２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 243,485	※１ 526,973
売掛金	48,820	58,941
営業投資有価証券	600,000	600,000
仕掛販売用不動産	※４ 140,000	※４ 140,000
前渡金	4,242	226,679
前払費用	5,982	52,972
短期貸付金	※３ 194,600	※３ 377,600
未収入金	63,490	36,258
繰延税金資産	30,943	20,862
未収消費税等	208,588	－
その他	3,318	2,177
貸倒引当金	△4,189	△39,404
流動資産合計	1,539,280	2,003,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,247	20,247
減価償却累計額	△1,132	△2,462
建物及び構築物（純額）	※２ 19,114	※２ 17,784
工具、器具及び備品	16,927	18,877
減価償却累計額	△3,042	△5,690
工具、器具及び備品（純額）	13,885	13,187
機械及び装置	4,041,453	4,041,453
減価償却累計額	△108,221	△346,795
機械及び装置（純額）	※２ 3,933,232	※２ 3,694,657
車両運搬具	－	20,290
減価償却累計額	－	△6,756
車両運搬具（純額）	－	13,533
有形固定資産合計	3,966,231	3,739,162
無形固定資産
ソフトウエア	1,844	1,328
借地権	6,596	6,596
商標権	－	2,226
商標権等仮勘定	915	544
無形固定資産合計	9,356	10,695
投資その他の資産
関係会社株式	64,323	40,000
関係会社長期貸付金	60,400	－
出資金	－	80
関係会社出資金	50	302,270
長期前払費用	1,626	17,564
長期未収入金	15,522	14,660
敷金及び保証金	112,841	※１ 126,584
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	254,764	501,160
固定資産合計	4,230,352	4,251,018
資産合計	5,769,633	6,254,078

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,805	51,966
短期借入金	※１ 191,665	※１ 290,000
1年内返済予定の長期借入金	－	※１ 113,881
未払金	33,124	41,062
未払費用	－	4,808
未払法人税等	131,729	151,068
未払消費税等	－	155,001
設備関係未払金	※２ 229,332	※２ 248,015
前受収益	9,112	14,179
前受金	500,000	902,400
賞与引当金	2,710	－
その他	1,362	2,573
流動負債合計	1,111,841	1,974,956
固定負債
長期借入金	－	※１ 32,513
長期未払金	49,223	33,162
繰延税金負債	6,794	5,345
長期設備関係未払金	※２ 3,675,370	※２ 3,441,516
資産除去債務	70,708	70,971
長期前受収益	9,872	6,188
固定負債合計	3,811,969	3,589,697
負債合計	4,923,810	5,564,654
純資産の部
株主資本
資本金	810,746	876,257
資本剰余金
資本準備金	32,036	97,547
その他資本剰余金	400,000	400,000
資本剰余金合計	432,036	497,547
利益剰余金
利益準備金	－	13,738
その他利益剰余金
特別償却準備金	18,174	15,144
繰越利益剰余金	△68,525	△366,134
利益剰余金合計	△50,351	△337,250
自己株式	△347,130	△347,130
株主資本合計	845,301	689,424
新株予約権	522	－
純資産合計	845,823	689,424
負債純資産合計	5,769,633	6,254,078

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	499,369	874,672
売上原価	127,295	327,029
売上総利益	372,073	547,642
販売費及び一般管理費
役員報酬	55,846	65,250
給料	25,966	72,198
株式報酬費用	－	31,900
支払手数料	48,798	62,340
地代家賃	6,855	18,231
研究開発費	4,629	6,481
減価償却費	2,924	10,369
その他	70,616	95,801
販売費及び一般管理費合計	215,637	362,574
営業利益	156,436	185,068
営業外収益
受取利息	※ 12,880	※ 8,534
貸倒引当金戻入額	1,206	3,300
償却債権取立益	360	560
受取保険料	740	4,993
その他	427	265
営業外収益合計	15,613	17,654
営業外費用
支払利息	54,063	125,308
貸倒引当金繰入額	－	38,514
支払手数料	624	4,078
株式交付費	28	5,719
その他	104	4,995
営業外費用合計	54,820	178,617
経常利益	117,230	24,106
特別利益
契約解除益	－	80,000
特別利益合計	－	80,000
特別損失
事務所移転費用	9,740	－
関係会社株式評価損	－	44,323
特別損失合計	9,740	44,323
税引前当期純利益	107,489	59,782
法人税、住民税及び事業税	139,839	200,660
法人税等調整額	5,768	8,632
法人税等合計	145,608	209,292
当期純損失（△）	△38,118	△149,510

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年９月１日 至  平成29年８月31日）		当事業年度 （自  平成29年９月１日 至  平成30年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  環境関連資産売却原価		411	0.3	2,543	0.8
Ⅱ  減価償却費		106,741	83.9	239,455	73.2
Ⅲ  その他	※	20,142	15.8	85,030	26.0
売上原価計		127,295	100.0	327,029	100.0

　(注) ※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料 租税公課 支払手数料	10,171 9 8,363	26,681 34,372 20,000

(表示方法の変更)

「賃借料」、「租税公課」、「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よりその他の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましてもその他の主な内訳として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	793,085	14,375	400,000	414,375	21,203	△33,436	△12,233
当期変動額
当期純損失（△）						△38,118	△38,118
新株の発行（新株予約権の行使）	17,661	17,661		17,661			－
特別償却準備金の取崩					△3,029	3,029	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,661	17,661	－	17,661	△3,029	△35,089	△38,118
当期末残高	810,746	32,036	400,000	432,036	18,174	△68,525	△50,351

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△347,130	848,097	1,044	849,141
当期変動額
当期純損失（△）		△38,118		△38,118
新株の発行（新株予約権の行使）		35,322		35,322
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△522	△522
当期変動額合計	－	△2,796	△522	△3,318
当期末残高	△347,130	845,301	522	845,823

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	810,746	32,036	400,000	432,036	－	18,174	△68,525	△50,351
当期変動額
当期純損失（△）							△149,510	△149,510
新株の発行（新株予約権の行使）	17,661	17,661		17,661
剰余金の配当					13,738		△151,128	△137,389
譲渡制限付株式報酬	47,850	47,850		47,850
特別償却準備金の取崩						△3,029	3,029	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	65,511	65,511	－	65,511	13,738	△3,029	△297,609	△286,899
当期末残高	876,257	97,547	400,000	497,547	13,738	15,144	△366,134	△337,250

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△347,130	845,301	522	845,823
当期変動額
当期純損失（△）		△149,510		△149,510
新株の発行（新株予約権の行使）		35,322		35,322
剰余金の配当		△137,389		△137,389
譲渡制限付株式報酬		95,700		95,700
特別償却準備金の取崩		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△522	△522
当期変動額合計	－	△155,877	△522	△156,399
当期末残高	△347,130	689,424	－	689,424

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券(関係会社出資金を含む)

時価のないもの 　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

なお、匿名組合出資については、「５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

２．固定資産の減価償却の方法

  　①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～15年

機械及び装置　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　６年

　  ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③匿名組合出資の会計処理

匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減し、営業者からの出資金の払戻については「関係会社出資金」を減額しております。

④営業投融資の会計処理

当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。

なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,560千円は、「前渡金」4,242千円、「その他」3,318千円として組替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた10,475千円は、「前受収益」9,112千円、「その他」1,362千円として組替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,167千円は「受取保険料」740千円、「その他」427千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
定期預金	30,000千円	100,000千円
敷金及び保証金	－	15,394
計	30,000	115,394

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期借入金	75,001千円	140,000千円
一年内返済予定の長期借入金	－	105,877
長期借入金	－	1,184
計	75,001	247,061

※２．割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
建物及び構築物	2,356千円	17,784千円
機械及び装置	3,933,232	3,695,482
計	3,935,588	3,713,266

設備関係未払金残高

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
設備関係未払金	229,332千円	248,015千円
長期設備関係未払金	3,675,370	3,441,516
計	3,904,702	3,689,532

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期貸付金	194,600千円	377,600千円

※４　金融取引として会計処理した資産

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に準じて金融取引として会計処理をした資産及は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
仕掛販売用不動産	140,000千円	140,000千円

　５　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
株式会社ＳＢＹ	31,370千円	41,292千円
株式会社エコ・ボンズ	366,668	413,328
計	398,038	454,620

（損益計算書関係）

※関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
受取利息	12,876千円	8,450千円

（有価証券関係）

　営業投資有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額600,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額600,000千円）、関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額64,323千円)及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額302,270千円、前事業年度の貸借対照表計上額50千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,282千円		12,067千円
未払事業税	5,296		10,416
賞与引当金	961		－
株式報酬費用	－		9,767
減価償却超過額	－		1,200
保証金	－		3,096
関係会社株式	53,792		67,365
資産除去債務	21,674		24,552
税務上の売上認識額	265,370		545,114
その他	83		688
小計	348,460		674,268
評価性引当額	△190,887		△402,036
繰延税金資産合計	157,573		272,232
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,059		△6,707
資産除去債務に対応する除去費用	△20,450		△22,255
税務上の売上原価認識額	△104,913		△226,620
その他	－		△1,131
繰延税金負債合計	△133,423		△256,715
繰延税金資産の純額	24,149		15,516

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	30,943千円		20,862千円
固定負債－繰延税金負債	△6,794		△5,345

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.86%		30.86%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39%		1.12%
受取配当益金不算入額	△22.97%		△41.32%
住民税均等割	0.88%		1.52%
評価性引当金の増減	122.65%		353.10%
その他	3.64%		4.80%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	135.46%		350.09%

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併に関する件

当社は、平成30年７月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社エコ・ボンズ(以下、「エコ・ボンズ」という。)を消滅会社とする吸収合併（以下「本件合併」という。）を行うことを決議し、同日付で合併契約（以下「本件合併契約」という。）を締結いたしました。

本件合併契約に基づき、平成30年９月１日付でエコ・ボンズを吸収合併いたしました。

本件合併の概要は以下のとおりであります。

⑴　合併の目的

当社によるエコ・ボンズの吸収合併は、環境関連事業においては、当社とエコ・ボンズが一体となって業務を進めることが多いことから、両社の人的資産及び経営資産を有効活用し、一元化した顧客対応を行うことで、経営効率の向上を図るとともに事業基盤の拡大を図ることを目的としております。

⑵　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社としての吸収合併によります。

⑶　合併に係る割当ての内容

当社の100％連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。

⑷　結合当事企業の名称、事業内容

名称　　　　株式会社エコ・ボンズ

事業内容　　太陽光発電所の事業開発、資材調達、管理、運営、メンテナンス等

⑸　企業結合日

平成30年９月１日

⑹　結合後企業の名称

株式会社ジー・スリーホールディングス

⑺　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

なお、これにより翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として203,496千円を計上する予定であります。

割賦販売契約締結による固定資産の取得に関する件

「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

株式取得による企業結合に関する件

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

株式併合に関する件

当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、平成30年11月29日開催の第８期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同総会において承認されました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	61.53円	48.79円
１株当たり当期純損失（△）	△2.80円	△10.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物及び構築物	20,247	－	－	20,247	2,462	1,330	17,784
工具、器具及び備品	16,927	1,950	－	18,877	5,690	2,647	13,187
機械及び装置	4,041,453	－	－	4,041,453	346,795	245,330	3,694,657
車両運搬具	－	20,290	－	20,290	6,756	6,756	13,533
有形固定資産計	4,078,628	22,240	－	4,100,868	361,705	256,065	3,739,162
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	2,581	1,252	516	1,328
借地権	－	－	－	6,596	－	－	6,596
商標権	－	－	－	2,395	169	169	2,226
商標権等仮勘定	－	－	－	544	－	－	544
無形固定資産計	－	－	－	12,117	1,421	685	10,695
長期前払費用	1,729	47,997	31,900	17,826	261	158	17,564

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次の通りであります。

増加額　車両運搬具　　　　　Dallara F312(racecar) 　　　　　　　　    20,290千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,189	38,514	－	3,300	39,404
賞与引当金	2,710	－	2,710	－	－

（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。