## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の財務諸表について赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) | 当連結会計年度 (2020年８月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 714,676 | ※１ 720,235
売掛金 | 108,729 | 2,038,934
営業投資有価証券 | 600,000 | －
商品及び製品 | 196,984 | －
販売用不動産 | － | ※２ 711,860
仕掛販売用不動産 | 14,411 | －
営業出資金 | － | 520,532
前渡金 | 194,456 | 38,592
未収入金 | 1,192,114 | 15,412
未収還付法人税等 | － | 31,947
未収消費税等 | 59,051 | 117,780
その他 | 241,690 | 91,851
貸倒引当金 | △3,462 | △889
流動資産合計 | 3,318,652 | 4,286,256
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 40,159 | 21,110
減価償却累計額 | △8,413 | △1,978
建物及び構築物（純額） | ※２ 31,745 | ※２ 19,132
工具、器具及び備品 | 25,449 | 7,111
減価償却累計額 | △11,762 | △3,537
工具、器具及び備品（純額） | 13,687 | ※２ 3,573
機械装置及び運搬具 | 2,498,541 | －
減価償却累計額 | △222,050 | －
機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※２ 2,276,490 | －
リース資産 | 2,821 | －
減価償却累計額 | △2,821 | －
リース資産（純額） | － | －
土地 | 114,373 | 55,733
有形固定資産合計 | 2,436,296 | 78,440
無形固定資産 |  |
その他 | ※１ 8,503 | 1,189
無形固定資産合計 | 8,503 | 1,189
投資その他の資産 |  |
長期未収入金 | 15,577 | 13,797
出資金 | 540 | 250
関係会社出資金 | 299,878 | －
敷金及び保証金 | ※１ 153,689 | 105,874
繰延税金資産 | 38,589 | 6,640
その他 | ※１ 54,282 | ※１ 50,915
貸倒引当金 | △2,426 | －
投資その他の資産合計 | 560,130 | 177,479
固定資産合計 | 3,004,930 | 257,108
資産合計 | 6,323,583 | 4,543,365

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) | 当連結会計年度 (2020年８月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 111,033 | 254,251
短期借入金 | ※１ 140,000 | ※１ 10,010
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 509,149 | 46,566
未払金 | 188,420 | 849,286
前受金 | 1,124,033 | 9,676
未払法人税等 | 286,117 | 4,206
設備関係未払金 | ※２ 135,007 | ※２ 52,113
移転費用引当金 | 38,500 | －
リース債務 | 2,095 | －
賞与引当金 | － | 3,655
その他 | 234,220 | 104,453
流動負債合計 | 2,768,577 | 1,334,217
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 628,907 | 41,708
長期未払金 | 32,124 | 30,400
長期設備関係未払金 | ※２ 1,473,647 | ※２ 624,426
リース債務 | 5,823 | －
長期預り金 | 76,334 | －
長期前受収益 | 11,868 | 7,145
資産除去債務 | 28,891 | 9,208
繰延税金負債 | 2,476 | 830
その他 | 50,000 | 51,907
固定負債合計 | 2,310,072 | 765,626
負債合計 | 5,078,650 | 2,099,844
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 876,257 | 1,062,957
資本剰余金 | 497,562 | 672,222
利益剰余金 | 220,327 | 929,934
自己株式 | △349,214 | △221,593
株主資本合計 | 1,244,932 | 2,443,521
純資産合計 | 1,244,932 | 2,443,521
負債純資産合計 | 6,323,583 | 4,543,365

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)
売上高 | 5,319,902 | 5,470,056
売上原価 | ※１ 4,136,935 | ※１ 3,994,802
売上総利益 | 1,182,966 | 1,475,254
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,084,619 | ※２ 521,058
営業利益 | 98,347 | 954,196
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,725 | 1,485
貸倒引当金戻入額 | 20,785 | －
償却債権取立益 | 650 | 370
違約金収入 | 676 | －
消費税差額 | 4,658 | －
匿名組合分配金 | 7,230 | －
その他 | 4,998 | 1,091
営業外収益合計 | 42,723 | 2,946
営業外費用 |  |
支払利息 | 217,296 | 73,695
支払手数料 | 15,070 | 62,764
その他 | 25,445 | 4,351
営業外費用合計 | 257,812 | 140,811
経常利益又は経常損失（△） | △116,741 | 816,331
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 550,144 | 53,622
固定資産売却益 | ※３ 400,777 | ※３ 4,086
関係会社出資金売却益 | 231,937 | －
受取和解金 | 100,000 | －
移転費用引当金戻入額 | － | 21,627
受取保険金 | － | 21,162
特別利益合計 | 1,282,859 | 100,499
特別損失 |  |
減損損失 | ※６ 114,355 | ※６ 23,680
移転費用引当金繰入額 | 38,500 | －
移転関連費用 | 1,504 | －
店舗閉鎖損失 | 2,468 | －
固定資産除却損 | ※５ 502 | －
固定資産売却損 | － | ※４ 5,100
災害関連費用 | － | 30,002
不正関連損失 | ※７ 4,320 | －
特別損失合計 | 161,651 | 58,784
税金等調整前当期純利益 | 1,004,466 | 858,047
法人税、住民税及び事業税 | 292,974 | 2,746
法人税等調整額 | 11,891 | 30,302
法人税等合計 | 304,865 | 33,049
当期純利益 | 699,600 | 824,997
非支配株主に帰属する当期純利益 | 26 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 699,574 | 824,997

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)
当期純利益 | 699,600 | 824,997
包括利益 | 699,600 | 824,997
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 699,574 | 824,997
非支配株主に係る包括利益 | 26 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 876,257 | 497,547 | △262,483 | △347,130 | 764,191
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 699,574 |  | 699,574
剰余金の配当 |  |  | △216,763 |  | △216,763
自己株式の取得 |  |  |  | △2,124 | △2,124
自己株式の処分 |  | 15 |  | 39 | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 15 | 482,810 | △2,084 | 480,741
当期末残高 | 876,257 | 497,562 | 220,327 | △349,214 | 1,244,932

| 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 113 | 764,305
当期変動額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 699,574
剰余金の配当 |  | △216,763
自己株式の取得 |  | △2,124
自己株式の処分 |  | 55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △113 | △113
当期変動額合計 | △113 | 480,627
当期末残高 | － | 1,244,932

当連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

|  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 876,257 | 497,562 | 220,327 | △349,214 | 1,244,932
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 824,997 |  | 824,997
剰余金の配当 |  |  | △115,283 |  | △115,283
新株の発行 | 186,700 | 174,658 |  |  | 361,358
連結範囲の変動 |  |  | △106 |  | △106
自己株式の取得 |  |  |  | △1,028 | △1,028
自己株式の処分 |  | 0 |  | 128,649 | 128,650
当期変動額合計 | 186,700 | 174,659 | 709,607 | 127,621 | 1,198,588
当期末残高 | 1,062,957 | 672,222 | 929,934 | △221,593 | 2,443,521

| 純資産合計
当期首残高 | 1,244,932
当期変動額 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 824,997
剰余金の配当 | △115,283
新株の発行 | 361,358
連結範囲の変動 | △106
自己株式の取得 | △1,028
自己株式の処分 | 128,650
当期変動額合計 | 1,198,588
当期末残高 | 2,443,521

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,004,466 | 858,047
減価償却費 | 402,972 | 197,818
減損損失 | 114,355 | 23,680
のれん償却額 | 33,731 | －
開業費償却額 | 2,703 | －
移転費用引当金の増減額 | 38,500 | △22,218
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19,815 | －
受取利息及び受取配当金 | △3,725 | △1,485
賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 3,655
受取和解金 | △100,000 | －
受取保険金 | － | △21,162
匿名組合分配金 | △7,230 | －
災害関連費用 | － | 30,002
支払利息 | 217,296 | 73,695
株式報酬費用 | 37,579 | 11,841
支払手数料 | 15,070 | 62,764
固定資産売却損益（△は益） | △400,777 | 1,013
固定資産除却損 | 502 | －
関係会社出資金売却損益(△は益) | △231,937 | －
関係会社株式売却損益（△は益） | △550,144 | △53,622
移転費用 | 1,504 | －
店舗閉鎖損失 | 2,468 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 191,290 | △2,023,272
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | 600,000
たな卸資産の増減額（△は増加） | △251,422 | 1,461,543
前払費用の増減額（△は増加） | △14,716 | 3,774
未収入金の増減額（△は増加） | △64,335 | 46,592
前渡金の増減額（△は増加） | 1,584,280 | 155,864
仮払金の増減額(△は増加) | △121,374 | 449
仕入債務の増減額（△は減少） | △97,599 | 239,112
未払金の増減額（△は減少） | 92,869 | △174,674
前受金の増減額（△は減少） | △761,552 | △1,117,895
未払又は未収消費税等の増減額 | △133,443 | △179,253
その他 | △209,798 | △45,308
小計 | 771,718 | 130,961
利息及び配当金の受取額 | 3,725 | 1,423
利息の支払額 | △215,108 | △74,292
法人税等の支払額 | △189,636 | △298,377
法人税等の還付額 | 6,122 | 0
移転費用の支払額 | △1,504 | △3,254
和解金の受取額 | 100,000 | －
保険金の受取額 | － | 9,178
解約手数料の支払額 | － | △22,102
災害関連費用の支払額 | － | △18,500
営業活動によるキャッシュ・フロー | 475,316 | △274,962

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2018年９月１日 至　2019年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年９月１日 至　2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △401 | △10,550
定期預金の払戻による収入 | － | 100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △171,658 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※３ 100,823 | ※３ 1,035,307
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※３ △11,256
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 | ※３ 475,340 | －
出資金の払込による支出 | △300,110 | －
出資金の回収による収入 | － | 110
有形固定資産の取得による支出 | △1,871,254 | △66,049
有形固定資産の売却による収入 | 4,095,525 | 20,076
無形固定資産の取得による支出 | △1,287 | △1,987
貸付金の回収による収入 | － | 120,000
敷金及び保証金の差入による支出 | △38,953 | △13,415
敷金及び保証金の回収による収入 | 8,215 | 104,355
その他 | △9,507 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,286,732 | 1,276,590
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | △650,000 | △113,990
長期借入れによる収入 | 635,000 | 50,000
長期借入金の返済による支出 | △293,651 | △1,085,636
セールアンド割賦バック取引による収入 | 1,361,900 | 636,830
割賦債務の返済による支出 | △3,635,987 | △736,479
リース債務の返済による支出 | △2,012 | △689
借入手数料の支払額 | － | △20,000
株式の発行による収入 | － | 358,306
自己株式の処分による収入 | 55 | 128,650
自己株式の取得による支出 | △2,124 | △1,099
配当金の支払額 | △215,510 | △114,640
クラウドファンディング預り金の増減額（△は減少） | △3,665 | △7,870
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,805,995 | △906,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △43,946 | 95,008
現金及び現金同等物の期首残高 | 658,222 | 614,275
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 614,275 | ※１ 709,284

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数7社

連結子会社の名称

株式会社エコ・テクノサービス

合同会社エコ・グリーン１号

合同会社エコ・グリーン２号

合同会社エコ・グリーン３号

ジー・スリーエコエナジースリー合同会社

合同会社エネパークみやこ２

合同会社サンパワー鯉淵

上記のうち、合同会社エコ・グリーン３号については、当連結会計年度において重要性が増したため、また、合同会社エネパークみやこ２は当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社であった株式会社ＳＢＹ及びその子会社の株式会社Green Micro Factoryは、株式会社ＳＢＹの全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数1社

持分法を適用した関連会社の名称　宮城川崎町メガソーラー匿名組合

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、合同会社エネパークみやこ２の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券(営業出資金及び関係会社出資金を含む)

時価のないもの移動平均法による原価法により評価しております。

なお、営業出資金及び関係会社出資金（匿名組合出資）については、「(7) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項」に記載しております。

②たな卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。

主な耐用年数

機械装置５～17年

・商品及び製品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物３～18年

工具、器具及び備品４～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③移転費用引当金

事務所移転に係る将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(5) 重要な資産負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④営業出資金及び関係会社出資金（匿名組合出資）の会計処理

匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「営業出資金」（前連結会計年度は「関係会社出資金」）に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」（前連結会計年度は「関係会社出資金」）に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「営業出資金」（前連結会計年度は「関係会社出資金」）を減算しております。

⑤営業投資有価証券に係る会計処理

営業目的の環境関連事業収益を得るために所有する有価証券に係る収益は「売上高」に含めて計上しております。

###### （未適用の会計基準等）

１．収益認識基準に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年8月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年８月期の年度末から適用いたします。

４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年８月期の年度末から適用いたします。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、現時点では感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する流れとなっていることから、今後、再び都道府県を跨いだ移動制限や外出制限等により、当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は現時点では限定的であるものと考えております。

当社グループは、当該仮定を、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。

なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（有形固定資産等から販売用不動産等への振替）

保有目的の変更により、2020年２月１日付で次のとおり有形固定資産等の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。

| 前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
（有形固定資産） |  |
建物及び構築物 | －千円 | 1,705千円
工具、器具及び備品 | －千円 | 459千円
機械装置及び運搬具 | －千円 | 2,220,845千円
土地 | －千円 | 124,402千円
（無形固定資産） |  |
その他 | －千円 | 3,336千円
（投資その他の資産） |  |
その他 | －千円 | 1,376千円
計 | －千円 | 2,352,125千円

このほか、次のとおり投資その他の資産の一部を営業出資金に振り替えております。

| 前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
関係会社出資金 | －千円 | 299,885千円

###### （連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年８月31日） | 当連結会計年度 （2020年８月31日）
現金及び預金（定期預金） | 80,000千円 | 10,000千円
機械装置及び運搬具 | 646,046 | －
その他無形固定資産 | 3,336 | －
敷金及び保証金 | 13,265 | －
その他投資その他の資産 | 50,000 | 50,000
計 | 792,647 | 60,000

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2019年８月31日） | 当連結会計年度 （2020年８月31日）
短期借入金 | 40,000千円 | 10,010千円
一年内返済予定の長期借入金 | 50,836 | －
長期借入金 | 577,493 | －
計 | 668,329 | 10,010

※２．割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

前連結会計年度 （2019年８月31日） | 当連結会計年度 （2020年８月31日）
販売用不動産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | －千円 54,571 1,707,246 － |  | 678,120千円 13,799 － 1,495
計 | 1,761,818 |  | 693,414

設備関係未払金残高

前連結会計年度 （2019年８月31日） | 当連結会計年度 （2020年８月31日）
設備関係未払金 長期設備関係未払金 | 135,007千円 1,473,647 |  | 52,113千円 624,426
計 | 1,608,654 |  | 676,539

３．保証債務

次の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年８月31日） | 当連結会計年度 （2020年８月31日）
永九能源株式会社 株式会社ＳＢＹ 株式会社Green Micro Factory | 2,222,453千円 － － |  | －千円 11,654 5,823
計 | 2,222,453 |  | 17,478

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売用不動産、商品及び製品は、収益性の低下に伴う簿価切下げによるたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
9,912千円 | 7,284千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
役員報酬 | 100,400千円 | 82,500千円
給与手当 | 209,553 | 116,245
賞与引当金繰入額 | － | 3,655
地代家賃 | 128,182 | 55,168
販売促進費 | 58,093 | 25,793
支払手数料 | 185,099 | 66,351
貸倒引当金繰入額 | － | －
のれん償却額 | 33,731 | －

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
機械装置及び運搬具 | 386,565千円 | －千円
土地 | 14,211 | 4,086

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
借地権 | －千円 | 2,148千円
商標権 | － | 1,345
その他 | － | 1,607

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
その他 | 502千円 | －千円

※６．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

用途 | 種類 | 場所
賃貸用資産 | 土地 | 三重県志摩市磯部町
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 東京都品川区東品川
店舗用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他 | 東京都渋谷区神南

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（減損損失の金額）

種類 | 金額
建物及び構築物 | 35,964千円
工具、器具及び備品 | 4,388千円
機械装置及び運搬具 | 9,026千円
リース資産 | 7,128千円
土地 | 41,545千円
その他 | 16,301千円

（グルーピングの方法）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

土地を除く事業用資産及び店舗用資産については、回収可能価額を測定したことにより、帳簿価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 工具、器具及び備品 その他 | 東京都品川区東品川
店舗用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 東京都渋谷区道玄坂

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（減損損失の金額）

種類 | 金額
建物及び構築物 | 13,159千円
工具、器具及び備品 | 8,494千円
その他 | 2,027千円

（グルーピングの方法）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

事業用資産及び店舗用資産については、回収可能価額をゼロと測定したことにより、帳簿価額全額を減額しております。

※７．不正関連損失

当社の連結子会社である株式会社SBYの不適切な売上の偽装のために行われた資金循環の結果生じた損失４,320千円を不正関連損失として損失処理しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 79,968,601 | － | 63,974,881 | 15,993,720
合計 | 79,968,601 | － | 63,974,881 | 15,993,720
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,714,000 | 176,439 | 6,307,200 | 1,583,239
合計 | 7,714,000 | 176,439 | 6,307,200 | 1,583,239

（注）１．2018年11月29日開催の定時株主総会の決議により、2019年３月１日を効力発生日として普通株式５株を１株する株式併合を行っております。

２．上記の発行済株式総数の減少株式数63,974,881株は、株式併合による減少であります。

３．上記の自己株式の増加株式数176,439株は、当社の取締役に対し譲渡制限株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加170,000株(株式併合前)及び株式併合に伴う単元未満株式買取りによる増加6,439株であります。

４．上記の自己株式の減少株式数6,307,200株は、株式併合による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 216,763 | 利益剰余金 | 3 | 2018年８月31日 | 2018年11月30日

（注）当社は、2019年３月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。2018年11月29日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,283 | 利益剰余金 | 8 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日

当連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,993,720 | 1,867,000 | － | 17,860,720
合計 | 15,993,720 | 1,867,000 | － | 17,860,720
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,583,239 | 4,480 | 583,040 | 1,004,679
合計 | 1,583,239 | 4,480 | 583,040 | 1,004,679

（注）１．普通株式の増加株式数1,867,000株は、2020年２月13日に実施した第三者割当増資によるものであります。

２．自己株式の増加株式数4,480株は、株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加4,480株であります。

３．自己株式の減少株式数583,040株は、2020年２月13日に実施した第三者割当増資に伴う自己株式処分による減少583,000株、及び単元未満株式の買増請求による減少40株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,283 | 利益剰余金 | 8 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
現金及び預金勘定 | 714,676千円 | 720,235千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,401 | △10,951
現金及び現金同等物 | 614,275 | 709,284

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)

株式の取得により新たに永九能源株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに永九能源の株式の取得原価と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 141,087 | 千円
固定資産 | 3,371,703 |
のれん | 715,621 |
流動負債 | △12,978 |
固定負債 | △3,192,301 |
永九能源株式会社の株式の取得価額 | 1,023,132 |
永九能源株式会社の現金及び現金同等物 | △20,262 |
長期借入金の増加による収入 | △831,212 |
差引：永九能源株式会社取得のための支出 | 171,658 |

当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)

出資金の取得により新たに合同会社エネパークみやこ２を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社エネパークみやこ２の出資金の取得原価と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 10 | 千円
流動負債 | － |
合同会社エネパークみやこ２の出資金の取得価額 | 10 |
合同会社エネパークみやこ２の現金及び現金同等物 | △10 |
差引：合同会社エネパークみやこ２のための支出 | － |

※３．株式及び出資持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)

(1) 株式の売却により永九能源株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに永九能源株式会社の株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 156,224 | 千円
固定資産 | 2,827,576 |
のれん | 681,890 |
流動負債 | △277,139 |
固定負債 | △2,799,560 |
株式売却益 | 546,315 |
永九能源株式会社の株式の売却価額 | 1,135,307 |
未収入金 | △1,035,307 |
永九能源株式会社の現金及び現金同等物 | △1,230 |
差引：売却による収入 | 98,769 |

(2) 出資持分の売却により伊勢志摩メガソーラー合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 639,464 | 千円
固定資産 | 10,209 |
流動負債 | △3,848 |
固定負債 | △350,000 |
出資金売却益 | 231,937 |
伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分の売却価額 | 527,763 |
伊勢志摩メガソーラー合同会社の現金及び現金同等物 | △52,422 |
差引：売却による収入 | 475,340 |

当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)

(1) 株式の売却により株式会社ＳＢＹ及び株式会社Green Micro Factoryが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに両社の株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 342,385 | 千円
固定資産 | 50,424 |
流動負債 | △362,082 |
固定負債 | △84,350 |
株式売却益 | 53,622 |
株式の売却価額 | 0 |
両社の現金及び現金同等物 | △11,256 |
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △11,256 |

(2) 前連結会計年度に売却した永九能源株式会社の株式に係る売却代金の未収入金額について、当連結会計年度に入金があったものであります。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金並びに未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

貸付金及び長期未収入金は、貸付先及び顧客の信用リスクに晒されております。

営業出資金及び関係会社出資金は発行会社の信用リスクに晒されております。

借入金については、主に運転資金及び設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後約３年であります。

長期設備関係未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後約３年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注)２を参照ください。

前連結会計年度（2019年８月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 714,676 | 714,676 | －
(2) 売掛金 | 108,729 |  |
貸倒引当金（*1） | △306 |  |
| 108,422 | 108,422 | －
(3) 未収入金 | 1,192,114 |  |
貸倒引当金（*1） | △2,266 |  |
| 1,189,848 | 1,189,848 | －
(4) 長期未収入金（*2） | 15,577 |  |
貸倒引当金（*1） | △54 |  |
| 15,522 | 15,533 | 11
資産計 | 2,028,470 | 2,028,481 | 11
(1) 買掛金 | 111,033 | 111,033 | －
(2) 未払金 | 188,420 | 188,420 | －
(3) 前受金 | 1,124,033 | 1,124,033 | －
(4) 短期借入金 | 140,000 | 140,000 | －
(5) 長期借入金（*3） | 1,138,056 | 1,139,231 | 1,174
(6) 長期設備関係未払金（*4） | 1,608,654 | 1,643,846 | 35,192
(7) 長期未払金（*5） | 32,300 | 32,321 | 21
(8) リース債務（*6） | 7,918 | 8,134 | 215
負債計 | 4,350,417 | 4,387,020 | 36,603

(*1) 売掛金、未収入金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2) 長期未収入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期未収入金を含めてお
ります。

(*3) 長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めておりま
す。

(*4) 長期設備関係未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期設備関係未払
金を含めております。

(*5) 長期未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期未払金を含めておりま
す。

(*6) リース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定のリース債務を含めておりま
す。

当連結会計年度（2020年８月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 720,235 | 720,235 | －
(2) 売掛金 | 2,038,934 | 2,038,934 | －
(3) 流動資産その他 （短期貸付金） | 80,000 | 80,000 | －
(4) 未収入金 | 15,412 | 15,412 | －
(5) 未収消費税等 | 117,780 | 117,780 | －
(6) 未収還付法人税等 | 31,947 | 31,947 | －
(7) 長期未収入金 | 13,797 | 13,392 | △405
資産計 | 3,018,108 | 3,017,702 | △405
(1) 買掛金 | 254,251 | 254,251 | －
(2) 未払金 | 849,286 | 849,286 | －
(3) 短期借入金 | 10,010 | 10,010 | －
(4) 長期借入金（*1） | 88,274 | 88,131 | △142
(5) 長期設備関係未払金（*2） | 676,539 | 677,593 | 1,053
(6) 長期未払金 | 30,400 | 29,595 | △804
負債計 | 1,908,761 | 1,908,868 | 106

（*1）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）長期設備関係未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期設備関係未払金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 流動資産その他（短期貸付金）、(4) 未収入金、

(5) 未収消費税等、(6)未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期未収入金

長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) 長期設備関係未払金、(6) 長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2019年８月31日） | 当連結会計年度 （2020年８月31日）
営業投資有価証券 | 600,000 | －
営業出資金 | － | 520,532
関係会社出資金 | 299,878 | －
出資金 | 540 | 250
敷金及び保証金 | 153,689 | 105,874

営業投資有価証券

営業投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

営業出資金、出資金及び関係会社出資金

営業出資金、出資金及び関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

敷金及び保証金

敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 714,676 | － | － | －
売掛金(*1) | 108,422 | － | － | －
未収入金(*2) | 1,189,848 | － | － | －
長期未収入金(*3) | 862 | 4,311 | 4,311 | 6,036
合　計 | 2,013,809 | 4,311 | 4,311 | 6,036

(*1) 売掛金のうち償還予定額が見込めない306千円は含めておりません。

(*2) 未収入金のうち償還予定額が見込めない2,266千円は含めておりません。

(*3) 長期未収入金のうち償還予定額が見込めない54千円は含めておりません。

当連結会計年度（2020年８月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 720,235 | － | － | －
売掛金 | 2,038,934 | － | － | －
流動資産その他 （短期貸付金） | 80,000 | － | － | －
未収入金 | 15,412 | － | － | －
未収消費税等 | 117,780 | － | － | －
未収還付法人税等 | 31,947 | － | － | －
長期未収入金 | 862 | 3,449 | 4,311 | 5,174
合　計 | 3,005,172 | 3,449 | 4,311 | 5,174

４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 140,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 509,149 | 83,894 | 56,472 | 56,452 | 48,468 | 383,621
リース債務 | 2,095 | 2,182 | 2,272 | 1,368 | － | －
長期設備関係未払金 | 135,007 | 110,668 | 108,558 | 108,970 | 594,863 | 550,586
合計 | 786,251 | 196,744 | 167,303 | 166,790 | 643,331 | 934,207

当連結会計年度（2020年８月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 10,010 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 46,566 | 24,672 | 17,036 | － | － | －
長期設備関係未払金 | 52,113 | 47,449 | 46,550 | 530,426 | － | －
合計 | 108,689 | 72,121 | 63,586 | 530,426 | － | －

###### （有価証券関係）

関係会社出資金及び営業出資金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額520,532千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年８月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注２） | 39,530千円 |  | 84,592千円
貸倒引当金 | 1,993 |  | 1,372
未払事業税 | 12,493 |  | 722
移転費用引当金 | 11,788 |  | －
減損損失 | 38,511 |  | 12,721
販売用不動産 | － |  | 15,863
資産除去債務 | 9,997 |  | 3,185
減価償却超過額 | 12,478 |  | －
株式報酬費用 | 18,129 |  | －
未実現利益 | 6,552 |  | 6,552
税務上の売上認識額 | 459,365 |  | －
その他 | 6,415 |  | 13,207
繰延税金資産小計 | 617,255 |  | 138,218
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △37,447 |  | △84,562
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 | △345,207 |  | △41,209
評価性引当額小計（注１） | △382,654 |  | △125,771
繰延税金資産合計 | 234,600 |  | 12,446
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △5,365 |  | －
資産除去債務に対応する除去費用 | △10,191 |  | －
未払事業税 | － |  | △6,394
税務上の売上原価認識額 | △182,930 |  | －
その他 | － |  | △242
繰延税金負債合計 | △198,487 |  | △6,636
繰延税金資産の純額 | 36,113 |  | 5,810

（注）１．評価性引当額が256,882千円減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が47,114千円増加した一方で、税務上の売上認識額に係る評価性引当額が276,435千円、減損損失に係る評価性引当額が25,789千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年８月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 4,188 | 3,430 | 375 | － | － | 31,535 | 39,530
評価性引当額 | △4,188 | △3,430 | △375 | － | － | △29,453 | △37,447
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2,082 | (b) 2,082

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金39,530千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,082千円を計上しております。繰延税金資産2,082千円は、全て太陽光発電所を保有する連結子会社における税務上の繰越欠損金残高に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年８月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 84,592 | 84,592
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △84,562 | △84,562
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 30 | (b) 30

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金84,592千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30千円を計上しております。繰延税金資産30千円は、全て太陽光発電所を保有する連結子会社における税務上の繰越欠損金残高に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2019年８月31日） |  | 当連結会計年度 （2020年８月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.1
住民税均等割 |  | 0.2
評価性引当額の増減 |  | △29.9
子会社株式の投資簿価修正 |  | 3.3
連結納税による影響 |  | －
子会社税率差異 |  | △0.2
その他 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 3.9

###### （企業結合等関係）

当連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

１．事業分離

（子会社株式の売却）

(1) 取引の概要

①分離先企業の名称

双葉貿易株式会社

②分離した事業の内容

ア．子会社の名称：株式会社ＳＢＹ

事業内容：ホールセール事業、ビジネス・アライアンス事業、コンセプトマーケティングショップ運営事業

イ．株式会社ＳＢＹの子会社（当社の孫会社）の名称：株式会社Green Micro Factory

事業内容：飲食店の経営及びコンサルティング、食料品及び飲料品の企画、開発、製造、販売、並びに輸出入

③事業分離を行った主な理由

当社は環境問題に配慮したエネルギーなど、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことを企業使命と考えておりますが、当社と株式会社ＳＢＹ及び株式会社Green Micro Factoryにおける事業の関連性やそれぞれのシナジーを考慮し、また、株式会社ＳＢＹ、及び株式会社Green Micro Factoryを更に発展させるためには、新規出店や新規商品開発に多額の費用が継続発生することから、当社は経営資源の選択と集中を行うべく、また、譲渡先である双葉貿易株式会社はコスメ商品や美容コンタクトレンズの新商品開発に長じており、かつ不動産売買・賃貸・管理を行っていることから、シナジー効果を得られ、両社のさらなる発展に大きく寄与するものと判断し、株式会社ＳＢＹの全株式を譲渡いたしました。

④事業分離日

2020年１月１日（株式譲渡実行日）

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益 | 53,622千円

②移転した事実に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 342,385千円
固定資産 | 50,424千円
資産合計 | 392,810千円
流動負債 | 362,082千円
固定負債 | 84,350千円
負債合計 | 446,433千円

③会計処理

株式会社ＳＢＹ、及び株式会社Green Micro Factoryの連結上の帳簿価額との差額53,622千円を関係会株式売却益として、特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

ＳＢＹ事業、FATBURGER事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

①ＳＢＹ事業

売上高 | 256,029千円
営業損失（△） | △10,421千円

②FATBURGER事業

売上高 | 29,176千円
営業損失（△） | △9,636千円

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

太陽光発電用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17～19年と見積もり、割引率は当該使用期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
期首残高 | 70,971千円 | 28,891千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 52,217 | －
時の経過による調整額 | 421 | 43
有形固定資産の売却に伴う減少額 | △94,718 | △19,726
期末残高 | 28,891 | 9,208

###### （賃貸等不動産関係）

当社は、北海道その他地域において賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益（売上高に計上）は3,725千円であります（前連結会計年度は6,579千円）。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 8,079 | 18,114
期中増減額 | 10,034 | 35,763
期末残高 | 18,114 | 53,877
期末時価 | 71,366 | 56,640

（注）１．前連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の鑑定人による鑑定評価額、及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは当社とともに７社の子会社及び１社の関連会社により構成されており、サービスの種類別に「環境関連事業」、「ＳＢＹ事業」、「FATBURGER事業」の事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。なお、「ＳＢＹ事業」を展開する株式会社ＳＢＹは、2020年１月１日付で所有する全株式を譲渡し、同社の子会社である「FATBURGER事業」を展開する株式会GreenMicro Factoryとともに、同日付で当社の連結子会社から外れております。この結果、ＳＢＹ事業、FATBURGER事業から撤退しております。

当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「環境関連事業」、「ＳＢＹ事業」、「FATBURGER事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分 | 事業内容 | 会社名
環境関連事業 | 主に、太陽光発電所の運用による売電事業、太陽光発電所運用会社への投資事業、太陽光発電所に係る権利及び事業用地の仕入販売事業、太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の仕入販売事業、太陽光発電導入のためのコンサルタント事業、太陽光発電所のオペレーション及びメンテナンス事業を展開しております。 | 株式会社ジー・スリーホールディングス 株式会社エコ・テクノサービス 合同会社エコ・グリーン１号 合同会社エコ・グリーン２号 その他 ５社
ＳＢＹ事業 | 主に、店舗運営を中心としたエンターテイメントショップ事業の他、プロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング事業、自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンス事業を展開しております。 | 株式会社ＳＢＹ
FATBURGER事業 | 主に、FATBURGER NORTHAMERICA, INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開しております。 | 株式会社Green Micro Factory

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2
| 環境関連 事業 | ＳＢＹ事業 | FATBURGER事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,300,284 | 927,666 | 91,952 | 5,319,902 | 5,319,902 | － | 5,319,902
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 124 | － | 124 | 124 | △124 | －
計 | 4,300,284 | 927,790 | 91,952 | 5,320,026 | 5,320,026 | △124 | 5,319,902
セグメント利益又は損失(△) | 583,613 | △33,090 | △42,459 | 508,063 | 508,063 | △409,716 | 98,347
セグメント資産 | 5,188,177 | 372,046 | 23,292 | 5,583,515 | 5,583,515 | 740,067 | 6,323,583
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 387,117 | 4,650 | 6,653 | 398,420 | 398,420 | 4,551 | 402,972
のれん償却額 | 33,731 | － | － | 33,731 | 33,731 | － | 33,731
減損損失 | 41,545 | 9,464 | 63,345 | 114,355 | 114,355 | － | 114,355
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,276,999 | 19,032 | － | 1,296,031 | 1,296,031 | 1,747 | 1,297,779

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失（△）の調整額△409,716千円には、セグメント間取引消去△124千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409,592千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額740,067千円には、債権の相殺消去△512,850千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,258,517千円が含まれております。

③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2
| 環境関連 事業 | ＳＢＹ事業 | FATBURGER事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,184,850 | 256,029 | 29,176 | 5,470,056 | 5,470,056 | － | 5,470,056
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 5,184,850 | 256,029 | 29,176 | 5,470,056 | 5,470,056 | － | 5,470,056
セグメント利益又は損失(△) | 1,255,289 | △10,472 | △9,636 | 1,235,180 | 1,235,180 | △280,984 | 954,196
セグメント資産 | 3,796,882 | － | － | 3,796,882 | 3,796,882 | 746,482 | 4,543,365
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 194,494 | 50 | － | 194,545 | 194,545 | 3,272 | 197,818
のれん償却額 | － | － | － | － | － | － | －
減損損失 | － | 23,680 | － | 23,680 | 23,680 | － | 23,680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 39,994 | 22,393 | － | 62,387 | 62,387 | 5,648 | 68,036

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△280,984千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額746,482千円には、債権の相殺消去△499,508千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,245,990千円が含まれております。

③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Ａ社 | 910,793 | 環境関連事業
Ｂ社 | 844,828 | 環境関連事業
株式会社日進ソーラーサプライ | 740,000 | 環境関連事業
九州電力株式会社 | 583,052 | 環境関連事業

（注）Ａ社及びＢ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表を控えております。

当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ユニ・ロット | 937,476 | 環境関連事業
Ｃ社 | 920,000 | 環境関連事業
Ｄ社 | 720,000 | 環境関連事業
Ｅ社 | 640,000 | 環境関連事業
株式会社東京エナジーコンサルティング | 600,000 | 環境関連事業

（注）Ｃ社、Ｄ社及びＥ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表を控えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | 宮城川崎町メガソーラー匿名組合 | 千代田区 | 1,041,260 | 太陽光発電所の所有 、運営 | 所有 直接 50.0％ | 匿名組合 出資 | 匿名組合 出資 | 220,630 | 営業出資金 | 520,532
匿名組合 損益 | △73

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 奥田　泰司 | － | － | 当社代表取締役社長 | 被所有 直接1.0％ | 当社役員 当社子会社役員 | 仮受金 の返済 | △25,000 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

子会社である株式会社ＳＢＹの不適切な売上に関連して関連当事者から仮受けた資金を子会社取得に係る業務委託定数料の支払いを利用して返済したものであります。

当連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | (株)ユニ・ロット | 大阪市中央区 | 238,000 | 太陽光発電所の所有、運営 | 被所有直接 0.8％ | 太陽光関連商品の販売 役員の兼任 業務提携契約の締結 | 太陽光関連商品の販売 | 798,069 | 売掛金 | 136,258
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | (同)URS14号 | 神戸市中央区 | 10 | 太陽光発電所の所有、運営 | － | 太陽光関連商品の販売 | 太陽光関連商品の販売 | 920,000 | 売掛金 | 763,400

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．(株)ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。なお、2020年２月13日に行われたエコ・キャピタル合同会社に対する第三者割当増資によって、日壁善博氏が当社の実質的な主要株主となったことにより、同日をもって、(株)ユニ・ロットは、当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった日以降の取引を集計しております。

２．(同)URS14号は、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。

３．太陽光関連商品の販売につきましては、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様に決定しております。

４．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年９月１日　至2019年８月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ふぉー優 | 大阪市 中央区 | 8,000 | 有価証券の保有及び 運用 | 被所有 直接 3.6％ | 資金の借入 | 資金の借入 | 600,000 | － | －
資金の返済 | 600,000 | － | －
利息の支払 | 2,352 | － | －
役員 | 奥田　泰司 | － | － | 当社代表取締役社長 | 被所有 直接1.0％ | 当社役員 当社子会社役員 | 資金の仮受 | 24,494 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。

２．㈱ふぉー優は、当社前代表取締役奥田泰司の近親者が議決権の100％を所有する会社であります。

３．子会社である株式会社ＳＢＹの不適切な売上に関連して株式会社ＳＢＹが関連当事者から資金を仮受けたものであります。

当連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （千円） | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | (同)URS15号 | 神戸市中央区 | 10 | 太陽光発電所の所有、運営 | － | 太陽光関連商品の販売 | 太陽光関連商品の販売 | 720,000 | 売掛金 | 33,099
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | (同)URS16号 | 神戸市中央区 | 10 | 太陽光発電所の所有、運営 | － | 太陽光関連商品の販売 | 太陽光関連商品の販売 | 640,000 | 売掛金 | 437,800

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．(同)URS15号は、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。

２．(同)URS16号は、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。

３．太陽光関連商品の販売につきましては、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様に決定しております。

４．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり純資産額 | 86.39円 | 144.96円
１株当たり当期純利益金額 | 48.50円 | 52.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 699,574 | 824,997
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 699,574 | 824,997
期中平均株式数（株） | 14,423,686 | 15,753,790

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 140,000 | 10,010 | 1.70 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 509,149 | 46,566 | 1.99 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,095 | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 628,907 | 41,708 | 2.05 | 2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,823 | － | － | －
その他有利子負債 |  |  |  |
設備関係未払金（１年以内に返済予定） | 135,007 | 52,113 | 2.42 | －
長期設備関係未払金（１年超） | 1,473,647 | 624,426 | 2.27 | 2023年
合計 | 2,894,630 | 774,823 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 24,672 | 17,036 | － | －
その他有利子負債 |  |  |  |
長期設備関係未払金 | 47,449 | 46,550 | 530,426 | －

###### 【資産除去債務明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
不動産賃貸借契約等の原状回復義務 | 28,891 | 43 | 19,726 | 9,208

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 262,777 | 1,535,282 | 1,969,058 | 5,470,056
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円） | △197,215 | 640,733 | 619,164 | 858,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △136,226 | 594,599 | 572,664 | 824,997
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | △9.45 | 40.62 | 37.23 | 52.37

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | △9.45 | 49.16 | △1.30 | 14.97