１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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未収消費税等 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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設備関係未払金 |
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移転費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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長期前受収益 |
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資産除去債務 |
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長期設備関係未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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償却債権取立益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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主要株主株式短期売買利益返還益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別調査費用 |
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事務所移転費用 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、平成28年11月に新たに設立した株式会社エコ・テクノサービスを連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社グループは従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用することとしました。
この変更は、当第３四半期連結会計期間において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社グループにおける、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ44,776千円増加しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響については（セグメント情報等）に記載しております。
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前当期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日） |
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減価償却費 |
13,024千円 |
57,879千円 |
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のれんの償却額 |
14,420 |
－ |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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ビジネスアライアンス事業 |
コンセプトマーケティングショップ事業 |
環境関連事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△115,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,396千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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ビジネスアライアンス事業 |
コンセプトマーケティングショップ事業 |
環境関連事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△157,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△157,173千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、機械装置の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、太陽光発電設備に係る機械装置については、当第３四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当第３四半期連結会計期間において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社グループにおける太陽光発電設備の使用実態等を検討したところ、太陽光発電設備に係る機械装置については耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されることが見込まれるとともに、安定的な収益も見込まれることから、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「環境関連事業」で44,776千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
2.08円 |
△1.16円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
135,541 |
△78,574 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
135,541 |
△78,574 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
65,132,696 |
67,705,956 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
2.03円 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,585,474 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。