第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成28年９月１日から平成29年８月31日まで)の財務諸表について監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　　　アーク監査法人（現　明治アーク監査法人）

前連結会計年度及び前事業年度　　　　監査法人ハイビスカス

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

監査法人ハイビスカス

② 退任する監査公認会計士等の名称

アーク監査法人（現　明治アーク監査法人）

（2）異動の年月日

平成28年１月５日(第５期定時株主総会開催日)

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年11月28日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありますアーク監査法人（現　明治アーク監査法人）は平成28年１月５日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに監査法人ハイビスカスを会計監査人として選任するものであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 567,948	※１ 571,223
受取手形及び売掛金	70,699	168,293
商品及び製品	82,662	86,225
仕掛販売用不動産	42,468	※３ 425,920
原材料及び貯蔵品	595	－
前渡金	73,774	652,693
未収入金	71,306	31,584
繰延税金資産	53,008	48,683
未収消費税等	2,352	191,749
営業投資有価証券	－	600,000
その他	29,484	17,958
貸倒引当金	△25,999	△16,052
流動資産合計	968,301	2,778,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	70,487	94,020
減価償却累計額	△39,863	△45,758
建物及び構築物（純額）	※２ 30,623	※２ 48,262
工具、器具及び備品	39,922	55,820
減価償却累計額	△31,225	△34,256
工具、器具及び備品（純額）	8,697	21,563
機械装置及び運搬具	59,987	4,041,453
減価償却累計額	△1,769	△108,221
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 58,217	※２ 3,933,232
土地	13,764	442,266
有形固定資産合計	111,303	4,445,324
無形固定資産
その他	10,061	15,276
無形固定資産合計	10,061	15,276
投資その他の資産
長期未収入金	9,330	26,901
出資金	200,060	150
敷金及び保証金	78,609	152,361
繰延税金資産	272	271
その他	6,772	12,385
貸倒引当金	△2,518	△13,750
投資その他の資産合計	292,524	178,320
固定資産合計	413,889	4,638,921
資産合計	1,382,190	7,417,200

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	70,524	100,982
短期借入金	－	※１ 568,333
1年内返済予定の長期借入金	32,642	33,840
未払金	25,746	38,274
前受金	158,661	1,377,391
未払法人税等	5,507	232,606
繰延税金負債	2,418	－
移転費用引当金	12,000	－
賞与引当金	－	7,340
その他	※２ 23,702	※２ 242,677
流動負債合計	331,201	2,601,445
固定負債
長期借入金	21,370	34,750
長期未払金	－	49,223
繰延税金負債	9,793	7,041
長期前受収益	945	10,706
資産除去債務	－	70,708
長期設備関係未払金	※２ 65,002	※２ 3,675,370
その他	－	1,500
固定負債合計	97,110	3,849,300
負債合計	428,312	6,450,745
純資産の部
株主資本
資本金	793,085	810,746
資本剰余金	414,375	432,036
利益剰余金	92,503	72,067
自己株式	△347,130	△347,130
株主資本合計	952,834	967,720
新株予約権	1,044	522
非支配株主持分	－	△1,788
純資産合計	953,878	966,454
負債純資産合計	1,382,190	7,417,200

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	2,760,571	2,770,281
売上原価	1,773,372	1,832,778
売上総利益	987,199	937,503
販売費及び一般管理費	※１ 687,961	※１ 679,225
営業利益	299,238	258,278
営業外収益
受取利息	75	1,199
償却債権取立益	330	360
違約金収入	1,000	－
その他	144	2,238
営業外収益合計	1,550	3,798
営業外費用
支払利息	1,849	57,625
貸倒引当金繰入額	18,324	－
支払手数料	6,597	624
その他	1,029	2,211
営業外費用合計	27,800	60,461
経常利益	272,988	201,615
特別利益
固定資産売却益	※２ 28	－
主要株主株式短期売買利益返還益	3,475	－
債務免除益	525	－
特別利益合計	4,029	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 6,797	※３ 636
減損損失	※４ 8,830	－
移転費用引当金繰入	12,000	－
事務所移転費用	－	10,281
店舗閉鎖損失	－	2,711
特別調査費用	29,603	－
特別損失合計	57,232	13,629
税金等調整前当期純利益	219,785	187,985
法人税、住民税及び事業税	6,993	237,283
法人税等調整額	△41,069	△27,024
法人税等合計	△34,075	210,258
当期純利益又は当期純損失（△）	253,861	△22,273
非支配株主に帰属する当期純損失(△)	－	△1,838
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）	253,861	△20,435

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	253,861	△22,273
包括利益	253,861	△22,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	253,861	△20,435
非支配株主に係る包括利益	－	△1,838

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,085	414,375	△161,358	△396,000	650,102
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			253,861		253,861
自己株式の処分				48,870	48,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	253,861	48,870	302,731
当期末残高	793,085	414,375	92,503	△347,130	952,834

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	650,102
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益		253,861
自己株式の処分		48,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,044	1,044
当期変動額合計	1,044	303,775
当期末残高	1,044	953,878

当連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,085	414,375	92,503	△347,130	952,834
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△20,435		△20,435
新株の発行（新株予約権の行使）	17,661	17,661			35,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,661	17,661	△20,435	－	14,886
当期末残高	810,746	432,036	72,067	△347,130	967,720

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,044	－	953,878
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△20,435
新株の発行（新株予約権の行使）			35,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△522	△1,788	△2,310
当期変動額合計	△522	△1,788	12,576
当期末残高	522	△1,788	966,454

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	219,785	187,985
減価償却費	19,360	120,479
減損損失	8,830	－
のれん償却額	14,420	－
移転費用引当金の増減額	12,000	△12,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20,282	1,284
受取利息及び受取配当金	△75	△1,238
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	7,340
支払利息	1,849	57,625
固定資産除却損	6,797	636
有形固定資産売却損益（△は益）	28	－
事務所移転費用	－	10,281
店舗閉鎖損失	－	2,711
支払手数料	6,597	－
売上債権の増減額（△は増加）	△17,395	△97,594
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	△600,000
たな卸資産の増減額（△は増加）	526,156	△350,565
前払費用の増減額（△は増加）	2,566	△6,514
未収入金の増減額（△は増加）	12,158	13,262
前渡金の増減額（△は増加）	175,216	△578,918
仮払金の増減額(△は増加)	104,751	25,185
仕入債務の増減額（△は減少）	13,076	30,457
未払金の増減額（△は減少）	△6,718	1,781
前受金の増減額（△は減少）	△213,841	1,218,730
未払又は未収消費税等の増減額	28,530	△357,235
仮受金の増減額(△は減少)	△357,636	－
その他	△3,736	60,129
小計	573,006	△266,175
利息及び配当金の受取額	75	1,680
利息の支払額	△1,668	△64,115
法人税等の支払額	△41,121	△21,251
法人税等の還付額	－	9,885
移転費用の支払額	－	△6,104
営業活動によるキャッシュ・フロー	530,290	△346,081

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△110,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△49,703
出資金の払込による支出	△200,040	△100
出資金の回収による収入	－	200,010
有形固定資産の取得による支出	△38,519	△4,157,288
無形固定資産の取得による支出	△959	△9,295
無形固定資産の売却による収入	533	－
貸付金の回収による収入	330	－
敷金及び保証金の差入による支出	△23,101	△77,039
敷金及び保証金の回収による収入	6,761	4,955
その他	△1,014	△7,925
投資活動によるキャッシュ・フロー	△256,010	△4,206,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	568,333
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△50,635	△35,422
セールアンド割賦バック取引による収入	68,034	4,136,072
割賦債務の返済による支出	△787	△308,011
株式の発行による収入	－	34,771
自己株式の処分による収入	45,970	－
その他	△963	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	61,618	4,445,743
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	335,896	△106,724
現金及び現金同等物の期首残高	232,051	567,948
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 567,948	※１ 461,223

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　　株式会社　ＳＢＹ

　　株式会社　エコ・ボンズ

　　株式会社　エコ・テクノサービス

　　ジー・スリーエコエナジー　合同会社

　　伊勢志摩メガソーラー　合同会社

　　合同会社　サンパワー鯉淵

上記のうち、株式会社エコ・テクノサービスについては、当連結会計年度において新たに設立し、合同会社サンパワー鯉淵については持分取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　なお、伊勢志摩メガソーラー合同会社は、ジー・スリーエコエナジーツー合同会社が平成29年５月31日付で商号変更したものであります。

２．他の会社等の議決権等の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

仙台太陽光センター合同会社

仙台上愛子第二合同会社

(関連会社としなかった理由)

仙台太陽光センター合同会社及び仙台上愛子第二合同会社の所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当社の関連会社としておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、合同会社サンパワー鯉淵の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のないもの 　　　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

②たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　３～18年

工具、器具及び備品　２～15年

機械装置及び運搬具　　　17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

移転費用引当金

事務所移転に伴い、今後発生が含まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（5）重要な資産負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得価格に算入しております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 営業投融資の会計処理

当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社グループは従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用することとしました。

この変更は、当連結会計期間において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社グループにおける、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。

これにより、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ105,985千円増加しております。

なお、この変更がセグメントに与える影響については（セグメント情報等）に記載しております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,352千円は、「未収消費税等」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
定期預金	－千円	80,000千円
計	－	80,000

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
短期借入金	－千円	141,669千円
計	－	141,669

※２　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	2,558千円 58,217		2,356千円 3,774,062
計	60,775		3,776,418

設備関係未払金残高

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
設備関係未払金（その他流動負債） 長期設備関係未払金	3,684千円 65,002		229,332千円 3,675,370
計	68,686		3,904,702

※３　金融取引として会計処理した資産

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に準じて、金融取引として会計処理をした資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
仕掛販売用不動産	－千円	140,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
役員報酬	82,022千円	93,245千円
給与手当	116,964	119,539
地代家賃	95,386	102,066
販売促進費	78,405	40,782
支払手数料	74,718	73,543
貸倒引当金繰入額	1,958	1,284
賞与引当金繰入額	－	7,340

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
商標権	28千円	－千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
建物及び構築物	1,269千円	－千円
工具、器具及び備品	335	219
ソフトウエア	3,308	－
商標権	1,884	417

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

用途	種類	場所
全社共用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品	東京都港区

（減損損失の認識に至った経緯）

本社事務所の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、当連結会計年度において、本社移転に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物附属設備	8,629千円
工具、器具及び備品	201千円

（グルーピングの方法）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

本社事務所の建物附属設備及び工具、器具及び備品については、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

該当事項はありません。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
22,303千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	73,508,601	－	－	73,508,601
合計	73,508,601	－	－	73,508,601
自己株式
普通株式(注)	8,800,000	－	1,086,000	7,714,000
合計	8,800,000	－	1,086,000	7,714,000

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,086,000株は、取締役会の決議に基づく第三者割当による自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 (注)１,２	普通株式	－	5,800,000	－	5,800,000	1,044
合計		－	－	5,800,000	－	5,800,000	1,044

（注）１．上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２．上記の新株予約権の当連結会計年度増加5,800,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

当連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	73,508,601	2,900,000	－	76,408,601
合計	73,508,601	2,900,000	－	76,408,601
自己株式
普通株式(注)	7,714,000	－	－	7,714,000
合計	7,714,000	－	－	7,714,000

（注）上記の発行済株式総数の増加2,900,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 (注)１,２	普通株式	5,800,000	－	2,900,000	2,900,000	522
合計		－	5,800,000	－	2,900,000	2,900,000	522

（注）１．上記の新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２．上記の新株予約権の目的となる株式の数の減少2,900,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

 ３．配当に関する事項

  　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	137,389	利益剰余金	2	平成29年８月31日	平成29年11月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	567,948千円	571,223千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△110,000
現金及び現金同等物	567,948	461,223

　２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに合同会社サンパワー鯉淵を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社サンパワー鯉淵株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	242	千円
固定資産	75,883
流動負債	△26,179
合同会社サンパワー鯉淵の取得価額	49,946
合同会社サンパワー鯉淵現金及び現金同等物	△242
差引：合同会社サンパワー鯉淵取得のための支出	49,703

３ 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
重要な資産除去債務の額	－千円	70,708千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　貸付金及び長期未収入金は、貸付先及び顧客の信用リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は発行会社の信用リスクに晒されております。

　借入金については、主に運転資金及び設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後４年であります。

　長期未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後３年であります。

　長期設備未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後15年であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　　当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　　当社グループは、経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注)２を参照ください。

前連結会計年度（平成28年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	567,948	567,948	－
(2）受取手形及び売掛金	70,699	70,699	－
(3) 未収入金	71,306
貸倒引当金（*1）	△23,959
	47,347	47,347	－
(4) 前渡金	73,774	73,774	－
(5) 長期未収入金	9,330
貸倒引当金（*1）	△54
	9,275	9,301	26
資産計	769,045	769,071	26
(1）買掛金	70,524	70,524	－
(2）未払金	25,746	25,746	－
(3）前受金	158,661	158,661	－
(4）長期借入金（*2）	54,012	54,130	118
(4）長期設備未払金（*3）	68,686	68,449	△237
負債計	377,630	377,511	△119

当連結会計年度（平成29年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	571,223	571,223	－
(2）受取手形及び売掛金	168,293	168,293	－
(3) 未収入金（*3）	30,721
貸倒引当金（*1）	△5,524
	25,197	25,197	－
(4) 前渡金	652,693	652,693	－
(5) 長期未収入金	27,763
貸倒引当金（*1）	△11,378
	16,384	14,694	△1,690
資産計	1,433,793	1,432,103	△1,690
(1）買掛金	100,982	100,982	－
(2）未払金	38,274	38,274	－
(3）前受金	1,377,391	1,377,391	－
(4）短期借入金	568,333	568,333	－
(5）長期借入金（*2）	68,590	68,580	△9
(6）長期設備未払金（*3）	3,904,702	3,927,381	22,678
負債計	6,058,274	6,080,943	22,669

（*1）未収入金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

（*2）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*3）１年内回収予定の長期未収入金、１年内返済予定の長期設備未払金については、それぞれ長期未収入金、長期設備未払金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4)前渡金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

        (3) 未収入金

            未収入金の時価については、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により算定しております。

　　　　(5) 長期未収入金

　　　　　　長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

負　債

　　　　(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 前受金、(4)短期借入金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(5）長期借入金、(6)長期設備未払金

　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
敷金及び保証金	78,609	152,361
営業投資有価証券	－	600,000

敷金及び保証金

敷金保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

営業投資有価証券

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	567,948	－	－	－
受取手形及び売掛金	70,699	－	－	－
未収入金(*)	47,347	－	－	－
長期未収入金	－	9,330	－	－
合　計	685,994	9,330	－	－

（*）未収入金のうち償還予定額が見込めない23,959千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	571,223	－	－	－
受取手形及び売掛金	168,293	－	－	－
未収入金(*1)	25,197	－	－	－
長期未収入金(*2)	862	3,449	4,311	7,761
合　計	765,577	3,449	4,311	7,761

（*1）未収入金のうち償還予定額が見込めない5,524千円は含めておりません。

（*2）長期未収入金のうち償還予定額が見込めない11,378千円は含めておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	32,642	17,160	4,210	－	－	－
設備未払金	3,684	3,801	3,922	4,047	4,177	49,053
合計	36,326	20,961	8,132	4,047	4,177	49,053

当連結会計年度（平成29年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	568,333	－	－	－	－	－
長期借入金	33,840	20,890	13,860	－	－	－
設備未払金	229,332	236,732	244,372	252,258	260,399	2,681,607
合計	831,505	257,622	258,232	252,258	260,399	2,681,607

（有価証券関係）

　営業投資有価証券(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額600,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年１月29日 取締役会決議
付与対象者の区分及び数	㈱ジー・スリーホールディングスの取締役５名、㈱ＳＢＹの取締役２名、㈱エコ・ボンズの取締役１名
株式の種類及び付与数	普通株式 　5,800,000株
付与日	平成28年２月15日
権利確定条件	（1）平成28年８月期の営業利益が20百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 （2）平成29年８月期の営業利益が20百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
対象勤務期間	該当事項はありません
権利行使期間	平成28年12月１日から 平成31年11月30日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年１月29日 取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末	5,800,000
付与	－
失効、消却	－
権利確定	2,900,000
未確定残	2,900,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	2,900,000
権利行使	2,900,000
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年１月29日 取締役会決議
権利行使価格（円）	12
行使時平均株価（円）	129
公正な評価単価（付与日）（円）	18

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　多変量数値解析法

変数	数値	算出の前提
株価	24円／株	算定基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に100％乗じた値
権利行使価格（円）	12円／株	算定基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に50％乗じた値
満期までの期間	3.8年間	権利行使期間（割当日：平成28年２月15日）： 　平成28年12月１日から平成31年11月30日まで
株価の変動率 （ボラティリティ）	78.0％	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 　1．株価情報収集期間：１年間 　2．価格観察の頻度：日次 　3．異常情報：なし 　4．企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
安全資産利子率	0.0％	算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
配当利率	0％	算定基準日における直近の配当実績0円に基づき算定

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	56,993千円		25,868千円
貸倒引当金	3,286		9,886
未払事業税	897		11,702
移転費用引当金	4,032		－
賞与引当金	－		2,761
減損損失	2,725		－
減価償却超過額	1,614		1,534
資産除去債務	－		21,674
未実現利益	－		6,723
税務上の売上認識額	－		265,370
その他	10,341		2,194
小計	79,892		347,715
評価性引当額	△26,611		△172,049
繰延税金資産合計	53,280		175,665
繰延税金負債
未収事業税	△2,418		－
特別償却準備金	△9,463		△8,059
資産除去債務に対応する除去費用	－		△20,450
税務上の売上原価認識額	－		△104,913
その他	329		△327
繰延税金負債合計	△12,211		△133,751
繰延税金資産の純額	41,069		41,913

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	53,008千円		48,683千円
固定資産－繰延税金資産	272		271
流動負債－繰延税金負債	△2,418		－
固定負債－繰延税金負債	△9,793		△7,041

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）				当連結会計年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率		33.06	％			30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.39
住民税均等割		1.15				1.54
評価性引当金の増減		△52.69				77.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.00				－
子会社税率差異		1.26				4.67
その他		0.42				△2.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△15.50				111.85

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

太陽光発電用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積もり、割引率は0.433％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
期首残高	－千円	－千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	70,618
時の経過による調整額	－	90
期末残高	－	70,708

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、当社グループは当社とともに６社の子会社により構成されており、サービスの種類別に２つの事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「ＳＢＹ事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	事業内容	会社名
ＳＢＹ事業	主に、店舗販売事業の他、若年女性層に向けて事業を展開している企業様向けにプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング事業を展開しております。	株式会社　ＳＢＹ
環境関連事業	主に、太陽光パネル、太陽光発電システムの施工販売、太陽光発電導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電事業用地の仕入れ販売を展開しております。	株式会社　ジー・スリーホールディングス 株式会社　エコ・ボンズ 株式会社　エコ・テクノサービス ジー・スリーエコエナジー　合同会社 伊勢志摩メガソーラー　合同会社 合同会社　サンパワー鯉淵

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、グループ内の組織再編の為、報告セグメントを従来の「環境事業」、「ビジネスアライアンス事業」、「コンセプトマーケティングショップ事業」の３区分から、「環境事業」、「ＳＢＹ事業」の２区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、機械装置の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、太陽光発電設備に係る機械装置については、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社グループにおける太陽光発電設備の使用実態等を検討したところ、太陽光発電設備に係る機械装置については耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されることが見込まれるとともに、安定的な収益も見込まれることから、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「環境関連事業」で105,985千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	ＳＢＹ事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,257,180	1,503,391	2,760,571	－	2,760,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,257,180	1,503,391	2,760,571	－	2,760,571
セグメント利益	50,160	410,149	460,310	△161,072	299,238
セグメント資産	357,313	447,953	805,267	576,923	1,382,190
その他の項目
減価償却費	14,938	1,874	16,812	2,547	19,360
のれん償却額	14,356	－	14,356	64	14,420
減損損失	－	－	－	8,830	8,830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,392	63,880	75,272	693	75,965

（注）１.調整額の内容は以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額△161,072千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用161,072千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産の調整額576,923千円には、債権の相殺消去△263,460千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産840,383千円が含まれております。

③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④ その他の項目ののれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

⑤ その他の項目の減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る減損損失であります。

⑥ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年９月１日  至平成29年８月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	ＳＢＹ事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	870,317	1,899,964	2,770,281	－	2,770,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	870,317	1,899,964	2,770,281	－	2,770,281
セグメント利益	23,187	447,297	470,485	△212,207	258,278
セグメント資産	258,487	6,657,701	6,916,188	501,011	7,417,200
その他の項目
減価償却費	10,728	106,536	117,264	3,214	120,479
のれん償却額	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,154	4,410,619	4,419,773	34,458	4,454,231

（注）１.調整額の内容は以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額△212,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用212,207千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産の調整額501,011千円には、債権の相殺消去△332,117千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産833,129千円が含まれております。

③ その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④ その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ＳＢＹ事業	環境関連事業	合計
外部顧客への売上高	1,257,180	1,503,391	2,760,571

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ユニ・ロット	1,356,801	環境関連事業

当連結会計年度（自平成28年９月１日  至平成29年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ＳＢＹ事業	環境関連事業	合計
外部顧客への売上高	870,317	1,899,964	2,770,281

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社　ユニ・ロット	872,741	環境関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

				(単位：千円)
	ＳＢＹ事業	環境関連事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	8,830	8,830

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成28年９月１日  至平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

			(単位：千円)
	ＳＢＹ事業	全社・消去	合計
当期償却額	14,356	64	14,420
当期末残高	－	－	－

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成28年９月１日  至平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年９月１日  至平成28年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年９月１日  至平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	㈱エスアンドピー	名古屋市名東区	10,000	広告代理業	被所有 直接16.45%	自己株式の処分	自己株式の処分	48,870	－	－
							株式短期売買利益返還	3,475

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．自己株式の処分価額につきましては、平成27年７月31日付自己株取得により生じた欠損の補填に充てる目的から、取得価額と同額である１株45円と決定しております。

２．株式短期売買利益の返還につきましては、金融庁により算出された、大株主が当社株式の短期売買を行った際に得るであろう利益の想定金額であります。

当連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主	㈱エスアンドピー	名古屋市名東区	10,000	広告代理業	被所有 直接15.75%	資金の借入	資金の借入	500,000	－	－
							資金の返済	500,000
							利息の支払	5,643

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．株式会社エスアンドピーは、当事業年度中に全株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しなくなった為、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。

２．資金の借入の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	奥田　泰司	－	－	当社代表取締役社長	被所有 直接1.6%	新株予約権の行使	新株予約権の行使	15,225	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株)ユニ・ロット	大阪市中央区	238,000	太陽光発電所の所有、運営	－	営業投資有価証券の購入	営業投資有価証券の購入	600,000	買掛金	－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．新株予約権の行使につきましては、平成28年11月29日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２．新株予約権の行使に係る取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．営業投資有価証券の購入につきましては、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様に決定しております。

４．(株)ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成27年９月１日　至平成28年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	長倉統己	－	－	当社代表取締役兼最高管理責任者ＣＦＯ	－	－	金融機関からの借入に対する債務被保証(注)	7,982	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株)ユニ・ロット	大阪市中央区	238,000	太陽光発電所の所有、運営	－	太陽光関連商品の販売	太陽光関連商品の販売	1,356,801	売掛金	－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社連結子会社の株式会社ＳＢＹは、金融機関からの借入7,982千円（期末借入額）に対して、当社代表取締役長倉統己の債務保証を受けております。

なお、当該債務保証につきまして、保証料の支払いは行っておりません。

２．(株)ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。

３．太陽光関連商品の販売につきましては、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様に決定しております。

４．太陽光関連商品の販売につきましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成28年９月１日　至平成29年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(株)ユニ・ロット	大阪市中央区	238,000	太陽光発電所の所有、運営	－	太陽光関連商品の販売	太陽光関連商品の販売	872,741	売掛金	94,763

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．(株)ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。

２．太陽光関連商品の販売につきましては、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	14.48円	14.09円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり 当期純損失金額（△）	3.89円	△0.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	3.74円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため、記載を省略しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又 は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）(千円)	253,861	△20,435
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当 期純利益金額又は普通株式に係る親会社 株主に帰属する当期純損失金額（△） (千円)	253,861	△20,435
期中平均株式数（株）	65,299,076	67,955,149
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,489,646	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

株式併合に関する件

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を平成29年11月29日開催の第７期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(１)併合の目的

当社の発行済株式総数は、当社設立以降、新規事業展開のための資本増強を図るための増資を行ってきた結果、設立時（平成23年３月１日）の12,384,600株から、平成29年８月31日現在で76,408,601株となっており、この株数は、東京証券取引所市場第二部の上場企業の平均上場株式数（33,801,509株　平成29年５月22日時点）の約2.3倍と多く、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程第445条において望ましいとされている１投資単位の水準である５万円以上50万円未満の範囲を下回っております。

この結果、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。

さらに、平成29年８月31日現在の当社普通株式の株主総数は9,882名と平成23年８月31日時点の株主総数5,839名から大幅に増加していることから、株主名簿管理をはじめとする株式関連事務コストも増加しておりますが、このうち、100株（１単元）未満を所有されている株主様は、株主数で95名（株主数比率0.961％）、株式数で1,219株（持株数比率0.001％）であり、100株（１単元）以上500株（５単元）未満を所有されている株主様は、株主数で4,780名（株主数比率48.370％）、株式数で859,585株（持株数比率1.124％）と、500株（５単元）未満を所有されている株主様の持株数比率の合計は1.125％に留まっております。

このような状況を踏まえ、今般、本定時株主総会において株主様のご承認を得ることを前提に、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。

併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主様の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。

なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適切な利益配分を行うことができるものと考えております。

また、全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社株式の売買単位を最終的に100株に統一するための取組みを進めていることから、単元株式数は現状の100株のまま変更しないものといたします。

(２)併合の内容

①併合する株式の種類：普通株式

②併合の方法・比率  ：平成30年３月1日をもって、平成30年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数５株につき１株の比率で併合いたします。

③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年８月31日現在）	76,408,601 株
併合により減少する株式数	61,126,881 株
併合後の発行済株式総数	15,281,720 株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）新株予約権の権利行使価額の調整

本株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を、平成30年３月１日以降、次のとおり調整いたします。

発行決議日（付与対象者の区分）	調整前 権利行使価額	調整後 権利行使価額
募集新株予約権（有償ストック・オプション） 平成28年１月29日取締役会決議 （当社及び当社子会社の取締役）	12円	60円

（５）株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年10月13日
定時株主総会決議日	平成29年11月29日
株式併合の効力発生日	平成30年３月１日（予定）

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	72.4円	70.44円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	19.45円	△1.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	18.7円	－円

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため、記載を省略しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	568,333	2.06	－
１年以内に返済予定の長期借入金	32,642	33,840	2.02	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	21,370	34,750	2.07	平成30年～32年
その他有利子負債
設備未払金（１年以内に返済予定）	3,684	229,332	3.18	－
長期設備未払金（１年超）	65,002	3,675,370	3.18	平成30年～44年
合計	122,698	4,541,625	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,890	13,860	－	－
その他有利子負債
長期設備未払金	236,732	244,372	252,258	260,399

【資産除去債務明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
不動産賃貸借契約等の原状回復義務	－	70,708	－	70,708

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	553,158	1,026,921	1,689,880	2,770,281
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円）	9,539	57,632	△5,218	187,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)（千円）	4,037	36,837	△78,574	△20,435
１株当たり当期純利益又は１ 株当たり四半期純損失(△) （円）	0.06	0.55	△1.16	△0.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	0.06	0.48	△1.68	0.85