当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、売上時期の適切性について社内で検討した結果、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、2021年11月10日に利害関係を有しない外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置して、調査を進めておりました。
2022年１月28日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、連結の範囲並びに売上の計上（売上計上要件を満たさない売上）に関する不適切な会計処理、及び関連当事者の範囲について網羅的な把握ができていなかった等の事実が判明しました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2017年８月期から2020年８月期の有価証券報告書、2017年８月期第３四半期から2021年８月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年１月14日に提出いたしました第10期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。