第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第11期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤坂有限責任監査法人

第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人アリア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,646,694	1,629,154
売掛金	85,283	136,524
商品	63,223	140,329
販売用不動産	299,727	294,194
前渡金	267,602	10,465
未収還付法人税等	506	506
未収消費税等	87,930	101,057
その他	17,807	65,630
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	2,467,885	2,376,973
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	549,960	539,078
その他	151,497	150,949
有形固定資産合計	701,457	690,027
無形固定資産
のれん	472,616	446,360
その他	9,012	8,674
無形固定資産合計	481,629	455,034
投資その他の資産
出資金	350	350
敷金及び保証金	58,364	58,364
繰延税金資産	2,219	2,219
その他	51,160	50,972
投資その他の資産合計	112,094	111,906
固定資産合計	1,295,181	1,256,968
資産合計	3,763,066	3,633,942

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,571	3,465
１年内返済予定の長期借入金	76,788	76,788
未払金	51,416	79,656
前受金	15,975	14,695
未払法人税等	33,527	10,274
設備関係未払金	55,185	53,609
賞与引当金	5,500	2,750
訂正関連費用引当金	－	451,618
その他	63,619	22,641
流動負債合計	305,583	715,499
固定負債
長期借入金	171,788	152,591
長期設備関係未払金	741,104	727,564
長期前受収益	6,737	6,635
資産除去債務	11,681	11,693
繰延税金負債	329	329
その他	51,907	51,907
固定負債合計	983,548	950,721
負債合計	1,289,131	1,666,220
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金	672,222	672,222
利益剰余金	964,987	459,040
自己株式	△226,232	△226,500
株主資本合計	2,473,935	1,967,721
純資産合計	2,473,935	1,967,721
負債純資産合計	3,763,066	3,633,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	244,977	417,487
売上原価	217,752	299,621
売上総利益	27,224	117,866
販売費及び一般管理費	93,911	119,166
営業損失（△）	△66,686	△1,300
営業外収益
受取利息	325	0
償却債権取立益	120	90
未払配当金除斥益	885	1,119
消費税差額	－	559
還付加算金	740	－
その他	6	123
営業外収益合計	2,077	1,893
営業外費用
支払利息	3,692	6,140
支払手数料	21,664	39
営業外費用合計	25,357	6,179
経常損失（△）	△89,966	△5,585
特別利益
固定資産売却益	21	－
特別利益合計	21	－
特別損失
訂正関連費用引当金繰入額	－	500,000
特別損失合計	－	500,000
税金等調整前四半期純損失（△）	△89,944	△505,585
法人税等	360	360
四半期純損失（△）	△90,305	△505,946
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△90,305	△505,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純損失（△）	△90,305	△505,946
四半期包括利益	△90,305	△505,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△90,305	△505,946
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
株式会社ＳＢＹ	6,559千円	5,264千円
株式会社Green Micro Factory	3,641	3,081

２．偶発債務

当社は、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を複数提起されております。これら訴訟の請求額は合計で38百万円であり、現在係争中であります。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及のれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）
減価償却費 のれん償却額	12,531千円 －千円	17,301千円 26,256千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	新規エネル ギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	244,977	－	244,977	244,977	－	244,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	244,977	－	244,977	244,977	－	244,977
セグメント利益又は損失(△)	1,017	△8,561	△7,544	△7,544	△59,141	△66,686

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,141千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	新規エネル ギー事業	サスティナ ブル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	271,536	265	145,685	417,487	417,487	－	417,487
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	271,536	265	145,685	417,487	417,487	－	417,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	271,536	265	145,685	417,487	417,487	－	417,487
セグメント利益又は損失(△)	4,440	△8,187	61,997	58,250	58,250	△59,551	△1,300

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い、報告セグメントに「サスティナブル事業」を追加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△5.36円	△30.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△90,305	△505,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△90,305	△505,946
普通株式の期中平均株式数（株）	16,855,752	16,845,622

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（過年度の決算訂正）

当社グループは、前連結会計年度に過年度の決算において不適切な会計処理が行われている可能性について外部から指摘を受け、その事実関係等の調査のため、2021年11月10日に社外の専門家のみで構成される特別調査委員会を発足させ、調査を行ってまいりました。当第１四半期連結会計期間後の2022年１月28日付で同委員会より調査報告書を受領し、同委員会による調査によって判明した事実を反映して、2022年２月18日に、過年度決算の訂正を行っております。

なお、過年度決算訂正を受け、当第１四半期連結会計期間末に、今後発生が見込まれる費用を訂正関連費用引当金繰入額（特別損失）として計上しております。当社といたしましては、調査報告書の提言を踏まえ、再発防止策を早急に検討し、実行する所存であります。

２【その他】

該当事項はありません。