１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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設備関係未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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訂正関連費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期設備関係未払金 |
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長期前受収益 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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未払配当金除斥益 |
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消費税差額 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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訂正関連費用引当金繰入額 |
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是正工事費用 |
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関係会社出資金売却損 |
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災害関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、飯塚市有井太陽光発電合同会社、及び盛岡市大ケ生太陽光発電合同会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．保証債務
連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年５月31日） |
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株式会社ＳＢＹ |
6,559千円 |
－千円 |
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株式会社Green Micro Factory |
3,641 |
1,945 |
２．偶発債務
当社は、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟を複数提起されております。これら訴訟の請求額は合計で38百万円であり、現在係争中であります。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方針であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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減価償却費 |
39,361千円 |
49,319千円 |
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のれん償却額 |
24,999千円 |
78,769千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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再生可能エネルギー事業 |
新規エネルギー事業 |
サステナブル事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,143千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
「サステナブル事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に同事業を事業譲受により取得しております。当該事象によるのれんの増加額は500,000千円であります。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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再生可能エネルギー事業 |
新規エネルギー事業 |
サステナブル事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
670,082 |
675 |
435,546 |
1,106,304 |
－ |
1,106,304 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△189,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,504千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
(1) 前第３四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い、報告セグメントに「サステナブル事業」を追加しております。
(2) 当第３四半期連結会計期間より、従来「サスティナブル事業」としていた報告セグメントの名称を「サステナブル事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
3.93円 |
△29.38円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
66,171 |
△494,922 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
66,171 |
△494,922 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,854,365 |
16,845,012 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。