１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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営業出資金 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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設備関係未払金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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長期設備関係未払金 |
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長期前受収益 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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未払配当金除斥益 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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法人税等調整額 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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株式報酬費用 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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受取保険金 |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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仮払金の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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解約手数料の支払額 |
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△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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出資金の払込による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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借入手数料の支払額 |
△ |
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セールアンド割賦バック取引による収入 |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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クラウドファンディング預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法適用子会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、出資金を追加取得し連結子会社としたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、匿名組合契約の終了により、連結の範囲から除外しております。
また、2021年２月に新たに設立した株式会社ジー・スリーファクトリーを、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
保証債務
連結会社以外の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2020年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年２月28日） |
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株式会社ＳＢＹ |
11,654千円 |
9,123千円 |
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株式会社Green Micro Factory |
5,823 |
4,743 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
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給与手当 |
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地代家賃 |
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（注) |
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支払手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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（注）地代家賃は当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の合計の100分の20以下であるため、主要な項目として表示しておりません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
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現金及び預金 |
1,233,911千円 |
961,999千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△ 10,701千円 |
△1,251千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,223,210千円 |
960,748千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,283 |
8 |
2019年８月31日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年２月13日付で、エコ・キャピタル合同会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、前第２四半期連結累計期間において資本金が186,700千円増加し1,062,957千円、資本準備金が174,658千円増加し272,206千円となり、また、自己株式は128,641千円減少し221,197千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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再生可能エネルギー事業 |
SBY事業 |
FATBURGER 事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,399千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ＳＢＹ事業」セグメントにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,680千円であります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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再生可能エネルギー事業 |
新規エネルギー事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント損失(△)の調整額△113,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
(1) 第１四半期連結会計期間において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
(2) 前連結会計年度において、株式会社ＳＢＹの全株式を譲渡したことに伴い、同社が営むＳＢＹ事業及び同社の子会社である株式会社Green Micro Factoryが営むFATBURGER事業のセグメントは、第１四半期連結会計期間より廃止しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
40.62円 |
△9.78円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
594,599 |
△164,905 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
594,599 |
△164,905 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,638,342 |
16,855,178 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社による事業譲受
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリー（当該事業譲受のために設立）が株式会社Ｃファクトリーから事業の一部（以下、「本件事業」という。）を譲り受けることを決議し、2021年３月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該事業譲渡契約に基づき、同日付で同事業の譲受を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 企業結合の目的
当社グループは、当社グループの強みをより強くしつつ、その一方、特定の事業分野に止まることはリスクと捉え、収益基盤の強化を目的に、2020年９月には当社グループの２本目の事業の柱とすべく非常用発電に関する事業を立ち上げました。しかし、持続的な企業成長を果たすには、電力に関する分野への事業特化・傾倒は、今後に想定される過当競争から将来のリスクとなると考え、早期に３本目の事業の柱を確立することが必要であると検討を進めてまいりました。
株式会社Ｃファクトリーより本件事業を取得し、新たな事業を開始することによって、当社グループは、再生可能エネルギー及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、新たにヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康をサスティナブルに増進させる事業分野を扱うことが可能となります。
当社は、掲げたスローガンのもと、本件事業を展開することによって、当社グループの収益構造の強化に一定の効果をもたらし、更なる事業拡大を図ることができるものと判断し、本件事業を譲り受けることといたしました。
(2) 相手先の名称及び事業内容
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相手先の名称 |
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株式会社Ｃファクトリー |
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事業の内容 |
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医療機器や医療用消耗品の販売、化粧品のOEMや原料の提供、健康食品の製造及び販売、美容機器の製造及び販売する事業 |
(3) 企業結合日
2021年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
なお、受け入れる資産は主に棚卸資産であり、負債は受け入れの対象としておりません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理
(1) 条件付対価の内容
業績連動型のアーンアウト条項を採用しており、次の目標売上高を超えた場合、超えた額に応じて一定額の追加支払いが発生いたします。なお、追加支払いには期限が設けられており、また、追加支払いの額には上限が設けられております。
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１期目 |
250,000千円 |
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２期目 |
550,000千円 |
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３期目以降 |
600,000千円 |
(2) 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
該当事項はありません。