## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。

当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）、太陽光発電所に係るＩＤ等権利の売買、及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という）、オペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ事業及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、FAT Brands Inc.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開している株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という）、国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開している株式会社BIZInfo（以下、「BIZInfo」という）からなるグループ体制をとっています。

当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。

一方、ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、株式会社エコ・ボンズ及び株式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社ＳＢＹにおけるＳＢＹ事業、株式会社Green Micro FactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。

このような環境の中、当社では対処すべき課題として以下のことに取り組んでいます。

（1）積極的な投資の実施

当社グループは、安定した収益の確保並びに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を積極的に行う必要があると考えております。

そのためには、当社グループが保有するサービスノウハウをグループ内及び他社と相互に補完しあうことにより、ビジネスの可能性が広がるような投資施策を検討してまいります。

（2）人的資産の強化

当社グループは、ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守した当社グループ独自のポジショニングを継続して保ち続ける為には、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応する為の管理並びに内部統制担当者を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。

その為には、常に魅力ある情報発信に携われるような環境を用意することにより、優秀な人材を惹きつけられる存在であり続けることが重要であると考えております。

（3）内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、いずれの事業においても、厳格なガバナンス体制のもと推進していますが、引き続き、内部管理体制の更なる強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国のエネルギー政策について

当社グループで展開する環境関連事業に関して、太陽光発電事業の市場拡大とともに、独自のネットワークやノウハウにより差別化を図っていますが、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 開発リスクについて

当社グループで展開する環境関連事業に関して、太陽光発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気象・災害リスクについて

当社グループで展開する環境関連事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ＳＢＹ事業について

ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業に関して、「SHIBUYA109店」をはじめとする実店舗での商品販売だけでなく、ＳＢＹが独自に収集分析したトレンド情報等をベースに、C２・F１層に向けて事業を展開している企業を総合プロデュースし、商品を発信するトータルプラットフォームを提供することで差別化を図っております。今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 食品の安全管理について

ＧＭＦが展開するFATBURGER事業に関しては、飲食業であることから、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、衛生管理を徹底しておりますが、食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合には、営業停止などの処分を受けることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特許権の取得について

当社グループは、サービスにおける商標等に関して、特許権・商標権の対象となる可能性のあるものについては、積極的にその取得を目指して対応しておりますが、当社グループのノウハウ等を権利保護した場合においても、他社が類似のノウハウ等について権利取得した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(7) 知的財産権について

当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないように外部への委託等により調査を行っておりますが、これらの調査が十分かつ妥当であるという保証はなく、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払等が発生する場合があります。これらの場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制等について

現在、当社グループの事業を推進するうえで、前記の法的規制等の影響を認識しております。今後更に、新たな法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するため、コストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報の管理について

当社グループ各事業の遂行過程において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一これらの情報が社外に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる恐れがあり、結果として、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 人材の獲得について

当社グループが今後も継続して健全に成長していくためには、企画担当者、営業担当者、及び拡大する組織に対応するための管理担当者、並びに内部統制担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくことが重要であると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保、人材の育成強化を図っておりますが、優秀な人材の流出や必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に影響を受けることから、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) 投資について

当社グループは、安定した収益の確保ならびに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を視野に入れています。投資の際には事前にリスクとリターンを評価し、堅実な成長戦略が描ける投資を前提とて展開することとしておりますが、投資の成果が当社の業績に与える影響を確実に予測するのは困難であり、投資の進捗状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における連結業績につきましては、連結売上高は2,499百万円（前期比9.8％減）、連結営業利益は196百万円（前期比23.8％減）、連結経常利益は78百万円（前期比61.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は197百万円（前期は20百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

なお、ＧＭＦによるFATBURGER事業の展開等により、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「環境関連事業」、「SBY事業」の２区分から、「環境関連事業」、「SBY事業」、「FATBURGER事業」の３区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（環境関連事業）

環境関連事業は、主に当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しています。

当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

エコ・テクノサービスは、当社が運営、またはエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。

当連結会計年度においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所の売電収入、当社並びにエコ・ボンズによる未着工太陽光発電所の売却、及びエコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しています。

この結果、環境関連事業の売上高は1,640百万円（前期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）は578百万円（前期比29.4％減）となりました。

なお、当社とエコ・ボンズにおいては、平成30年９月１日付で、当社を存続会社、エコ・ボンズを消滅会社とする吸収合併を行っております。

（ＳＢＹ事業）

コンセプトマーケティングショップ及びビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業は、ＳＢＹにて展開しています。

ＳＢＹは、C2（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大も恩恵を受けています。

当連結会計年度において「SBY」として４店舗（渋谷、阿倍野、鹿児島、博多）、及び「WoMANiA」として１店舗（梅田）を展開しています。

コンセプトマーケティングショップにおいては、「ＳＢＹ」として３店舗（渋谷、阿倍野、博多）、及び「ＷｏＭＡＮｉＡ」として１店舗（梅田）を展開しております。コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。

また、ＳＢＹは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しています。

当連結会計年度においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の収益は順調に推移していますが、ＳＢＹがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamondLash（つけまつげ）は、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しているものの、依然として業界TOPシェアを維持しています。

このため、当連結会計年度から、積極的な広告宣伝を展開するとともに、Diamond Lashにおいては、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売を行うとともに、新たに海外新ブランドとしてのコスメ雑貨の取扱いを開始しておりますが、収益計上への寄与は次期以降を予定しております。

この結果、ＳＢＹ事業の売上高は808百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前期比77.8％減）となりました。

（FATBURGER事業）

FATBURGER事業は、ＧＭＦにて展開しています。

ＧＭＦは、FAT Brands Inc.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥とし、世界５大陸、20ヶ国で200を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの日本一号店を、渋谷（MAGNETby SHIBUYA109）にて平成30年４月28日にオープンいたしました。

この結果、当連結会計年度においては、出店初期コストを計上しているため、FATBURGER事業の売上高は42百万円、セグメント損失（営業損失）は37百万円となりました。

(その他事業)

その他事業は、BIZInfoにおいて、主に国内主力企業に対して海外情報の提供事業を展開しております。

この結果、当連結会計年度においては、その他事業の売上高は６百万円、セグメント損失（営業損失）は４百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、658百万円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は119百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益75百万円、前受金の増加額508百万円、未払又は未収消費税等の減少額320百万円等の増加要因と、前渡金の増加額1,136百万円、売上債権の増加額137百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は324百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出304百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は641百万円となりました。

これは主に、長期借入による収入404百万円、短期借入金の増加額221百万円、匿名組合出資からの払込による収入350百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出258百万円等の減少要因により、財務活動による資金の増加は641百万円となっています。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 前年同期比（％）
環境関連事業（千円） | 318,358 | △72.8
ＳＢＹ事業（千円） | 511,548 | 9.8
FATBURGER事業（千円） | 21,266 | －
その他事業（千円） | 1,020 | －
合計（千円） | 852,193 | △47.9

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高(千円) | 前年同期比（％）
環境関連事業 | 1,537,581 | △61.8 | 2,691,091 | 0.4
合計 | 1,537,581 | △61.8 | 2,691,091 | 0.4

（注）１．消費税等は含まれておりません。

２．ＳＢＹ事業に係る受注高及び受注残高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日） | 前年同期比（％）
環境関連事業（千円） | 1,640,550 | △13.7
ＳＢＹ事業（千円） | 808,768 | △7.1
FATBURGER事業（千円） | 42,829 | －
その他事業（千円） | 6,870 | －
合計（千円） | 2,499,019 | △9.8

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
株式会社ユニ・ロット | 872,741 | 31.5 | － | －
株式会社サンライフコーポレーション | － | － | 356,202 | 14.3
九州電力株式会社 | － | － | 334,344 | 13.4

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．前連結会計年度の九州電力株式会社、当連結会計年度の株式会社ユニ・ロットに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年８月31日)現在において当社グループが判断したもの　であります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま

す。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積り

を行っております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本

となる重要な事項」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、株式会社エコ・ボンズ及び株式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社ＳＢＹにおけるＳＢＹ事業、株式会社Green Micro FactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,499百万円（前期比9.8％減）、営業利益は196百万円（前期比23.8％減）、経常利益は78百万円（前期比61.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は197百万円（前期は20百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

③ 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,097百万円増加し9,514百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加し8,750百万円となりました。

内訳は以下のとおりであります。

（流動資産）

前連結会計年度末と比較して1,410百万円増加し、4,188百万円となりました。

主な要因は、前渡金の増加1,128百万円、受取手形及び売掛金の増加137百万円等です。

（固定資産）

前連結会計年度末と比較して674百万円増加し、5,313百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の増加625百万円等です。

（流動負債）

前連結会計年度末と比較して2,012百万円増加し、4,613百万円となりました。

主な要因は、未払金の増加688百万円、前受金の増加508百万円、短期借入金の増加221百万円等です。

（固定負債）

前連結会計年度末と比較し、287百万円増加し、4,136百万円となりました。

主な要因は、長期設備関係未払金の減少209百万円、長期借入金の増加82百万円、長期預り金の増加430百万円等です。

（純資産）

前連結会計年度末と比較して202百万円減少し、764百万円となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少197百万円、資本金の増加65百万円、資本剰余金の増加65百万円等です。

④ 資金の流動性及び資金の源泉について

イ キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシ

ュ・フローの状況」に記載しております。

ロ 財務政策について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等による

ものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであり、財務的資金需要は配当

金の支払い等であります。

これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(連結子会社の吸収合併)

当社は、平成30年７月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社エコ・ボンズ(以下、「エコ・ボンズ」という。)を消滅会社とする吸収合併（以下「本件合併」という。）を行うことを決議し、同日付で合併契約（以下「本件合併契約」という。）を締結いたしました。

本件合併契約に基づき、平成30年９月１日付でエコ・ボンズを吸収合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）」をご参照ください。

### ５【研究開発活動】

金額が僅少のため、記載を省略しております。