減少したことなどにより、連結営業損失は１百万円（前年同期は66百万円の損失）、連結経常損失は５百万円（前年同期は89百万円の損失）と、この段階までは損失幅を縮小させることができたものの、過年度の決算訂正に関連する費用の引当金繰入額500百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は505百万円（前年同期は90百万円の損失）と大幅な減益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入、及びメガソーラー発電事業者への太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は271百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同期比336.6％増）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動及び新規の事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当第１四半期連結累計期間においては、マグネシウム電池の関連の納入がわずかにあったものの、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同期も８百万円の損失）となりました。
（サスティナブル事業）
サスティナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社や、大手警備会社へのＯＥＭ供給事業などにより、売上高は145百万円、セグメント利益（営業利益）は61百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,633百万円と前連結会計年度末に比べ129百万円減少、総負債は1,666百万円と前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、2,376百万円となりました。
その主な要因は、商品が77百万円、売掛金が51百万円増加し、前渡金が257百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、1,256百万円となりました。
その主な要因は、のれんが26百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して409百万円増加し、715百万円となりました。
その主な要因は、訂正関連費用引当金が451百万円増加し、流動負債のその他が40百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、950百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が19百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して506百万円減少し、1,967百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が505百万円減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。