1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛販売用不動産 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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短期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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出資金 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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設備関係未払金 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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長期前受収益 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期設備関係未払金 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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償却債権取立益 |
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違約金収入 |
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匿名組合分配金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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関係会社出資金売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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受取和解金 |
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固定資産売却益 |
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契約解除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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店舗閉鎖損失 |
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不正関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
第1四半期連結会計期間において、株式取得により永九能源株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したジー・スリーエコエナジースリー合同会社を連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間においては、当社の連結子会社でありました株式会社エコ・ボンズは、当社を存続会社とする吸収合併(合併期日:2018年9月1日)により消滅したため、また、当社は、当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoの全株式を譲渡したため、それぞれを第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間より、連結子会社であった伊勢志摩メガソーラー合同会社の出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
該当事項はありません。
※ 不正関連損失
当社の連結子会社である株式会社SBYの不適切な売上の偽装のために行われた資金循環の結果生じた損失4,320千円を不正関連損失として損失処理しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) |
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減価償却費 |
203,332千円 |
306,938千円 |
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のれん償却費 |
-千円 |
24,676千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,389 |
2 |
2017年8月31日 |
2017年11月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
前第2四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,850千円増加するとともに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,661千円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
216,763 |
3 |
2018年8月31日 |
2018年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)3 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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環境関連 事業 |
SBY事業 |
FATBURGER 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,600千円は、セグメント間取引消去△2,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,702千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供事業等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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環境関連 事業 |
SBY事業 |
FATBURGER 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△322,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,418千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoは、2018年9月30日付で全株式を譲渡し、2018年9月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれん金額の重要な変動)
「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結会計期間においては、690,945千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。
2018年10月15日に当社が取得した永九能源株式会社の取得価額及び取得原価の配分について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第3四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っております。
のれん(修正前) 723,890千円
のれん(修正後) 715,621千円
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年9月1日 至 2018年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年9月1日 至 2019年5月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
5.68円 |
4.57円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
79,628 |
65,921 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
79,628 |
65,921 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,021,191 |
14,427,448 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
5.55円 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
338,353 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前第3四半期連結会計期間の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。