２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 289,575	※１ 243,485
売掛金	946	48,820
営業投資有価証券	－	600,000
仕掛販売用不動産	－	※４ 140,000
前払費用	2,912	5,982
短期貸付金	※３ 95,000	※３ 194,600
未収入金	※３ 171,545	※３ 63,490
繰延税金資産	39,159	30,943
未収還付法人税等	568	－
未収消費税等	2,352	208,588
その他	2,283	7,560
貸倒引当金	△5,395	△4,189
流動資産合計	598,948	1,539,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,692	20,247
減価償却累計額	△134	△1,132
建物及び構築物（純額）	※２ 2,558	※２ 19,114
工具、器具及び備品	1,683	16,927
減価償却累計額	△1,327	△3,042
工具、器具及び備品（純額）	356	13,885
機械及び装置	59,987	4,041,453
減価償却累計額	△1,769	△108,221
機械及び装置（純額）	※２ 58,217	※２ 3,933,232
有形固定資産合計	61,131	3,966,231
無形固定資産
ソフトウエア	686	1,844
借地権	1,200	6,596
商標権等仮勘定	－	915
無形固定資産合計	1,886	9,356
投資その他の資産
関係会社株式	54,323	64,323
関係会社長期貸付金	－	60,400
出資金	200,000	－
関係会社出資金	100	50
長期前払費用	3,529	1,626
長期未収入金	－	15,522
敷金及び保証金	37,071	112,841
投資その他の資産合計	295,024	254,764
固定資産合計	358,042	4,230,352
資産合計	956,990	5,769,633

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	34	12,805
短期借入金	－	※１ 191,665
未払金	23,864	33,124
未払法人税等	3,845	131,729
設備関係未払金	※２ 3,684	※２ 229,332
前受金	－	500,000
移転費用引当金	800	－
賞与引当金	－	2,710
その他	1,375	10,475
流動負債合計	33,604	1,111,841
固定負債
長期未払金	－	49,223
繰延税金負債	9,241	6,794
長期設備関係未払金	※２ 65,002	※２ 3,675,370
資産除去債務	－	70,708
長期前受収益	－	9,872
固定負債合計	74,243	3,811,969
負債合計	107,848	4,923,810
純資産の部
株主資本
資本金	793,085	810,746
資本剰余金
資本準備金	14,375	32,036
その他資本剰余金	400,000	400,000
資本剰余金合計	414,375	432,036
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	21,203	18,174
繰越利益剰余金	△33,436	△68,525
利益剰余金合計	△12,233	△50,351
自己株式	△347,130	△347,130
株主資本合計	848,097	845,301
新株予約権	1,044	522
純資産合計	849,141	845,823
負債純資産合計	956,990	5,769,633

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	※ 172,137	※ 499,369
売上原価	2,242	127,295
売上総利益	169,894	372,073
販売費及び一般管理費
役員報酬	57,622	55,846
給料	20,100	25,966
支払手数料	47,687	48,798
地代家賃	1,206	6,855
研究開発費	－	4,629
減価償却費	2,547	2,924
その他	32,000	70,616
販売費及び一般管理費合計	161,165	215,637
営業利益	8,728	156,436
営業外収益
受取利息	※ 7,983	※ 12,880
貸倒引当金戻入額	1,196	1,206
償却債権取立益	330	360
その他	6	1,167
営業外収益合計	9,515	15,613
営業外費用
支払利息	184	54,063
支払手数料	5,971	624
株式交付費	581	28
その他	0	104
営業外費用合計	6,736	54,820
経常利益	11,508	117,230
特別利益
主要株主株式短期売買利益返還益	3,475	－
特別利益合計	3,475	－
特別損失
減損損失	8,830	－
事務所移転費用	－	9,740
移転費用引当金繰入	800	－
特別損失合計	9,630	9,740
税引前当期純利益	5,353	107,489
法人税、住民税及び事業税	△5,361	139,839
法人税等調整額	△29,917	5,768
法人税等合計	△35,279	145,608
当期純利益又は当期純損失（△）	40,632	△38,118

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年９月１日 至  平成28年８月31日）		当事業年度 （自  平成28年９月１日 至  平成29年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  環境関連資産売却原価		－	－	411	0.3
Ⅱ  減価償却費		1,904	84.9	106,741	83.9
Ⅲ  その他		338	15.1	20,142	15.8
売上原価計		2,242	100.0	127,295	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	793,085	14,375	400,000	414,375	－	△52,865	△52,865	△396,000
当期変動額
当期純利益						40,632	40,632
特別償却準備金の積立					21,203	△21,203	－
自己株式の処分								48,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	21,203	19,429	40,632	48,870
当期末残高	793,085	14,375	400,000	414,375	21,203	△33,436	△12,233	△347,130

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	758,595	－	758,595
当期変動額
当期純利益	40,632		40,632
特別償却準備金の積立
自己株式の処分	48,870		48,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,044	1,044
当期変動額合計	89,502	1,044	90,546
当期末残高	848,097	1,044	849,141

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	793,085	14,375	400,000	414,375	21,203	△33,436	△12,233	△347,130
当期変動額
当期純損失（△）						△38,118	△38,118
新株の発行（新株予約権の行使）	17,661	17,661		17,661
特別償却準備金の取崩					△3,029	3,029	－
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,661	17,661	－	17,661	△3,029	△35,089	△38,118	－
当期末残高	810,746	32,036	400,000	432,036	18,174	△68,525	△50,351	△347,130

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	848,097	1,044	849,141
当期変動額
当期純損失（△）	△38,118		△38,118
新株の発行（新株予約権の行使）	35,322		35,322
特別償却準備金の取崩
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△522	△522
当期変動額合計	△2,796	△522	△3,318
当期末残高	845,301	522	845,823

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のないもの 　　　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

  　①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産についても定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～15年

機械及び装置　　　　　　17年

　  ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

移転費用引当金

事務所移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③営業投融資の会計処理

当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、当事業年度より太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用することとしました。

この変更は、当事業年度において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社における、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。

これにより、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,985千円増加しております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,352千円は、「未収消費税等」として組替えております。

(損益計算書)

従来、当社は純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、当事業年度中に実施した組織再編により、事業持株会社に移行いたしました。これに伴い、営業損益の表示方法については、当事業年度より、従来の「営業収益」の「業務受託料」及び「売電収入」を「売上高」、「営業費用」を「販売費及び一般管理費」に変更しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
定期預金	－千円	30,000千円
計	－	30,000

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期借入金	－千円	75,001千円
計	－	75,001

※２．割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
建物及び構築物	2,675千円	2,356千円
機械及び装置	58,217	3,993,232
計	60,843	3,935,588

設備関係未払金残高

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
設備関係未払金	3,684千円	229,332千円
長期設備関係未払金	65,002	3,675,370
計	68,686	3,904,702

※３　関係会社に対する資金及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期貸付金	95,000千円	194,600千円
未収入金	166,960	59,242

※４　金融取引として会計処理した資産

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に準じて、金融取引として会計処理をした資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
仕掛販売用不動産	－千円	140,000千円

　５　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
株式会社ＳＢＹ	54,012千円	31,370千円
株式会社エコ・ボンズ	－	366,668
計	54,012	398,038

（損益計算書関係）

※関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
売上高	170,427千円	136,642千円
受取利息	7,966	12,876

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額64,323千円、前事業年度の貸借対照表計上額54,323千円)及び営業投資有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額600,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	38,396千円		－千円
貸倒引当金	1,665		1,282
未払事業税	854		5,296
賞与引当金	－		961
移転費用引当金	246		－
減損損失	2,725		－
関係会社株式	54,213		53,792
資産除去債務	－		21,674
税務上の売上認識額	－		265,370
その他	333		83
小計	98,434		348,460
評価性引当額	△59,053		△190,887
繰延税金資産合計	39,381		157,573
繰延税金負債
特別償却準備金	△9,463		△8,059
資産除去債務に対応する除去費用	－		△20,450
税務上の売上原価認識額	－		△104,913
繰延税金負債合計	△9,463		△133,423
繰延税金資産の純額	29,917		24,149

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	39,159千円		30,943千円
固定負債－繰延税金負債	△9,241		△6,794

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）				当事業年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率		33.6	％			30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.76				0.39
受取配当益金不算入額		－				△22.97
住民税均等割		17.75				0.88
評価性引当金の増減		△741.46				122.65
税率変更による期末繰延資産の減額修正		37.66				－
その他		△6.76				3.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△658.99				135.46

（重要な後発事象）

株式併合に関する件

詳細は「連結注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物及び構築物	2,692	17,554	－	20,247	1,132	997	19,114
工具、器具及び備品	1,683	15,244	－	16,927	3,042	1,715	13,885
機械装置及び運搬具	59,987	3,981,466	－	4,041,453	108,221	106,451	3,933,232
有形固定資産計	64,363	4,014,264	－	4,078,628	112,396	109,163	3,966,231
無形固定資産
ソフトウェア	2,509	1,660	－	4,169	2,325	501	1,844
借地権	1,200	5,396	－	6,596	－	－	6,596
商標権等仮勘定	－	915	－	915	－	－	915
無形固定資産計	3,709	7,972	－	11,682	2,325	501	9,356

（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは、次の通りであります。

増加額　建物及び構築物　　　本社移転に伴う建物附属設備　　　　　　　　17,554千円

　　　　機械装置　　　　　　長泉町第２太陽光発電設備　　　　　　　　 959,156千円

　　　　　　　　　　　　　　田川第１太陽光発電設備　　　　　　　　　 800,000千円

　　　　　　　　　　　　　　田川第２太陽光発電設備　　　　　　　　　 800,000千円

　　　　　　　　　　　　　　岩崎第１太陽光発電設備　　　　　　　　　 400,000千円

　　　　　　　　　　　　　　岩崎第２太陽光発電設備　　　　　　　　　 800,000千円

　　　　　　　　　　　　　　固定資産に係る控除対象外消費税　　　　　 151,692千円

　　　　　　　　　　　　　　太陽光発電所資産除去債務　　　　　　　　　60,748千円

　　　　工具、器具及び備品　本社移転に伴う什器他　　　　　　　　　　  15,020千円

　　　　ソフトウェア　　　　会計ソフト　　　　　　　　　　　　　　　   1,460千円

　　　　借地権　　　　　　　地上権　　　　　　　　　　　　　　　       5,396千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,395	3,651	－	4,857	4,189
移転費用引当金	800	－	800	－	－
賞与引当金	－	2,710	－	－	2,710

（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収に伴う戻入額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。