第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第11期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤坂有限責任監査法人

第12期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　監査法人アリア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,646,694	1,571,194
売掛金	85,283	63,759
商品	63,223	98,963
販売用不動産	299,727	－
前渡金	267,602	14,791
未収還付法人税等	506	－
未収消費税等	87,930	35,059
その他	17,807	44,644
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	2,467,885	1,827,522
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	549,960	528,196
その他	151,497	150,401
有形固定資産合計	701,457	678,597
無形固定資産
のれん	472,616	420,103
その他	9,012	8,360
無形固定資産合計	481,629	428,464
投資その他の資産
出資金	350	350
敷金及び保証金	58,364	38,604
繰延税金資産	2,219	－
その他	51,160	50,784
投資その他の資産合計	112,094	89,739
固定資産合計	1,295,181	1,196,801
資産合計	3,763,066	3,024,324

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,571	1,258
１年内返済予定の長期借入金	76,788	76,788
未払金	51,416	91,214
前受金	15,975	9,098
未払法人税等	33,527	19,617
設備関係未払金	55,185	33,343
賞与引当金	5,500	5,500
訂正関連費用引当金	－	118,349
その他	63,619	36,157
流動負債合計	305,583	391,327
固定負債
長期借入金	171,788	133,394
長期設備関係未払金	741,104	465,157
長期前受収益	6,737	6,533
資産除去債務	11,681	2,432
繰延税金負債	329	1,145
その他	51,907	51,907
固定負債合計	983,548	660,571
負債合計	1,289,131	1,051,898
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金	672,222	672,222
利益剰余金	964,987	463,935
自己株式	△226,232	△226,691
株主資本合計	2,473,935	1,972,425
純資産合計	2,473,935	1,972,425
負債純資産合計	3,763,066	3,024,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	268,689	913,742
売上原価	239,107	670,574
売上総利益	29,581	243,168
販売費及び一般管理費	※ 171,079	※ 236,666
営業利益又は営業損失（△）	△141,497	6,502
営業外収益
受取利息	504	6
償却債権取立益	180	180
未払配当金除斥益	885	1,119
消費税差額	－	28,524
還付加算金	1,192	313
その他	52	123
営業外収益合計	2,813	30,267
営業外費用
支払利息	8,610	12,113
支払手数料	21,715	9,194
その他	346	－
営業外費用合計	30,672	21,307
経常利益又は経常損失（△）	△169,356	15,462
特別利益
固定資産売却益	21	－
受取保険金	5,147	－
特別利益合計	5,169	－
特別損失
訂正関連費用引当金繰入額	－	500,000
是正工事費用	－	7,763
特別損失合計	－	507,763
税金等調整前四半期純損失（△）	△164,187	△492,301
法人税等	718	5,714
法人税等調整額	－	3,035
四半期純損失（△）	△164,905	△501,051
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△164,905	△501,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純損失（△）	△164,905	△501,051
四半期包括利益	△164,905	△501,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△164,905	△501,051
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△164,187	△492,301
減価償却費	25,087	34,578
のれん償却額	－	52,512
訂正関連費用引当金繰入額	－	500,000
是正工事費用	－	7,763
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,145	－
固定資産売却損益（△は益）	△21	－
受取保険金	△5,147	－
受取利息	△504	△6
消費税差額	－	28,524
支払利息	8,610	12,113
支払手数料	21,715	9,194
売上債権の増減額（△は増加）	2,026,735	21,523
棚卸資産の増減額（△は増加）	△699,841	243,648
前払費用の増減額（△は増加）	860	△387
未収入金の増減額（△は増加）	2,015	6,929
前渡金の増減額（△は増加）	34,292	252,811
仮払金の増減額(△は増加)	△146	527
仕入債務の増減額（△は減少）	△234,769	△2,312
未払金の増減額（△は減少）	△2,165	△20,841
前受金の増減額（△は減少）	△1,917	△6,876
未払又は未収消費税等の増減額	△49,371	18,348
その他	5,305	△15,012
小計	967,696	650,737
利息の受取額	551	6
利息の支払額	△8,256	△11,959
保険金の受取額	11,983	－
解約手数料の支払額	△25,522	△9,137
是正工事費用の支払額	－	△11,543
訂正関連費用の支払額	－	△337,739
法人税等の還付額	40,238	1,862
法人税等の支払額	△2,529	△21,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	984,162	261,178

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△600
定期預金の払戻による収入	10,000	－
出資金の払込による支出	△100	－
有形固定資産の取得による支出	△847	－
有形固定資産の売却による収入	160	－
無形固定資産の取得による支出	△9,090	－
貸付金の回収による収入	60,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△5,654	－
敷金及び保証金の回収による収入	29,060	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	83,228	△600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△10,010	－
長期借入れによる収入	55,000	－
長期借入金の返済による支出	△23,967	△38,394
セールアンド割賦バック取引による収入	364,413	－
割賦債務の返済による支出	△1,200,469	△297,789
配当金の支払額	△135	△15
自己株式の処分による収入	4	－
自己株式の取得による支出	△763	△479
財務活動によるキャッシュ・フロー	△815,927	△336,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	251,463	△76,100
現金及び現金同等物の期首残高	709,284	1,646,094
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 960,748	※ 1,569,994

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年２月28日）
株式会社ＳＢＹ	6,559千円	3,961千円
株式会社Green Micro Factory	3,641	2,516

２．偶発債務

当社は、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を複数提起されております。これら訴訟の請求額は合計で38百万円であり、現在係争中であります。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）
給与手当	45,187千円		55,474千円
支払手数料	33,565千円		36,562千円
賞与引当金繰入額	4,435千円		5,500千円
のれん償却額	－千円		52,512千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）
現金及び預金	961,999千円	1,571,194千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,251千円	△1,200千円
現金及び現金同等物	960,748千円	1,569,994千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業
売上高
外部顧客への売上高	267,439	1,250	268,689	－	268,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	267,439	1,250	268,689	－	268,689
セグメント損失(△)	△12,458	△15,877	△28,336	△113,160	△141,497

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△113,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業	サスティナブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	622,305	265	291,172	913,742	－	913,742
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	622,305	265	291,172	913,742	－	913,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	622,305	265	291,172	913,742	－	913,742
セグメント利益又は損失(△)	16,240	△16,650	124,967	124,557	△118,054	6,502

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

前第３四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い、報告セグメントに「サスティナブル事業」を追加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）	△9.78円	△29.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△164,905	△501,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△164,095	△501,051
普通株式の期中平均株式数（株）	16,855,178	16,845,336

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社株式は、2022年４月１日付で株式会社東京証券取引所より、特設注意市場銘柄に指定されること、及び上場違約金の徴求を受けることとなりました。 

詳細は「１　事業等リスク（当社株式の上場廃止リスク等について）」に記載の事項をご参照下さい。

２【その他】

該当事項はありません。