１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
720,235 |
1,840,432 |
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売掛金 |
2,038,934 |
94,135 |
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商品 |
－ |
46,407 |
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販売用不動産 |
711,860 |
676,863 |
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仕掛販売用不動産 |
－ |
125,900 |
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営業出資金 |
520,532 |
－ |
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未収還付法人税等 |
31,947 |
939 |
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未収消費税等 |
117,780 |
50,951 |
|
その他 |
145,856 |
51,714 |
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貸倒引当金 |
△889 |
△889 |
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流動資産合計 |
4,286,256 |
2,886,453 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
－ |
68,383 |
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その他（純額） |
78,440 |
76,879 |
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有形固定資産合計 |
78,440 |
145,263 |
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無形固定資産 |
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のれん |
－ |
475,000 |
|
その他 |
1,189 |
9,399 |
|
無形固定資産合計 |
1,189 |
484,399 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
13,797 |
－ |
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出資金 |
250 |
400 |
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敷金及び保証金 |
105,874 |
62,298 |
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繰延税金資産 |
6,640 |
6,640 |
|
その他 |
50,915 |
51,347 |
|
投資その他の資産合計 |
177,479 |
120,686 |
|
固定資産合計 |
257,108 |
750,349 |
|
資産合計 |
4,543,365 |
3,636,803 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
254,251 |
17,482 |
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短期借入金 |
10,010 |
－ |
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1年内返済予定の長期借入金 |
46,566 |
77,598 |
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未払金 |
849,286 |
11,387 |
|
設備関係未払金 |
52,113 |
47,692 |
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前受金 |
9,676 |
17,513 |
|
未払法人税等 |
4,206 |
32,705 |
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賞与引当金 |
3,655 |
5,000 |
|
その他 |
104,453 |
66,508 |
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流動負債合計 |
1,334,217 |
275,888 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
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固定負債 |
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長期借入金 |
41,708 |
190,985 |
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長期未払金 |
30,400 |
－ |
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長期設備関係未払金 |
624,426 |
590,835 |
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長期前受収益 |
7,145 |
6,839 |
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資産除去債務 |
9,208 |
11,885 |
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繰延税金負債 |
830 |
830 |
|
その他 |
51,907 |
51,907 |
|
固定負債合計 |
765,626 |
853,283 |
|
負債合計 |
2,099,844 |
1,129,171 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,062,957 |
1,062,957 |
|
資本剰余金 |
672,222 |
672,222 |
|
利益剰余金 |
929,934 |
996,106 |
|
自己株式 |
△221,593 |
△223,654 |
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株主資本合計 |
2,443,521 |
2,507,631 |
|
純資産合計 |
2,443,521 |
2,507,631 |
|
負債純資産合計 |
4,543,365 |
3,636,803 |
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|
（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
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売上高 |
1,969,058 |
2,276,883 |
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売上原価 |
879,589 |
1,878,822 |
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売上総利益 |
1,089,468 |
398,061 |
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販売費及び一般管理費 |
438,756 |
279,549 |
|
営業利益 |
650,712 |
118,511 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,001 |
539 |
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償却債権取立益 |
280 |
300 |
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未払配当金除斥益 |
－ |
885 |
|
還付加算金 |
－ |
1,192 |
|
その他 |
992 |
252 |
|
営業外収益合計 |
2,274 |
3,169 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
55,879 |
13,742 |
|
支払手数料 |
23,360 |
21,800 |
|
その他 |
1,051 |
346 |
|
営業外費用合計 |
80,292 |
35,890 |
|
経常利益 |
572,695 |
85,791 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
21 |
|
受取保険金 |
－ |
5,147 |
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関係会社株式売却益 |
53,622 |
－ |
|
移転費用引当金戻入益 |
21,627 |
－ |
|
特別利益合計 |
75,250 |
5,169 |
|
特別損失 |
|
|
|
災害関連費用 |
－ |
313 |
|
固定資産売却損 |
5,100 |
－ |
|
減損損失 |
23,680 |
－ |
|
特別損失合計 |
28,781 |
313 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
619,164 |
90,646 |
|
法人税等 |
46,499 |
24,475 |
|
四半期純利益 |
572,664 |
66,171 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
572,664 |
66,171 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
|
四半期純利益 |
572,664 |
66,171 |
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四半期包括利益 |
572,664 |
66,171 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
572,664 |
66,171 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度において持分法適用子会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、出資金を追加取得し連結子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、匿名組合契約の終了により、連結の範囲から除外しております。
また、2021年２月に新たに設立した株式会社ジー・スリーファクトリーを、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
このほか、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジー・スリーエコエナジースリー合同会社を存続会社、同じく当社の連結子会社であった合同会社エコ・グリーン３号及び合同会社エネパークみやこ２の２社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、合同会社エコ・グリーン３号及び合同会社エネパークみやこ２の２社は連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるジー・スリーエコエナジースリー合同会社は、合同会社エコ・グリーン３号に商号変更しております。
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
保証債務
連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。
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|
前連結会計年度 （2020年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年５月31日） |
|
株式会社ＳＢＹ |
11,654千円 |
7,845千円 |
|
株式会社Green Micro Factory |
5,823 |
4,194 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
|
減価償却費 |
146,773千円 |
39,361千円 |
|
のれん償却額 |
－千円 |
24,999千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,283 |
8 |
2019年８月31日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年２月13日付で、エコ・キャピタル合同会社から第三者割当増資の払い込みを受けたことにより、資本金が186,700千円、資本剰余金が174,658千円増加し、また自己株式は128,641千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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再生可能エネルギー事業 |
SBY事業 |
FATBURGER 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
1,683,852 |
256,029 |
29,176 |
1,969,058 |
－ |
1,969,058 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,683,852 |
256,029 |
29,176 |
1,969,058 |
－ |
1,969,058 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
893,694 |
△10,421 |
△9,636 |
873,636 |
△222,924 |
650,712 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△222,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,924千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
前連結会計年度の末日と比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間中の2020年１月１日に「ＳＢＹ事業」及び「FATBURGER事業」を構成していた連結子会社である株式会社ＳＢＹの全株式を譲渡し、同日より同社及び同社の子会社である株式会社Green Micro Factoryを連結の範囲から除外しております。
この結果、「ＳＢＹ事業」及び「FATBURGER事業」に伴うセグメント資産の金額はなくなっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ＳＢＹ事業」セグメントにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23,680千円であります。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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再生可能エネルギー事業 |
新規エネルギー事業 |
サスティナブル事業 |
|||
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
2,121,748 |
1,250 |
153,885 |
2,276,883 |
－ |
2,276,883 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,121,748 |
1,250 |
153,885 |
2,276,883 |
－ |
2,276,883 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
236,348 |
△27,173 |
78,480 |
287,655 |
△169,143 |
118,511 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,143千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「サスティナブル事業」セグメントにおいて、「（企業結合等関係）」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間に同事業を事業譲受により取得しております。当該事象によるのれんの増加額は500,000千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
(1) 第１四半期連結会計期間において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
(2) 当第３四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い、報告セグメントに「サスティナブル事業」を追加しております。
(3) 前連結会計年度において、株式会社ＳＢＹの全株式を譲渡したことに伴い、同社が営むＳＢＹ事業及び同社の子会社である株式会社Green Micro Factoryが営むFATBURGER事業のセグメントは、第１四半期連結会計期間より廃止しております。
取得による企業結合(連結子会社による事業譲受)
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリー（当該事業譲受のために設立）が株式会社Ｃファクトリーから事業の一部（以下、「本件事業」という。）を譲り受けることを決議し、2021年３月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該事業譲渡契約に基づき、同日付で同事業の譲受を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社Ⅽファクトリー
事業の内容 医療機器や医療用消耗品の販売、化粧品のOEMや原料の提供、健康食品の製造及び販売、美容機器の製造及び販売する事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社グループの強みをより強くしつつ、その一方、特定の事業分野に止まることはリスクと捉え、収益基盤の強化を目的に、2020年９月には当社グループの２本目の事業の柱とすべく非常用発電に関する事業を立ち上げました。しかし、持続的な企業成長を果たすには、電力に関する分野への事業特化・傾倒は、今後に想定される過当競争から将来のリスクとなると考え、早期に３本目の事業の柱を確立することが必要であると検討を進めてまいりました。
株式会社Ｃファクトリーより本件事業を取得し、新たな事業を開始することによって、当社グループは、再生可能エネルギー及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、新たにヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康をサスティナブルに増進させる事業分野を扱うことが可能となります。
当社は、掲げたスローガンのもと、本件事業を展開することによって、当社グループの収益構造の強化に一定の効果をもたらし、更なる事業拡大を図ることができるものと判断し、本件事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
2021年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリーが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年３月１日から2021年５月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
500,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
なお、受け入れる資産は主に棚卸資産であり、負債は受け入れの対象としておりません。
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
(1) 条件付対価の内容
業績連動型のアーンアウト条項を採用しており、次の目標売上高を超えた場合、超えた額に応じて一定額の追加支払いが発生いたします。なお、追加支払いには期限が設けられており、また、追加支払いの額には上限が設けられております。
１期目 250,000千円
２期目 550,000千円
３期目以降 600,000千円
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
37.23円 |
3.93円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
572,664 |
66,171 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
572,664 |
66,171 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,383,525 |
16,854,365 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
重要な固定資産の取得
当社は、2021年７月９日付で、次のとおり固定資産（稼働済み太陽光発電所）を取得いたしました。
(1) 固定資産の取得の目的
当社は自己資金の適正な活用を図り、継続的な運用収入を得るための投資策のひとつとして、今回、固定資産として太陽光発電所を取得することといたしました。当該発電所を取得することにより、クリーンな環境に貢献でき、かつ安定した売電収益を見込めるため、当期以降における当社グループの収益への貢献が期待されます。
(2) 取得資産の内容
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取得資産の種類 |
太陽光発電所（土地及び設備） |
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設備名称 |
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。 |
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所在地 |
宮城県黒川郡（以下は当事者間の合意により非開示とさせていただきます。） |
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発電出力 |
1,500キロワット |
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調達価格 |
１キロワットあたり36円（調達期間14年６カ月） |
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取得価額 |
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。 |
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取得資金 |
自己資金により充当します。 |