文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、輸出を中心に景気の弱さが続いており、消費税増税が発端と思われる2019年10月以降の消費マインドの落ち込み、原材料価格の高止まりや人件費及び物流費の上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、世界的な通商問題や中国経済の先行き、英国のEU離脱、金融資本市場の変動などにより、依然として厳しい経営環境が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散によりヒト・モノの往来が限定されることによって経済活動が停滞し、更に厳しさを増す状況が続いております。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は1,535百万円（前年同四半期比49.8％減）と減収となりました。しかし、ＳＢＹ及びＧＭＦの譲渡、固定費の圧縮などを進めた結果、連結営業利益は673百万円（前年同四半期は連結営業損失142百万円）、連結経常利益は613百万円（前年同四半期は連結経常損失226百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は594百万円（前年同四半期比470.9％増）と利益を増加させることが出来ました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
①環境関連事業
環境関連事業は、主に当社及びエコ・テクノサービスにて展開しております。
当社は、エネルギー関連分野における再生可能エネルギー事業を主軸事業としており、主には太陽光発電所を保有し電力会社に対して売電する発電事業、ＳＰＣ（合同会社への出資）を活用した太陽光発電運用会社への投資事業、稼働済太陽光発電所の転売事業、太陽光発電所用地の取得・販売、着工予定の未稼働太陽光発電所の権利と用地取得、及び完工後に太陽光発電所の権利を運用会社等へ転売する売却事業、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所において、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーションとメンテナンス及び障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当第２四半期連結累計期間においては、当社及び当社グループが保有し運営を行っている太陽光発電所６カ所の売電収入及び売却した未着工太陽光発電所の持分に係る収益を売上高として計上しておりますが、電力会社による出力制御リスク等を考慮し、前連結会計年度に固定資産として保有していた自社保有発電所の一部売却による売電収入の減少などにより、環境関連事業の売上高は1,250百万円（前年同四半期比51.4％減）、セグメント利益（営業利益）は858百万円（前年同四半期比430.5％増）となりました。
②ＳＢＹ事業
ＳＢＹ事業は、ＳＢＹにて展開しております。
ＳＢＹは、店舗展開を中心としたエンターテイメントショップの運営、並びにプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンスをビジネスモデルとして展開しています。
エンターテイメントショップの運営においては、C2（13～19歳）及びF1（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。エンターテイメントショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテイメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。ビジネスアライアンスにおいては、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC2及びF1層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供するとともに、Diamond Lash（つけまつげ）を始めとする自社ブランド商品（Diamondシリーズ）の国内外への卸販売、また、海外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、2020年１月１日付でＳＢＹを第三者へ譲渡したことから、会計期間は2019年９月１日より2019年12月31日までの変則期間となりますが、ＳＢＹ事業の売上高は256百万円（前年第２四半期比42.5％減）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年第２四半期は57百万円の損失）となり、損失幅は縮小いたしました。
③FATBURGER事業
FATBURGER事業は、ＧＭＦにて展開しております。
ＧＭＦは、FATBURGER NORTHAMERICA ,INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥の世界18ヶ国で150店を超える店舗展開中のバーガーブランド「FATBURGER」の国内運営をビジネスモデルとして展開しております。国内１号店はMAGNET by SHIBUYA109にて2018年４月28日にオープンいたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、2020年１月１日付でGMFを第三者へ譲渡したことから、会計期間は2019年９月１日より2019年12月31日までの変則期間となりますが、FATBURGER事業の売上高は29百万円（前年第２四半期比24.5％減）、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年第２四半期は26百万円の損失）となり、損失幅は縮小いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から588百万円減少し、5,735百万円となりました。
これは主に2020年２月13日に実施した第三者割当増資などに伴い現金及び預金が519百万円増加し、また、ＳＢＹ、ＧＭＦが連結除外になったことなどに伴い未収入金が1,152百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から1,556百万円減少し、3,522百万円となりました。これは主に太陽光発電所の取得に伴い長期設備関係未払金が533百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が417百万円、前受金が1,115百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から968百万円増加し、2,213百万円となりました。これは主に2020年２月13日に実施した第三者割当増資に伴い資本金が186百万円、資本剰余金が174百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,223百万円（前年同期比165.1％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は1,270百万円（前年同期は219百万円の獲得）となりました。その要因は、主に税金等調整前四半期純利益640百万円、営業投資有価証券の増減額600百万円、前渡金の増減額194百万円の増加要因と、前受金の増減額1,101百万円、たな卸資産の増減額919百万円、未払又は未収消費税等の増減額323百万円、法人税等の支払額278百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は1,178百万円（前年同期は784百万円の使用）となりました。その要因は、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,035百万円、定期預金の払戻による収入100百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出61百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において、財務活動の結果得られた資金は700百万円（前年同期比90.6％増）となりました。その要因は、主にセールアンド割賦バック取引による収入636百万円、株式の発行による収入358百万円、短期借入金の増減額247百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出451百万円、配当金の支払額114百万円の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。