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回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
2017年8月 |
2018年8月 |
2019年8月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第7期及び第8期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第9期、第10期及び第11期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第7期及び第8期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.当社は、2019年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が第7期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第9期の期首から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及して適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
2017年8月 |
2018年8月 |
2019年8月 |
2020年8月 |
2021年8月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
240 |
222 |
415 (104) |
315 |
775 |
|
最低株価 |
(円) |
92 |
98 |
279 (59) |
117 |
180 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第7期及び第8期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第9期、第10期及び第11期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第7期及び第8期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第10期及び第11期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、第7期及び第8期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.当社は、2019年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第9期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6.当社は、2019年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が第7期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第9期の期首から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及して適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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2000年5月 |
携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立 |
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2000年11月 |
事業所を東京都千代田区へ移転 |
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2003年7月 |
株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更 |
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2004年3月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2005年3月 |
事業所を東京都新宿区に移転 |
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2011年3月 |
株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立 |
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東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場 |
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完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立 |
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株式会社SBYを完全子会社化 |
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2011年4月 |
事業所を東京都港区に移転 |
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2011年6月 |
株式会社ガットを子会社化 |
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2011年9月 |
完全子会社として株式会社DLCを設立 |
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株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出 |
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2012年3月 |
株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外 |
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2012年9月 |
株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外 |
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2014年11月 |
完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立 |
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2015年1月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2016年1月 |
株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更 |
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2016年7月 |
完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立 |
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2016年8月 |
完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立(2017年5月に伊勢志摩メガソーラー合同会社に商号変更) |
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2016年11月 |
完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立 |
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2016年12月 |
事業所を東京都品川区に移転 |
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2017年8月 |
合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化 |
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2018年2月 |
完全子会社として株式会社Green Micro Factoryを設立 |
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2018年9月 |
当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併 |
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2018年10月 |
株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化 |
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2019年5月 |
伊勢志摩メガソーラー合同会社を持分売却により連結から除外 |
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2019年8月 |
株式譲渡により永九能源株式会社を連結から除外 |
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2020年1月 |
株式譲渡により株式会社SBY及び株式会社Green Micro Factoryを連結から除外 |
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2021年2月 |
完全子会社として株式会社ジー・スリーファクトリーを設立 |
(注)1.株式会社ガットを存続会社として、2012年3月1日付で旧株式会社SBYを吸収合併し、商号を株式会社SBYとしております。
2.当社は2011年3月1日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。
3.当社は2012年9月1日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。
4.当社は2020年1月1日付にて、株式会社SBYの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたSBY事業から撤退しております。
5.当社は2019年11月1日付にて、株式会社Green Micro Factoryの全株式を当社子会社の株式会社SBYへ譲渡し、2020年1月1日付で株式会社SBYの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたFATBURGER事業から撤退しております。
株式会社ジー・スリーホールディングス(以下、「当社」という。)は、2011年3月1日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。
当社は、事業子会社の株式を100%保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務(財務・経理・総務・人事・情報システム)を担うとともに、事業部門として環境関連事業を展開しております。また、第1四半期連結会計期間より、LPガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発、及び販売活動を行う新規エネルギー事業部を発足させております。なお、同事業部においては、非常用発電機のほか、2021年5月12日より非常時における容易な電源確保を目的としたマグネシウム電池事業を開始しております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。
上記セグメントの追加に伴い、報告セグメントの見直しを行い、第1四半期連結会計期間より「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」へ名称変更しております。
また、当社は、企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を。」、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける。」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して」のスローガンを掲げており、再生可能エネルギー及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサスティナブルなソリューション提供を目指し、新たにヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野を扱うべく、2021年2月22日付けで当社100%出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを設立しました。同社にて化粧品のOEMや原料の提供、健康食品の販売、医療機器や医療用消耗品等の製造及び販売事業を第三者より譲り受け、第3四半期連結会計期間より事業活動を開始しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大から、あらゆる病原ウイルスおよび細菌に対する感染予防は社会的意義が大変に高いと考え、当社新規エネルギー事業部にて新たに感染予防のための消毒に着目した消毒OEM事業を第4四半期連結会計期間より開始しております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サスティナブル事業」に区分しております。
なお、主要な関係会社の異動については、前述の株式会社ジー・スリーファクトリーを設立したほか、2021年2月28日付で宮城川崎町メガソーラー匿名組合の匿名組合契約が終了、2021年3月12日にジー・スリーエコエナジースリー合同会社(合併後に合同会社エコ・グリーン3号に商号変更)を存続会社、合同会社エコ・グリーン3号及び合同会社エネパークみやこ2を消滅会社とした3社合併を行っております。
この結果、当連結会計年度末の当社及び関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社及び連結子会社6社の計7社により、「再生可能エネルギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サスティナブル事業」の3つの事業セグメントにより構成されることとなりました。
<事業系統図>
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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|
所有割合 |
被所有割合(%) |
|||||
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(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱エコ・テクノサービス |
東京都品川区 |
10,000 |
再生可能エネルギー事業 |
100 |
- |
経営指導、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ジー・スリーファクトリー |
東京都品川区 |
10,000 |
サスティナブル事業 |
100 |
- |
経営指導、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
(同)エコ・グリーン1号 (注)2 |
東京都品川区 |
50 |
再生可能エネルギー事業 |
100 |
- |
経営指導、資金の貸付及び事業用設備の賃貸を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
その他3社 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.合同会社エコ・グリーン1号については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社であります。
主要な損益情報等
(1) 売上高 397,446千円
(2) 経常損失(△) △14,625千円
(3) 当期純損失(△) △2,335千円
(4) 純資産額 △40,719千円
(5) 総資産額 71,520千円
3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
(1)連結会社の状況
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2021年8月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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再生可能エネルギー事業 |
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( |
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新規エネルギー事業 |
|
( |
|
サスティナブル事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。
3. サスティナブル事業は、新規エネルギー事業が兼任している為、新規エネルギー事業に含めて表示しております。
(2)提出会社の状況
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2021年8月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
( |
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
再生可能エネルギー事業 |
|
( |
|
新規エネルギー事業 |
|
( |
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サスティナブル事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
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合計 |
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( |
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。