１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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機械装置及び運搬具 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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設備関係未払金 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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長期前受収益 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期設備関係未払金 |
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長期預り金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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償却債権取立益 |
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違約金収入 |
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匿名組合分配金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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契約解除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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不正関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2017年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により永九能源株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間においては、当社の連結子会社でありました株式会社エコ・ボンズは、当社を存続会社とする吸収合併(合併期日：2018年９月１日）により消滅したため、また、当社は、当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoの全株式を譲渡したため、それぞれを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に関する件
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
株式併合に関する件
当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式併合に関する議案を2018年11月29日開催の第８期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に付議することを決議し、同総会において承認され、2019年３月１日でその効力が発生いたします。
(1)株式併合の目的
望ましい投資単位の水準への移行を目的として、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
併合割合につきましては、望ましいとされる投資単位の水準への調整の中で、保有機会を失う株主の数を極力抑えられるよう、慎重に決定しております。
なお、今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、今後は、より適切な利益配分を行うことができるものと考えております。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類：普通株式
②株式併合の方法・割合：2019年３月１日をもって、2019年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（2018年11月30日現在） |
79,968,601株 |
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株式併合により減少する株式数 |
63,974,881株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
15,993,720株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(3)１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合の日程
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取締役会決議日 |
2018年10月15日 |
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定時株主総会決議日 |
2018年11月29日 |
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株式併合の効力発生日 |
2019年３月１日 |
(5)効力発生日における発行可能株式総数
併合の割合に応じて、現行の184,000,000株から36,800,000株に変更いたします。
(6)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
0.71円 |
△8.46円 |
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潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
0.68円 |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
※ 不正関連損失
当社の連結子会社である株式会社ＳＢＹの不適切な売上の偽装のために行われた資金循環の結果生じた損失4,320千円を不正関連損失として損失処理しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
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減価償却費 |
64,759千円 |
86,791千円 |
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のれんの償却費 |
－ |
9,360千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,389 |
2 |
2017年８月31日 |
2017年11月30日 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
216,763 |
3 |
2018年８月31日 |
2018年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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環境関連 事業 |
SBY事業 |
FATBURGER 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△63,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,797千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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環境関連 事業 |
SBY事業 |
FATBURGER事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△106,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,351千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
新たに設立した株式会社Green Micro Factoryの事業展開に伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメント「FATBURGER事業」を追加しております。
当社の連結子会社でありました株式会社BIZInfoは、2018年９月30日付で全株式を譲渡し2018年９月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれん金額の重要な変動）
「環境関連事業」セグメントにおいて、永九能源株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、723,890千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 永九能源株式会社
②事業の内容 太陽光発電設備保有による売電事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しており、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)に伴う永九能源株式会社の株式の取得（連結子会社化）は、当該事業の一つとして行うものであり、当社連結子会社となる永九能源株式会社は、当該太陽光発電所を固定資産（保有物件）として運営し、継続的な売電収入を得ることを見込んでおります。
(3)企業結合日
2018年10月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 - ％
取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として永九能源株式会社の全株式を取得することによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月16日から2018年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,023,132千円
取得原価 1,023,132千円
支払資金については、当社が連帯保証を行うことで、当社連結子会社となる永九能源株式会社において調達先である国内リース会社との割賦販売契約を締結し、当社は永九能源株式会社から借入を行っております。
国内リース会社との割賦販売による調達額 2,625,360千円
支払方法 180回の返済(割賦)払い
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 25,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれん金額
723,890千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
232ヶ月にわたる定額法
共通支配化の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社ジー・スリーホールディングス
事業内容 太陽光発電所の事業開発等、子会社管理
②被結合企業
名称 株式会社エコ・ボンズ
事業内容 太陽光発電所の事業開発、資材調達、管理、運営、メンテナンス等
(2)企業結合日
2018年９月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社としての吸収合併によります。
(4)結合後企業の名称
株式会社ジー・スリーホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社によるエコ・ボンズの吸収合併は、環境関連事業においては、当社とエコ・ボンズが一体となって業務を進めることが多いことから、両社の人的資産及び経営資産を有効活用し、一元化した顧客対応を行うことで、経営効率の向上を図るとともに事業基盤の拡大を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2017年11月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は |
0.14円 |
△1.69円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は |
9,706 |
△122,272 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当 期純利益金額又は普通株式に係る親会社 株主に帰属する当期純損失金額（△） (千円) |
9,706 |
△122,272 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
68,694,601 |
72,250,865 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
0.14円 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
2,708,791 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
重要な固定資産の取得に関する件
当社は2018年12月20日開催の取締役会の決議において、太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)について決議いたしました。
１．当該事象の概要
(1)取得理由
当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資を行うことをビジネスモデルとして展開しており、本件における太陽光発電所の買取り(固定資産の取得)は、当該事業の一つとして行うものであります。
(2)取得物件
富岡太陽光発電所 群馬県富岡市
(3)取得資産の認定容量
富岡太陽光発電所 1,500キロワット
(4)取得による効果
年間約76,880千円(税別)の売電額を想定しております。
(5)取得費用（税別）
総額669,900千円 （ID及び設備一式 660,000千円等）
(6)増設原資
自己資金及び金融機関による借入を充当し取得いたします。
(7)取得時期
イ 取締役会決議 2018年12月20日
ロ 契約締結日 2019年１月25日（予定）
２．当該事象の連結損益に与える影響額
当該太陽光発電所増設につきましては、当社において、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、自社保有物件として運用し、電力会社に対する売電を行うことで2019年８月期以降当社グループの長期的な安定収益を見込むものであります。
該当事項はありません。