文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。
当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、再生可能エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）と、太陽光発電所に係るＩＤ等権利の売買、事業開発及び太陽光発電商材の販売により環境関連事業を展開する株式会社エコ・ボンズ（以下、「エコ・ボンズ」という）、及びオペレーション及びメンテナンスにより環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、並びに店舗展開を中心としたコンセプトマーケティングショップ及びプロデュース、ディレクション、プロモーションや自社マスターライセンスのビューティ＆コスメブランドにてビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業を展開している株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）からなるグループ体制をとっています。
当社グループを取巻く環境として、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進むとともに、未着工及び稼働済太陽光発電所の買取需要が増大し、セカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。
ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大は依然として続いており、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれています。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、連結売上高は1,179百万円（前年同四半期比14.9％増）、連結営業利益は189百万円（前年同四半期比179.8％増）、連結経常利益は125百万円（前年同四半期比77.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同四半期比231.9％増）と、売上高及び利益とも前年同期を大幅に上回っております。
なお、平成29年10月13日に公表しております、平成30年８月期第２四半期（累計）連結業績予想に比較して、連結売上高で230百万円、連結営業利益で57百万円、連結経常利益で61百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益で0百万円増加しておりますが、これは、エコ・ボンズで展開する環境関連事業のうち、１案件の収益計上時期を行政手続きの関係から第３四半期連結会計期間としたためであり、平成30年８月期の連結業績予想における通期の進捗状況を踏まえ、当初計画通りに推移しているものと判断しております。
また、当社個別業績（当第２四半期累計期間）におきましては、売上高は603百万円、経常利益は242百万円、四半期純利益は248百万円と、売上高及び利益とも前年同期比を大幅に上回っており、経常利益及び四半期純利益につきましては、平成29年10月13日に公表しております平成30年８月期第２四半期（累計）の個別業績予想値を上回って推移しております。
なお、当該個別業績につきましては、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（環境関連事業）
環境関連事業は、当社、エコ・ボンズ、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未着工太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・ボンズは、太陽光発電用地に加え、固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電気事業法に規定する一般電気事業者（電力会社）からの許認可による発電事業者の権利（発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利）を取得することで、用地及び認定・権利を、運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、及び事業開発また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
エコ・テクノサービスは、当社が運営、又はエコ・ボンズが運用会社に売却あるいは賃貸する再生エネルギー発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。
当第２四半期連結累計期間においては、当社が保有し運営を行っている太陽光発電所６カ所の売電収入及び太陽光発電所の売却、並びにエコ・ボンズによる太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売収入を計上しております。
この結果、環境関連事業の売上高は841百万円（前年同四半期比47.5％増）、セグメント利益（営業利益）は389百万円（前年同四半期比141.8％増）となりました。
（ＳＢＹ事業）
コンセプトマーケティングショップ及びビジネスアライアンスによるＳＢＹ事業は、ＳＢＹにて展開しています。
ＳＢＹは、C2（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市 「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しており、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大にも恩恵を受けています。
コンセプトマーケティングショップにおいては、「ＳＢＹ」として４店舗（渋谷、阿倍野、博多、鹿児島）、及び「ＷｏＭＡＮｉＡ」として１店舗 （梅田）、アウトレットショップ１店舗（幕張）を展開しています。
コンセプトマーケティングショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテインメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。
また、ＳＢＹは、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２（13～19歳）及びF１（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供しています。
当第２四半期連結累計期間においては、コンセプトマーケティングショップの基幹店である渋谷店の収益は堅調に推移するも、地方店の売上が見込みより減少するとともに、ＳＢＹがライセンスを供与し、小売店にて販売されているDiamond Lash（つけまつげ）は、依然として業界TOPシェアを維持しているものの、国内市場の落ち込みの影響からロイヤリティ収入が減少しております。
このため、第２四半期から、積極的な広告宣伝を展開するとともに、Diamond Lashにおいては、ライセンス供与による売上方法のみならず、国内外の卸先に対する直接販売も行っておりますが、収益計上は第３四半期以降を予定しております。
この結果、ＳＢＹ事業の売上高は338百万円（前年同四半期比25.9％減）、セグメント損失（営業損失）は53百万円（前年同四半期はセグメント利益３百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から53百万円増加し、7,470百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が251百万円増加する一方、未収消費税等が191百万円、現金及び預金が84百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から63百万円減少し、6,386百万円となりました。これは買掛金が35百万円増加する一方、短期借入金が366百万円、前受金が144百万円、未払法人税等が101百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から117百万円増加し、1,083百万円となりました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ65百万円増加し、第１四半期連結会計期間に配当を137百万円おこなったことにより、利益剰余金が15百万円減少したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から84百万円減少し、426百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益196百万円、未払又は未収消費税等の減少額380百万円の増加要因と、前受金の減少額144百万円、法人税等の支払額152百万円、利息の支払額66百万円の減少要因により、営業活動による資金の増加は156百万円(前年同四半期は252百万円の資金の減少)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47百万円等の減少要因により、投資活動による資金の減少は51百万円(前年同四半期は401百万円の資金の減少)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入70百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入34百万円、匿名組合出資者からの払込による収入350百万円の増加要因と、短期借入金の減少額366百万円、配当金の支払額135百万円等の減少要因により、財務活動による資金の減少は190百万円(前年同四半期は581百万円の資金の増加)となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。