## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針について

当社は、Global（世界に向かう）、Great（壮大な）、Group（集団）という３つの“G”を掲げることで“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーへの還元を最重要課題とし、魅力ある企業づくりと成長し続ける企業として活動を行っております。また、これからの環境問題に考慮した事業展開など、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。目下のところ、変化の著しい経済情勢にあって、当社は中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、環境関連事業を中心に据え、経営資源の選択と集中及び新たな事業領域への挑戦をしてまいります。

（2）経営環境について

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税が発端と思われる2019年10月以降の消費マインドの落ち込み、原材料価格の高止まりや人件費及び物流費の上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、世界的な通商問題や中国経済の先行き不安により、依然として厳しい経営環境が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により急速な社会情勢の変化が生じ、ヒト・モノの往来が限定されることによって経済活動が停滞し、今後の先行きは極めて不透明な状況となっており、今後の市場環境が大きく変化する可能性があります。

（3）今後の事業環境見通しと経営戦略について

当社グループの環境関連事業において、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電業者の選別淘汰が進みました。一方、太陽光発電所におけるセカンダリーマーケットの形成・成熟が進み、また、日本政府による再生可能エネルギー分野の規制緩和や、太陽光発電所はヒト・モノの往来が制限されても収益への影響が軽微であることから、太陽光発電所への投資が拡大基調にあり、競合他社に対して当社の優位性が必要となってまいります。当社は今まで蓄積してきた事業ノウハウ、案件を選別する目利き力、独自の情報ネットワークを活かし、激変する環境のもとでも生き抜く経営体制の構築を行ってまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について

当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。

①事業ポートフォリオの拡大及び選択と集中について

当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、事業ポートフォリオを常に見直し、優先的に新たな事業領域の拡大及び事業の選択と集中に努めてまいります。

②業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について

当社グループの更なる売上・利益の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との提携を積極的に押し進めてまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所等の購入および研究開発のための多額の資金が必要であり、今後も資金調達の強化、調達方法の多様化に取り組んでまいります。

③人的資産の強化

当社グループは、営業担当、企画担当を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。その為には社内外の人材の活用を行い、かつ、従業員が働きやすい魅力ある職場、環境づくりが重要であると考えております。

④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、厳格なガバナンス体制のもと推進しておりますが、引き続き内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では当社グループの事業活動に重大な影響は生じておらず、優先的に対処すべき課題への特段の影響はありません。

ただし、今後の感染拡大状況や終息時期によっては、国内外の経済活動に様々な影響が出てくる可能性があります。当社グループでは、今後も慎重に状況を見極めながら、事業活動を継続するための対応を柔軟に行ってまいります。

（5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けること、親会社株主に帰属する当期純利益を向上することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。

2021年８月期の連結会計年度目標は、売上高3,500百万円、営業利益220百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円としています。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国のエネルギー政策について

当社及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社では、政策や制度の変更に関する動向等の情報収集に努め、太陽光発電所のセカンダリーマーケットへの進出やエネルギー関連の新規事業への進出等、事業ポートフォリオの充実・拡大を推進しております。

(2) 開発リスクについて

当社及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業に関して、太陽光発電所の開発において、その規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、かかる申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があります。また、発電所建設地の近隣住民の反対や行政の不同意等によって開発を中断せざるを得ない事態が生じることもあります。

このような事象により、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引く場合や、当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、太陽光発電所の開発候補地の取得に際しては、綿密な案件の事前調査・デューデリジェンスを行い、開発リスクを把握したうえで、重大なリスクが見込まれない案件の開発を行う方針としております。

(3) 気象・災害リスクについて

当社及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社では、災害等による損失リスクを保険によりヘッジするほか、専門技術者を擁するメンテナンス事業会社であるエコ・テクノサービスによる発電データのモニタリング、定期的なメンテナンス、ドローン等の最新技術を用いた点検などを組み合わせ、発電能力の維持に努めております。

(4) 知的財産権、特許権等について

当社グループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することのないよう、外部への委託等により調査を行っておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため、当社では、事業運営に係る重要な知的財産・ノウハウ等については、当社が必要と認める調査を実施したうえで、重要性に応じて権利の取得を進めるなどの対応を行ってまいります。

(5) 小規模組織及び少数の事業推進者への依存について

当社グループは従業員17名の小規模組織であり、取締役、従業員はそれぞれ、経営戦略、製品開発戦略、販売戦略、管理運営等の当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社グループを退職するなど人材の流出が生じ、後任の確保が円滑に行えない場合、当社グループの事業展開および経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

当社では役員および従業員への情報共有を徹底し権限移譲を進めるなど、組織体制としても柔軟性を高める強化を図りながら、優秀な従業員の確保による人的資産の強化や、社内外の技術・ノウハウを機動的に活用し得るネットワークの構築に努めております。

(6) 情報管理について

当社グループは、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失、記憶媒体の紛失等、何らかの原因により情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、情報の保管場所を社内から外部クラウドサービスへ移行させ、高水準のセキュリティで安全を担保しつつ業務の効率化を図る施策を行っております。

(7) 今後の事業展開、新たな事業領域への展開について

当社グループは、環境関連事業を主要事業に据えつつも、周辺領域を中心に新規事業の創出を行い、事業の拡大を図っていく方針です。事業拡大の際には多額の開発資金の拠出、人材の確保や設備の増強等追加費用が発生する可能性がありますが、必ずしも想定通りに事業開発が進捗しない場合もあります。また、事業拡大の手段として企業買収や提携等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。

しかし、リスクは適切なコントロールが必要ですが、事業上の全てのリスクを回避していては、有望な投資機会を逃し、株主をはじめとするステークホルダー全体の利益を失う結果にもなりかねません。

当社では、事業拡大に向けた投資判断に際しては、社内外の有識者・専門家からの情報収集やマーケット動向調査・分析を行い、取締役会や経営会議で十分な議論を行うほか、重要性に応じて、社外の役員による委員会形式により実行可否の検討を行うなど、慎重かつ健全なリスクテイクを行い得る体制構築に努めております。

(8) 感染症等の影響について

新型コロナウイルス感染症が急速に拡大又は長期に及んだ場合には、経済活動の制限によりマーケットが悪化し、また対面での営業活動が制限され仕入および販売活動が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。

(9) 業務提携先である関連当事者との関係について

当社は、主力事業である太陽光発電等の再生可能エネルギー事業や非常用発電事業等の新規事業の開発において、2020年４月17日より株式会社ユニ・ロットと業務提携を行い、同社及び同社に関連する企業や人物の持つスキル、ノウハウ、ネットワーク等を経営に活用しております。

また、同社とは、案件情報の共有等の事業面の協力関係のほか、同社関連企業であるエコ・キャピタル合同会社を通じた資本関係、取締役、執行役員の受入、同社元従業員の当社取締役就任、株式の実質保有等を通じて同社の経営に大きな影響力を有する者である日壁善博氏の当社顧問（役員に準ずる者）就任等の人的関係を有しており、取引、資本、人的関係において密接な関係があることから、当社は日壁氏を当社の実質的な主要株主とし、株式会社ユニ・ロット及び関連企業を実質的に関連当事者に該当するものと判断しております。取引状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

当社は、株式会社ユニ・ロットとの健全な取引関係を維持することが、当社の発展に寄与するものと考えております。事業面での協力関係を推進する一方で、当社の独立的な運営を確保し、同社との公正かつ健全な関係を維持するため、取締役８名のうち、同社と過去において利害関係を有しない取締役を５名（内、３名は東京証券取引所が定める独立役員）選任するとともに、利益相反の虞がある者は同社との取引に関する取締役会等の審議・採決に参加しないなどの取組みを行っており、現在のところ良好かつ適切な関係が維持できているものと考えております。

当社は、公正なルールのもとでの適切な協力関係を確立することで、当該提携関係を当社の更なる発展につなげていきたいと考えておりますが、これらの取組みが想定通りに進展せず、何らかの事情により、株式会社ユニ・ロット並びにその関連企業及び人物との関係が悪化する、ないしは不適切なものとなった場合、当社グループの運営体制や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における経営者による財政状況、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績等の状況

当連結会計年度における業績について、連結売上高は5,470百万円（前期比2.8％増）と前期比で増収となりました。

損益の状況については、連結営業利益は954百万円（前期比870.2％増）、連結経常利益は816百万円（前期は116百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円（前期比17.9%増）となりました。主な要因は、売却した未着工太陽光発電所の持分に係る収益を認識したこと、保有する太陽光発電所の保有目的の見直しを行いつつ、当社グループ全体において固定費の圧縮を進めたことによります。

当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。なお、ＳＢＹ事業とFATBURGER事業セグメントからは2020年１月１日付で撤退しております。

（環境関連事業）

当社及び当社グループが保有する販売用太陽光発電所の売電収入と、うち５カ所の販売、売却した未着工太陽光発電所の持分に係る収益の認識及び太陽光パネルの販売を行ったことにより、環境関連事業の売上高は5,184百万円（前期比20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,255百万円（前期比115.1％増）と大幅な増収増益となりました。

（ＳＢＹ事業）

SHIBUYA109及び、あべのキューズモールの各店舗にてファッション雑貨やコスメの販売、Diamond Lash（つけまつげ）を始めとする自社ブランド商品（Diamondシリーズ）の国内外への卸販売、また、海外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行いました。

2020年１月１日付でＳＢＹを第三者へ譲渡したことから、会計期間は2019年９月１日より2019年12月31日までの変則期間となり、ＳＢＹ事業の売上高は256百万円（前期比72.4％減）と減収、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前期は33百万円の損失）となりました。

（FATBURGER事業）

MAGNETbySHIBUYA109の店舗にてハンバーガーやドリンクの販売を行いました。

ＧＭＦも2020年１月１日付で当社グループから分離したことから、会計期間は2019年９月１日より2019年12月31日までの変則期間となりますが、FATBURGER事業の売上高は29百万円（前期比68.3％減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前期は42百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、709百万円（前期比15.5％増）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は274百万円（前期は475百万円の収入）となりました。その要因は、主にたな卸資産の減少額1,461百万円、仕入債務の増加額239百万円、減価償却費197百万円の増加要因と、売上債権の増加額2,023百万円、法人税等の支払額298百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は1,276百万円（前期比44.2％減）となりました。その要因は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴う収入1,035百万円、貸付金の回収による収入120百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出66百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は906百万円（前期比67.7％減）となりました。その要因は、主にセールアンド割賦バック取引による収入636百万円、株式の発行による収入358百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出1,085百万円、割賦債務の返済による支出736百万円の減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日） | 前年同期比（％）
環境関連事業（千円） | 2,077,487 | 797.6
ＳＢＹ事業（千円） | 157,723 | △76.7
FATBURGER事業（千円） | 11,044 | △65.8
合計（千円） | 2,246,255 | 139.1

ｃ．受注実績

重要性がないため記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日） | 前年同期比（％）
環境関連事業（千円） | 5,184,850 | 20.6
ＳＢＹ事業（千円） | 256,029 | △72.4
FATBURGER事業（千円） | 29,176 | △68.3
合計（千円） | 5,470,056 | 2.8

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
Ａ社 | 910,793 | 17.1 | － | －
Ｂ社 | 844,828 | 15.9 | － | －
株式会社日進ソーラーサプライ | 740,000 | 13.9 | － | －
九州電力株式会社 | 583,052 | 11.0 |  |
株式会社東京エナジーコンサルティング | － | － | 600,000 | 11.0
株式会社ユニ・ロット | － | － | 937,476 | 17.1
Ｃ社 | － | － | 920,000 | 16.8
Ｄ社 | － | － | 720,000 | 13.2
Ｅ社 | － | － | 640,000 | 11.7

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社及びＥ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせていただいております。

５．前連結会計年度の株式会社ユニ・ロット、当連結会計年度のＡ社、Ｂ社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、主に当社、及びエコ・テクノサービスにおける環境関連事業と位置付け、当該事業の拡大を図ってまいりました。そのような事業拡大を図る中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散や消費マインドが落ち込む厳しい経営環境において、当連結会計年度の売上高は5,470百万円（前期比2.8％増）、営業利益は954百万円（前期比870.2％増）、経常利益は816百万円（前期は116百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は824百万円（前期比17.9％増）となりました。

③財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,780百万円減少し4,543百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ2,978百万円減少し2,099百万円となりました。

内訳は以下のとおりであります。

（流動資産）

前連結会計年度末と比較して967百万円増加し、4,286百万円となりました。

その主な要因は、売掛金が1,930百万円、販売用不動産が711百万円増加し、未収入金が1,176百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末と比較して2,747百万円減少し、257百万円となりました。

その主な要因は、機械装置及び運搬具が2,276百万円、関係会社出資金が299百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末と比較して1,434百万円減少し、1,334百万円となりました。

その主な要因は、未払金が660百万円増加し、前受金が1,114百万円、１年内返済予定の長期借入金が462百万円、未払法人税等が281百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末と比較して1,544百万円減少し、765百万円となりました。

その主な要因は、長期借入金が587百万円、長期設備関係未払金が849百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して1,198百万円増加し、2,443百万円となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加824百万円、2020年２月13日に実施した第三者割当増資等によるものであります。

④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、携帯電話向けソフトウェア開発事業からM&Aにより雑貨販売会社を子会社化し、新たに再生可能エネルギー事業や飲食業を展開する多角化戦略を実行してまいりました。

しかしながら、前連結会計年度において営業損失を計上するに至ったため、当連結会計年度における経営体制の一新に伴い、環境関連事業及びＳＢＹ事業とFATBURGER事業の各事業におけるそれぞれの課題とリスク、事業の本質及び各事業に対する当社グループの強み・弱みについて再考致しました。その結果、不採算となっており、かつ当社グループの有する経営資源を有効かつ効率的に活用することが難しいと判断したＳＢＹ事業及びFATBURGER事業からは撤退する判断をし、2020年１月１日付で撤退いたしました。

その結果、当社グループは当社とエコ・テクノサービスにて展開する環境関連事業への経営資源の集中投下及び固定費の削減によって、経営成績の改善を可能とする体制の基盤ができたものと考えております。

環境関連事業においては、売電により収益を獲得する目的で保有していた太陽光発電所について、実際には前連結会計年度から固定資産であっても積極的に売却を目指す活動を行っていたことから、その営業活動の実態及び投資・資金効率を鑑みた保有目的の見直しを行い、販売用資産として４物件を売却いたしました。

また、開発案件としては、１プロジェクトの未稼働太陽光発電所の権利・用地を仕入れ、施主として太陽光発電所の建設を行い、工事完了後に当該発電所を売却いたしました。当該プロジェクトの開発資金については、エクイティファイナンスにより調達を行っております。

これらの、選択と集中による経営の効率化、合計５物件の売却による利益及びファイナンス資金の有効活用により、当連結会計年度においては一定の利益と資金を獲得し、経営成績及び財政状態を改善することができたものと認識しております。なお、当連結会計年度において獲得した資金は新たなプロジェクト資金として活用し、より一層の経営改善を目指す予定です。

なお、当社グループの環境関連事業は、個別の案件が業績に寄与する影響度が大きく、案件の成否により業績が大きく変動するものであります。当連結会計年度においても、商品化や売却に至らなかった案件があったことにより、連結売上高や連結営業利益については当初の目標を下回る着地となりました。なお、当該案件につきましては、引き続き開発を継続しており、当初見込みより遅れはあるものの、現時点では重大な問題なく進捗していくものと見込んでおります。

また、将来的には開発可能な案件自体が減少するものと見込まれており、当該環境の変化もいずれ当社グループの業績に影響を与えるものと考えております。

かかる、業績変動を緩和し、将来リスクを乗り越えるため、新たな事業領域への進出を行うことは当社グループの将来に向けた経営課題であると認識しており、固定費の削減を含む経営の効率化を推進する一方で、当連結会計年度より、有望な新規事業の探索に向けた活動に一定の経営リソースを配分しております。

また、環境関連事業のうち、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスを主な事業としているエコ・テクノサービスについては、その売上の多くは当社保有太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス受託業務によるものであったため、当社が保有する太陽光発電所案件が減少すると売上の減少に直結いたします。当連結会計年度において、そのような事態を解消すべく三重県亀山市に三重事業所を開設し、外部からのオペレーション＆メンテナンス業務やドローンを用いた点検業務の開始など新たな業務受託活動に注力するための人材確保等の先行投資を行いました。

その結果、エコ・テクノサービスでは豊富な業務経験に基づく高度な知識・ノウハウを有する、第１種電気主任技術者をはじめ、第２種及び第３種電気主任技術者、第１種電気工事士、宅地建物取引士等の専門人材を複数人確保し、強みをより強化するほか、新たな事業領域として電気保安法人を設立し、自家用電気工作物の電気保安に関する業務の受託獲得などの業務拡大に向けて活動を行うことができました。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、太陽光発電所案件の仕入や太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等があります。太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あります。そのため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しております。

一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、環境関連事業における新規案件の取得に加え、新たな事業領域への進出にかかる研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。

以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況の中、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが考えられます。そのため、安定的な資金が確保できるエクイティによる調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ、有益な運用と事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(子会社株式の譲渡)

当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＹの株式全てを譲渡することを決議し、2019年12月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2020年１月１日付で同社の全株式の売却を完了いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。