# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | 平成28年８月 | 平成29年８月
売上高 | （千円） | 1,456,089 | 1,510,653 | 1,327,406 | 2,760,571 | 2,770,281
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 27,334 | 29,579 | △141,253 | 272,988 | 201,615
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 42,069 | 11,673 | △190,025 | 253,861 | △20,435
包括利益 | （千円） | 42,069 | 11,673 | △190,025 | 253,861 | △22,273
純資産額 | （千円） | 401,282 | 487,818 | 650,102 | 953,878 | 966,454
総資産額 | （千円） | 660,246 | 893,371 | 1,609,799 | 1,382,190 | 7,417,200
１株当たり純資産額 | （円） | 7.45 | 8.78 | 10.05 | 14.48 | 14.09
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 0.81 | 0.21 | △3.27 | 3.89 | △0.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 3.74 | －
自己資本比率 | （％） | 60.8 | 54.1 | 40.4 | 68.9 | 13.0
自己資本利益率 | （％） | 16.1 | 2.6 | － | 31.7 | －
株価収益率 | （倍） | 69.1 | 219.8 | － | 48.8 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △17,778 | △15,508 | △200,427 | 530,290 | △346,081
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △68,258 | △208,872 | 152,894 | △256,010 | △4,206,387
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 93,308 | 182,154 | 211,413 | 61,618 | 4,445,743
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 110,666 | 68,167 | 232,051 | 567,948 | 461,223
従業員数 | （人） | 42 | 37 | 31 | 28 | 30
（外、平均臨時雇用者数） | (32) | (28) | (31) | (31) | (24)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第３期及び第４期は希薄化効果を有していないため、第５期及び第７期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第５期及び第７期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | 平成28年８月 | 平成29年８月
売上高 | （千円） | 167,686 | 158,620 | 153,537 | 172,137 | 499,369
経常利益 | （千円） | 11,986 | 22,881 | 18,333 | 11,508 | 117,230
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 10,654 | 9,072 | △52,865 | 40,632 | △38,118
資本金 | （千円） | 381,500 | 416,514 | 793,085 | 793,085 | 810,746
発行済株式総数 | （株） | 53,848,601 | 55,008,601 | 73,508,601 | 73,508,601 | 76,408,601
純資産額 | （千円） | 375,216 | 459,152 | 758,595 | 849,141 | 845,823
総資産額 | （千円） | 385,493 | 473,729 | 793,516 | 956,990 | 5,769,633
１株当たり純資産額 | （円） | 6.97 | 8.26 | 11.72 | 12.89 | 12.31
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 2.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 0.20 | 0.17 | △0.91 | 0.62 | △0.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 0.60 | －
自己資本比率 | （％） | 97.3 | 95.9 | 95.6 | 88.6 | 14.7
自己資本利益率 | （％） | 4.3 | 2.2 | － | 5.1 | －
株価収益率 | （倍） | 280.0 | 282.8 | － | 306.5 | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 9 | 6 | 6 | 4 | 7
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１．「第５　経理の状況　２　財務諸表等　表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度において、「営業収益」を「売上高」に変更しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第３期及び第４期は希薄化効果を有していないため、第５期及び第７期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第５期及び第７期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第３期から第６期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、第７期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 事項
平成12年５月 | 携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立
平成12年11月 | 事業所を東京都千代田区へ移転
平成15年７月 | 株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更
平成16年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
平成17年３月 | 事業所を東京都新宿区に移転
平成23年３月 | 株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立
| 東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場
平成23年３月 | 完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立
平成23年３月 | 株式会社ＳＢＹを完全子会社化
平成23年４月 | 事業所を東京都港区に移転
平成23年６月 | 株式会社ガットを子会社化
平成23年９月 | 完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立
| 株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出
平成24年３月 | 株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外
平成24年９月 | 株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外
平成26年11月 | 完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立
平成27年１月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
平成28年１月 | 株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更
平成28年７月 | 完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立
平成28年８月 平成28年11月 平成28年12月 平成29年８月 | 完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立(平成29年５月に伊勢志摩メガソーラー合同会社に商号変更) 完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立 事業所を東京都品川区に移転 合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化

（注）１．株式会社ガットを存続会社として、平成24年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。

２．当社は平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。

３．当社は平成24年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。

### ３【事業の内容】

当社は、平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。

当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の２事業部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に記載の通りであります。

①ＳＢＹ事業

子会社の株式会社ＳＢＹにおいて、主に、店舗販売事業の他、若年女性層に向けて事業を展開している企業様に向けてプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング業務を展開しております。

②環境関連事業

当社及び子会社の株式会社エコ・ボンズ、株式会社エコ・テクノサービスにおいて、主に環境関連商品販売、太陽光発電システム導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電用地の仕入れ販売等の業務を展開しております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱ＳＢＹ　　 (注)2,4 | 東京都品川区 | 65,000 | ＳＢＹ事業 | 100 (－) | － | 経営指導、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任あり。
㈱エコ・ボンズ(注)2,5 | 東京都品川区 | 10,000 | 環境関連事業 | 100 (－) | － | 経営指導、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任あり。
㈱エコ・テクノサービス | 東京都品川区 | 10,000 | 環境関連事業 | 100 (－) | － | 経営指導、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任あり。
その他３社 |  |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
エコ・キャピタル(同) | 東京都港区 | 10,000 | 投資事業 | － | 26.93 (－) | 当社への資本出資
㈱タイズコーポレーション　　　　　　　(注)6 | 東京都港区 | 8,000 | 太陽光発電システムの企画、開発、販売、施工、輸入及びレンタル | － | 26.93 (26.93) | ―

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３. 「議決権の所有(被所有)割合」の（）内は、間接所有(被所有)割合で内数として表示しております。

４．株式会社ＳＢＹについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社であります。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　 870,317千円

(2) 経常損失　　　 3,358千円

(3) 当期純損失　 6,083千円

(4) 純資産額　 35,946千円

(5) 総資産額　　 267,371千円

５．株式会社エコ・ボンズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社であります。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　1,457,431千円

(2) 経常利益　　　 14,772千円

(3) 当期純利益　 　8,844千円

(4) 純資産額　 46,831千円

(5) 総資産額　　 1,661,867千円

６．その他関係会社の株式会社タイズコーポレーションは、その子会社であるエコ・キャピタル合同会社を通して当社株式を間接保有しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ＳＢＹ事業 | 19（24）
環境関連事業 | 4（－）
全社（共通） | 7（－）
合計 | 30（24）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

平成29年８月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
7（－） | 33.8 | 1.3 | 4,702

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 7（－）
合計 | 7（－）

（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社コネクトテクノロジーズにおける勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。