(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）と、太陽光発電所に係るＩＤ等権利の売買、及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という）及びオペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）並びに店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）からなるグループ体制をとっています。
当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。
一方、ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。
このような環境の中、当連結会計年度における連結業績につきましては、連結売上高は2,770百万円（前期比0.4％増）、連結営業利益は258百万円（前期比13.7％減）、連結経常利益は201百万円（前期比26.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は20百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益253百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、グループ内の組織再編の為、報告セグメントを従来の「環境関連事業」、「ビジネスアライアンス事業」、「コンセプトマーケティングショップ事業」の３区分から、「環境関連事業」、「ＳＢＹ事業」の２区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（環境関連事業）
環境関連事業は、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しています。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を原則不可分一体なものとして、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、又はエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当連結会計年度においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所６カ所の売電収入、及び当社による未着工太陽光発電所の売却収入が業績に大きく寄与するとともに、エコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しています。
この結果、環境関連事業の売上高は1,899百万円（前期比26.4％増）、セグメント利益（営業利益）は447百万円（前期比9.1％増）と、いずれも前期に対して増収増益を達成しております。
（ＳＢＹ事業）
コンセプトマーケティングショップ及びビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業は、ＳＢＹにて展開しています。
ＳＢＹは、C2（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大にも恩恵を受けています。
当連結会計年度において「SBY」として４店舗（渋谷、阿倍野、博多、鹿児島）、及び「WoMANiA」として１店舗（梅田）を展開するとともに、平成29年９月よりＳＢＹ初のアウトレットショップ１店舗（幕張）を展開しています。
コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。
また、ＳＢＹは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しています。
当連結会計年度においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の収益は順調に推移していますが、ＳＢＹがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamond Lash（つけまつげ）は、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しているものの、依然として業界TOPシェアを維持しています。
このため、今後は、主力商品であるDiamond Lashについて、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売も行うことで、収益力を高めることを予定しています。
この結果、ＳＢＹ事業の売上高は870百万円（前期比30.8％減）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前期比53.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、461百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は346百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益187百万円、前受金の増加額1,218百万円の増加要因と、売上債権の増加額97百万円、前渡金の増加額578百万円、未払又は未収消費税等の増加額357百万円、営業投資有価証券の増加額600百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,206百万円となりました。
これは主に、出資金の回収による収入200百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出4,157百万円、定期預金の預入による支出110百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は4,445百万円となりました。
これは主に、セールアンド割賦バック取引による収入4,136百万円、短期借入金の増加額568百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出308百万円等の減少要因によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
環境関連事業（千円） |
1,169,658 |
117.4 |
|
ＳＢＹ事業（千円） |
466,022 |
△30.1 |
|
合計（千円） |
1,635,681 |
35.8 |
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高(千円) |
前年同期比（％） |
|
環境関連事業 |
4,020,287 |
943.8% |
2,680,600 |
2,527.3 |
|
合計 |
4,020,287 |
943.8% |
2,680,600 |
2,527.3 |
（注）１．消費税等は含まれておりません。
２．ＳＢＹ事業に係る受注高及び受注残高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
環境関連事業（千円） |
1,899,964 |
26.4 |
|
ＳＢＹ事業（千円） |
870,317 |
△30.8 |
|
合計（千円） |
2,770,281 |
0.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社ユニ・ロット |
1,356,801 |
49.1 |
872,741 |
31.5 |
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、環境関連事業、ＳＢＹ事業により、収益の拡大のために事業展開の幅を広げてまいりますが、同事業においては、新規参入も増加し、将来的には他社との競合が激化していく可能性もあります。
このような環境の中、当社では対処すべき課題として以下のことに取り組んでいます。
（1）積極的な投資の実施
当社グループは、安定した収益の確保並びに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を積極的に行う必要があると考えております。
そのためには、当社グループが保有するサービスノウハウをグループ内及び他社と相互に補完しあうことにより、ビジネスの可能性が広がるような投資施策を検討してまいります。
（2）人的資産の強化
当社グループは、ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守した当社グループ独自のポジショニングを継続して保ち続ける為には、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応する為の管理並びに内部統制担当者を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。
その為には、常に魅力ある情報発信に携われるような環境を用意することにより、優秀な人材を惹きつけられる存在であり続けることが重要であると考えております。
（3）内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、いずれの事業においても、厳格なガバナンス体制のもと推進していますが、引き続き、内部管理体制の更なる強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年８月31日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 営業成績の変動について
当社、エコ・ボンズ及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業に関しては、太陽光発電事業の市場拡大とともに、独自のネットワークやノウハウにより差別化を図ってまいりますが、発電事業者間の競争激化や電力会社による系統接続の拒否、または制限、並びに法的規制の新設・変更により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業に関しては、「SHIBUYA109店」をはじめとする実店舗での商品販売だけでなく、ＳＢＹが独自に収集分析したトレンド情報等をベースに、C２・F１層に向けて事業を展開している企業を総合プロデュースし、商品を発信するトータルプラットフォームを提供することで差別化を図っています。
今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 特許権の取得について
当社グループはサービスにおける商標等に関して、特許権・商標権の対象となる可能性のあるものについては、積極的にその取得を目指して対応していますが、当社グループのノウハウ等を権利保護した場合においても、他社が類似のノウハウ等について権利取得した場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないように外部への委託等により調査を行っております。しかし、これらの調査が十分かつ妥当であるという保証はありません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払等が発生する可能性があります。
また、当社グループが所有する知的財産権に関しましても第三者に侵害される可能性があります。こうした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 法的規制等について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的影響を受けるような法的規制はありません。
しかし、今後において法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するため、コストの増加等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
当社グループ各事業の遂行過程において、顧客の個人情報を取り扱っております。
万一これらの情報が社外に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる恐れがあり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 人材の獲得について
当社グループが今後も継続して健全に成長していくためには、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応するための管理ならびに内部統制担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくことが重要であると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保、人材の育成強化を図っておりますが、優秀な人材の流出や 必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは優秀な人材の確保のために努力を続けておりますが、適切な人材確保及び配置ができない場合、当社グループの業務に支障が出る可能性があります。
(7) 内部管理体制について
当社グループでは、ガバナンスの強化により、コンプライアンス意識を役職員全員に徹底させたうえで、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
(8) 会社規模について
当社グループは、平成29年８月末現在従業員数が30名と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっています。
今後は、事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針ですが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合や社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 投資について
当社グループは、安定した収益の確保ならびに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を視野に入れています。
投資の際には事前にリスクとリターンを評価し、堅実な成長戦略が描ける投資を前提とて展開することとしておりますが、投資の成果が当社の業績に与える影響を確実に予測するのは困難であり、投資の進捗状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 関連当事者との取引について
当社の取引先である株式会社ユニ・ロットは、当社主要株主であるエコ・キャピタル合同会社を通じて当社株式を実質的に保有する日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を実質所有する会社であります。
同社とは、当該資本関係の他、当社代表取締役奥田泰司を通じて人的にも関係が深く、当社は、株式会社ユニ・ロット及び関連企業を実質的に関連当事者に該当するものと判断しております。
関連当事者との取引状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
該当事項はありません。
金額が僅少のため、記載を省略しております。
（1）当連結会計年度の経営成績の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年８月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、株式会社エコ・ボンズ及び株式会社エコ・テクノサービス並びに合同会社サンパワー鯉淵における環境関連事業、株式会社ＳＢＹにおけるＳＢＹ事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,770百万円（前期比0.4％増）、営業利益は258百万円（前期比13.7％減）、経常利益は201百万円（前期比26.1減）、親会社株主に帰属する当期純損失は20百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益253百万円）となりました。
セグメント区分別の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
（2）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,035百万円増加し7,417百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ6,022百万円増加し6,450百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
前連結会計年度末と比較して1,809百万円増加し、2,778百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加97百万円、未収消費税の増加189百万円、前渡金の増加578百万円、営業投資有価証券の増加600百万円、仕掛販売用不動産の増加383百万円等であります。
（固定資産）
前連結会計年度末と比較して4,225百万円増加し、4,638百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の増加4,334百万円、無形固定資産の増加５百万円、出資金の減少199百万円等であります。
（流動負債）
前連結会計年度末と比較して2,270百万円増加し、2,601百万円となりました。
主な要因は、前受金の増加1,218百万円、未払法人税等の増加227百万円、短期借入金の増加568百万円等であります。
（固定負債）
前連結会計年度末と比較し、3,752百万円増加の3,849百万円となりました。
主な要因は、長期未払金の増加49百万円、長期設備未払金の増加3,610百万円等であります。
（純資産）
前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、966百万円となりました。
（3）資金の流動性及び資金の源泉について
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、461百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益187百万円、前受金の増加額1,218百万円の増加要因と、売上債権の増加額97百万円、前渡金の増加額578百万円、未払又は未収消費税等の増加額357百万円、営業投資有価証券の増加額600百万円等の減少要因により、営業活動による資金の減少は346百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、主に出資金の回収による収入200百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出4,157百万円、定期預金の預入による支出110百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は4,206百万円となっています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にセールアンド割賦バック取引による収入4,136百万円、短期借入金の増加額568百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出308百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は4,445百万円となっています。