第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

758,222

561,449

受取手形及び売掛金

305,352

179,786

商品及び製品

120,888

151,930

仕掛販売用不動産

404,396

14,411

原材料及び貯蔵品

669

2,212

前渡金

1,781,032

561,551

未収入金

42,733

277,759

未収消費税等

76,117

198,188

営業投資有価証券

600,000

600,000

その他

75,257

80,394

貸倒引当金

△12,923

△3,344

流動資産合計

4,151,745

2,624,341

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械装置及び運搬具

4,478,770

7,334,890

その他

592,528

252,405

有形固定資産合計

5,071,299

7,587,295

無形固定資産

 

 

のれん

701,147

その他

9,701

10,222

無形固定資産合計

9,701

711,370

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

26,038

14,714

出資金

480

490

関係会社出資金

敷金及び保証金

176,069

240,561

繰延税金資産

48,368

93,247

その他

28,185

11,398

貸倒引当金

△13,750

△2,426

投資その他の資産合計

265,391

357,986

固定資産合計

5,346,392

8,656,652

繰延資産

12,378

11,024

資産合計

9,510,516

11,292,017

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

211,748

193,300

短期借入金

790,000

340,002

1年内返済予定の長期借入金

288,135

225,098

未払金

726,785

41,729

前受金

1,885,585

1,318,075

未払法人税等

184,039

45,812

設備関係未払金

295,220

489,560

リース債務

2,012

2,053

その他

230,020

87,363

流動負債合計

4,613,547

2,742,996

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年2月28日)

固定負債

 

 

長期借入金

117,581

80,281

長期未払金

33,162

32,124

長期前受収益

7,007

747,216

リース債務

7,918

6,881

資産除去債務

70,971

153,508

長期設備関係未払金

3,466,022

6,751,088

長期預り金

430,000

76,334

その他

50,000

固定負債合計

4,132,664

7,897,435

負債合計

8,746,211

10,640,431

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

876,257

876,257

資本剰余金

497,547

497,547

利益剰余金

△262,483

△375,088

自己株式

△347,130

△347,130

株主資本合計

764,191

651,586

非支配株主持分

113

純資産合計

764,305

651,586

負債純資産合計

9,510,516

11,292,017

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)

売上高

1,179,564

3,055,715

売上原価

618,472

2,651,887

売上総利益

561,091

403,828

販売費及び一般管理費

※1 372,016

※1 545,994

営業利益又は営業損失(△)

189,074

△142,165

営業外収益

 

 

受取利息

1,551

2

貸倒引当金戻入額

5,925

21,077

償却債権取立益

310

350

匿名組合分配金

5,854

7,230

その他

483

4,997

営業外収益合計

14,125

33,657

営業外費用

 

 

支払利息

69,125

103,113

株式交付費

5,554

支払手数料

2,774

13,237

その他

543

2,037

営業外費用合計

77,997

118,388

経常利益又は経常損失(△)

125,202

△226,897

特別利益

 

 

受取和解金

100,000

関係会社出資金売却益

462

232,687

契約解除益

80,000

その他

23,437

特別利益合計

80,462

356,124

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,172

減損損失

437

事務所移転費用

1,504

店舗閉鎖損失

2,033

不正関連損失

※2 4,320

特別損失合計

9,172

8,295

税金等調整前四半期純利益

196,493

120,931

法人税等

72,365

16,746

四半期純利益

124,128

104,184

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,879

26

親会社株主に帰属する四半期純利益

122,249

104,158

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)

四半期純利益

124,128

104,184

四半期包括利益

124,128

104,184

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

122,249

104,158

非支配株主に係る四半期包括利益

1,879

26

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

196,493

120,931

減価償却費

129,605

196,820

減損損失

437

のれん償却額

15,443

開業費償却額

1,353

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5,925

△20,903

賞与引当金の増減額(△は減少)

△7,340

株式報酬費用

23,925

受取利息及び受取配当金

△1,551

△2

支払利息

69,125

103,113

固定資産売却損益(△は益)

△19,607

固定資産除却損

9,172

関係会社株式売却損益(△は益)

△3,829

関係会社出資金売却損益(△は益)

△462

△232,687

受取和解金

△100,000

事務所移転費用

1,504

店舗閉鎖損失

2,033

支払手数料

13,237

匿名組合分配金

△5,854

△7,230

契約解除益

△80,000

売上債権の増減額(△は増加)

△247,517

120,233

たな卸資産の増減額(△は増加)

△14,986

△208,581

前払費用の増減額(△は増加)

8,742

△17,387

未収入金の増減額(△は増加)

12,494

11,301

前渡金の増減額(△は増加)

△2,100

1,219,480

仮払金の増減額(△は増加)

△78

△679

仕入債務の増減額(△は減少)

35,051

△18,246

未払金の増減額(△は減少)

△3,493

△4,677

前受金の増減額(△は減少)

△144,013

△567,510

未払又は未収消費税等の増減額

380,834

△256,011

その他

△37,455

13,025

小計

290,739

385,486

利息及び配当金の受取額

4,729

2

利息の支払額

△66,588

△101,479

和解金の受取額

100,000

移転費用の支払額

△1,504

契約解除益の受取額

80,000

法人税等の支払額

△152,187

△162,553

営業活動によるキャッシュ・フロー

156,692

219,951

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△101

出資金の払込による支出

△300

△10

有形固定資産の取得による支出

△47,576

△1,235,376

有形固定資産の売却による収入

400,000

無形固定資産の取得による支出

△1,441

△1,162

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△171,658

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,054

連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入

240,245

敷金及び保証金の差入による支出

△700

△11,037

敷金及び保証金の回収による収入

170

2,237

その他

△1,260

△9,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

△51,108

△784,314

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△366,923

△449,998

長期借入れによる収入

70,000

長期借入金の返済による支出

△23,172

△100,337

セールアンド割賦バック取引による収入

1,361,900

割賦債務の返済による支出

△119,670

△224,995

リース債務の返済による支出

△996

クラウドファンディング預り金の増減額(△は減少)

△3,665

新株予約権の行使による株式の発行による収入

34,800

匿名組合出資者からの払込による収入

350,000

配当金の支払額

△135,275

△214,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

△190,240

367,489

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△84,655

△196,873

現金及び現金同等物の期首残高

511,223

658,222

現金及び現金同等物の四半期末残高

426,568

461,348

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、株式取得により永九能源株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第1四半期連結会計期間においては、当社の連結子会社でありました株式会社エコ・ボンズは、当社を存続会社とする吸収合併(合併期日:2018年9月1日)により消滅したため、また、当社は、当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoの全株式を譲渡したため、それぞれを第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第2四半期連結会計期間より、連結子会社であった伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

  税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

  至  2018年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

給与手当

78,346千円

108,204千円

貸倒引当金繰入額

-千円

174千円

のれん償却額

-千円

15,443千円

 

※2.不正関連損失

当社の連結子会社である株式会社SBYの不適切な売上の偽装のために行われた資金循環の結果生じた損失4,320千円を不正関連損失として損失処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2018年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

現金及び預金

486,568千円

561,449千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△ 60,000千円

△ 100,101千円

現金及び現金同等物

426,568千円

461,348千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月29日

定時株主総会

普通株式

137,389

2

2017年8月31日

2017年11月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

前第2四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,850千円増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,661千円増加しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月29日

定時株主総会

普通株式

216,763

3

2018年8月31日

2018年11月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

環境関連

事業

SBY事業

FATBURGER

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

841,118

338,445

1,179,564

1,179,564

1,179,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

841,118

338,445

1,179,564

1,179,564

1,179,564

セグメント利益又は

損失(△)

389,563

△53,517

336,046

336,046

△146,971

189,074

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,971千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

環境関連

事業

SBY事業

FATBURGER

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,572,175

444,888

38,651

3,055,715

3,055,715

3,055,715

セグメント間の内部売上高又は振替高

124

124

124

△124

2,572,175

445,013

38,651

3,055,840

3,055,840

△124

3,055,715

セグメント利益又は損失(△)

161,743

△57,500

△26,137

78,105

78,105

△220,271

△142,165

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△220,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,271千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

新たに設立した株式会社Green Micro Factoryの事業展開に伴い、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントに「FATBURGER事業」を追加しております。

当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoは、2018年9月30日付で全株式を譲渡し、2018年9月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動)

「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、701,147千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。

 

(企業結合等関係)

2018年10月15日に当社が取得した永九能源株式会社の取得価額及び取得原価の配分について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第2四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っております。

 のれん(修正前) 723,890千円

 のれん(修正後) 716,591千円

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

至 2018年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

至 2019年2月28日)

(1)1株当たり四半期純利益

8.86円

7.22円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

122,249

104,158

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

122,249

104,158

普通株式の期中平均株式数(株)

13,802,765

14,433,638

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

8.54円

-円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

510,334

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2019年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前第2四半期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株あたり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

株式併合に関する件

当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を2018年11月29日開催の第8期定時株主総会に付議することを決議し、同総会において承認され、2019年3月1日でその効力が発生いたしました。

(1) 株式併合の目的

望ましい投資単位の水準への移行を目的として、5株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。

 併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。

 なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適切な利益配分を行うことができるものと考えております。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類:普通株式

②株式併合の方法・割合:2019年3月1日をもって、2019年2月28日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2019年2月28日現在)

79,968,601株

株式併合により減少する株式数

63,974,881株

株式併合後の発行済株式総数

15,993,720株

(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)株式併合の日程

取締役会決議日

2018年10月15日

定時株主総会決議日

2018年11月29日

株式併合の効力発生日

2019年3月1日

(5) 効力発生日における発行可能株式総数

併合の割合に応じて、現行の184,000,000株から36,800,000株に変更いたしました。

(6) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。