文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針について
当社は、Global（世界に向かう）、Great（壮大な）、Group（集団）という３つの“G”を掲げ、“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーへの還元を最重要課題とし、魅力ある企業づくりと成長し続ける企業として活動を行っております。また、これからの環境問題に考慮した事業展開など、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当社グループテーマである「脱炭素社会における環境負荷にならないクリーンなエネルギー提供」に加え、新たなグループテーマである「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサスティナブルなソリューション提供」を実現すべく、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。目下のところ、新型コロナウイルス感染症による社会構造の変革により変化の著しい経済情勢にあって、当社は中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、再生可能エネルギー事業を中心に据え、企業の存在意義とは何かを念頭に置き、社会課題への貢献を目指した新たな事業領域への挑戦をしてまいります。
（2）経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に断続的に緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は急速に悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明です。今後、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和されれば経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。
（3）今後の事業環境見通しと経営戦略について
当社グループの中核事業である再生可能エネルギー分野におきましては、日本国内において、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにするとの政府目標（2050年カーボンニュートラル）が示されました。これを受けて、再生可能エネルギーの更なる活用を図るため、規制緩和や普及促進策など、将来の主力電源化を見据えた検討が開始されています。ESG投資に対する注目も高まり、クリーンエネルギーの需要は益々高まるものと考えられますが、同時に、新たな参入等による競争の激化が想定されます。
このような事業環境の中、当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、一企業として堅実な利益を生み出しながら、「ヒトと社会にゆたかさ・彩りを」という企業理念を実現すべく、当連結会計年度においては以下の取組みを行いました。
当社グループは、引き続き再生可能エネルギーを事業の柱に据えつつも、当該事業への特化は、想定される競争激化から、チャンスであると同時にリスクにもなり得ると捉えています。持続的な成長のためには、事業ポートフォリオのしなやかな強靭化が不可欠です。そこで、昨年度より実施している事業領域の選択と集中に続き、収益基盤の強化に向け、エネルギー領域における新展開の検討やシーズ探索の傍ら、新たな事業領域へ進出するための投資を行いました。これに伴い、サスティナブル事業を新たな事業セグメントとして設けております。
サスティナブル事業は「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサスティナブルなソリューション提供」を実現することを目的とした、当社グループの長期的な戦略領域です。当連結会計年度におきましては、ヒトが持つ枯渇することのない潜在エネルギーを引き出して健康をサスティナブルに増進させるべく、基礎化粧品や健康食品の供給事業、及び感染予防のための消毒OEM事業を開始しております。当社グループでは、今後も「サスティナブル」をテーマに、「ヒトと社会」が抱える生活・環境・資源等の様々な課題を解決するビジネスを積極的に展開したいと考えております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオの拡大について
当社グループの事業の中核である再生可能エネルギー事業分野において、固定価格買取制度（FIT）の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおり、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念があります。FIT案件の減少に伴い、FITを利用しない（Non-FIT）事業モデルの開発が盛んに行われており、その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるPPA（Power Purchase Agreement)モデル等が注目されております。当社グループにおきましても、これまで蓄積した再生可能エネルギー事業のノウハウやネットワークを活用し、新たな発電商材や発電設備導入モデルのビジネス化の検討及び、新たなモデルに対応するメンテナンス等のサービス展開について検討を進めております。当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、収益基盤の強化に向け、エネルギー領域における新展開の検討やシーズ探索、新たな事業領域へ進出するための投資を行い事業ポートフォリオの拡大に努めてまいります。
②業務提携や資金調達力、資金調達等の経営戦略について
当社グループの更なる売上・利益の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、ビジネスネットワークの構築と拡大及び資金調達力の向上は必要不可欠です。その為にも、当社グループ事業とのシナジーが期待できる優良事業を持つ企業との提携を積極的に押し進めてまいります。また、当社グループが安定的に成長していく過程において、太陽光発電所等の購入および新規エネルギー事業及びサスティナブル事業における研究開発のための多額の資金が必要であり、今後も資金調達の強化、調達方法の多様化に取り組んでまいります。
③人的資産の強化
当社グループは、営業担当、企画担当を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。その為には社内外の人材の活用を行い、かつ、従業員が働きやすい魅力ある職場、環境づくりが重要であると考えております。
④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、利害関係を有しない外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置し調査を進めた結果、売上計上時期の会計処理は誤りであったことが判明しました。このほか、類似する問題の存否の調査を進めた結果、同様に売上計上時期の適正性が認められない会計処理が2018年８月期や2019年８月期にも存在することや、連結の範囲並びに売上の計上(売上計上要件を満たさない売上)に関する不適切な会計処理等の事実が判明しました。今後、特別調査委員会からの提言に沿って再発防止策を策定する予定です。これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、提出日時点では当社グループの事業上、財務上、経済活動に重大な影響は生じておらず、優先的に対処すべき課題への特段の影響はありません。ただし、今後の感染拡大状況や終息時期によっては、国内外の経済活動に様々な影響が出てくる可能性があります。当社グループでは、今後も慎重に状況を見極めながら、事業活動を継続するための対応を柔軟に行ってまいります。
（5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けること、親会社株主に帰属する当期純利益を向上することが重要と考えており、常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指していますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。
2022年８月期の連結会計年度目標は、売上高3,500百万円、営業利益300百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純損失300百万円としています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下とおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）国のエネルギー政策について
当社及び株式会社エコ・テクノサービスが展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、政策や制度の変更に関する動向等の情報収集に努め、太陽光発電所のセカンダリーマーケットへの進出やエネルギー関連の新規事業への進出等、事業ポートフォリオの充実・拡大を推進しております。
（２）開発リスクについて
当社及び株式会社エコ・テクノサービスが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の開発において、その規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、かかる申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があります。また、発電所建設地の近隣住民の反対や行政の不同意等によって開発を中断せざるを得ない事態が生じることもあります。このような事象により、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引く場合や、当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、太陽光発電所の開発候補地の取得に際しては、綿密な案件の事前調査・デューデリジェンスを行い、開発リスクを把握したうえで、重大なリスクが見込まれない案件の開発を行う方針としております。
（３）気候変動リスク
当社及び株式会社エコ・テクノサービスが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されます。米国国家航空宇宙局ゴダード宇宙研究所元所長のジェームス・ハンセン博士によると、地球温暖化が進むことで海水温が上昇すると、海から蒸発する水蒸気量が増加して雲の形成が進み、その結果、曇日や雨天日が増え、日照時間の減少につながるとの研究発表がなされております。日照時間の減少は太陽光発電所においては売電収入の減少に直結するため、気候変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいて、エコロジーを意識し、社会集団の一員であるのにふさわしくあるよう、小さなことからでも一人一人が地球環境を意識することに努めております。
（４）災害リスクについて
当社及び株式会社エコ・テクノサービスが展開する再生可能エネルギー事業に関して、太陽光発電所の発電量は、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では、災害等による損失リスクを保険によりヘッジするほか、専門技術者を擁するメンテナンス事業会社である株式会社エコ・テクノサービスによる発電データのモニタリング、定期的なメンテナンス、ドローン等の最新技術を用いた点検などを組み合わせ、発電能力の維持に努めております。
（５）商品の安全性に関するリスク
当社及び株式会社ジー・スリーファクトリーが展開する新規エネルギー事業及びサスティナブル事業に関して、LPガス及び都市ガス用非常用発電機、マグネシウム電池、消毒機器、基礎化粧品・健康食品のOEMを含む供給者として商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めます。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では、規制に関する情報収集と仕入先及び製造委託先との綿密な情報交換と意思疎通に努め、良質な品質管理を行う方針としております。
（６）商品開発及び商品供給に関するリスク
株式会社ジー・スリーファクトリーが展開するサスティナブル事業において、基礎化粧品・健康食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めてまいりますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社商品により競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社グループは販売機会を喪失し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループではこれらが重大リスクとならないよう、消費者の嗜好変化のモニタリングと在庫管理と受発注状況、販売先とのコミュニケーションを毎日行っております。
（７）知的財産権、 特許権等について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することのないよう、外部への委託等により調査を行っておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、当社では、事業運営に係る重要な知的財産・ノウハウ等については、当社が必要と認める調査を実施したうえで、重要性に応じて権利の取得を進めるなどの対応を行ってまいります。
（８）小規模組織及び少数の事業推進者への依存について
当社グループは従業員20名の小規模組織であり、取締役、従業員はそれぞれ、経営戦略、製品開発戦略、販売戦略、管理運営等の当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社グループを退職するなど人材の流出が生じ、後任の確保が円滑に行えない場合、当社グループの事業展開および経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。
当社では役員および従業員への情報共有を徹底し権限移譲を進めるなど、組織体制としても柔軟性を高める強化を図りながら、優秀な従業員の確保による人的資産の強化や、社内外の技術・ノウハウを機動的に活用し得るネットワークの構築に努めております。
（９）情報管理について
当社グループは、情報管理に関する内部管理体制を整備しております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失、記憶媒体の紛失等、何らかの原因により情報の漏洩事故が発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報の保管場所を社内から外部クラウドサービスへ移行させ、高水準のセキュリティで安全を担保しつつ業務の効率化を図る施策を行っております。
（10）今後の事業展開、新たな事業領域への展開について
当社グループは、再生可能エネルギー事業を主要事業に据えつつも、周辺領域を中心に新規事業の創出を行い、事業の拡大を図っていく方針です。事業拡大の際には多額の開発資金の拠出、人材の確保や設備の増強等追加費用が発生する可能性がありますが、必ずしも想定通りに事業開発が進捗しない場合もあります。また、事業拡大の手段として企業買収や提携等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もあります。
しかし、リスクは適切なコントロールが必要ですが、事業上の全てのリスクを回避していては、有望な投資機会を逃し、株主をはじめとするステークホルダー全体の利益を失う結果にもなりかねません。
当社では、事業拡大に向けた投資判断に際しては、社内外の有識者・専門家からの情報収集やマーケット動向調査・分析を行い、取締役会や経営会議で十分な議論を行うほか、重要性に応じて、独立役員である社外取締役監査等委員３名を中心とした委員会形式により実行可否の検討を行うなど、慎重かつ健全なリスクテイクを行い得る体制構築に努めております。
（11）感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症の長期化、あるいは変異株の出現等によって世界的な感染症の再拡大が及んだ場合には、経済活動の制限によりマーケットが悪化し、また対面での営業活動が制限され仕入および販売活動が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、病原ウイルスおよび細菌に対する感染予防は社会的意義が大変に高いと考え、自ら感染予防のための消毒OEM事業を開始し、且つ事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行うほか、感染予防を目的としたアクリルパーテーションの設置、従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。
（12）業務提携先である関連当事者との関係について
当社は、主力事業である太陽光発電等の再生可能エネルギー事業や非常用発電事業等の新規事業の開発において、2020年４月17日より株式会社ユニ・ロットと業務提携を行い、同社及び同社に関連する企業や人物の持つスキル、ノウハウ、ネットワーク等を経営に活用しております。
また、同社とは、案件情報の共有等の事業面の協力関係のほか、同社関連企業であるエコ・キャピタル合同会社を通じた資本関係、取締役、執行役員の受入、同社元従業員の当社取締役就任、株式の実質保有等を通じて同社の経営に大きな影響力を有する者である日壁善博氏の当社顧問（役員に準ずる者）就任等の人的関係を有しており、取引、資本、人的関係において密接な関係があることから、当社は日壁氏を当社の実質的な主要株主とし、株式会社ユニ・ロット及び関連企業を実質的に関連当事者に該当するものと判断しております。取引状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
当社は、株式会社ユニ・ロットとの健全な取引関係を維持することが、当社の発展に寄与するものと考えております。事業面での協力関係を推進する一方で、当社の独立的な運営を確保し、同社との公正かつ健全な関係を維持するため、取締役７名のうち、同社と過去において利害関係を有しない取締役を４名（内、３名は東京証券取引所が定める独立役員）選任するとともに、利益相反の虞がある者は同社との取引に関する取締役会等の審議・採決に参加しないなどの取組みを行っており、現在のところ良好かつ適切な関係が維持できているものと考えております。
当社は、株式会社ユニ・ロットとの適切な協力関係を継続しつつも、より一層の健全なガバナンス体制を確保するために、競業若しくは利益相反の虞のある取引における双方の取組みルールの明確化、関連当事者取引実施に際しての事前の取引内容検討を含む決裁ルールの更なる明確化、顧問を含む経営関与範囲の内容の明確化、当社における適切な情報開示のための情報提供ルール等について、継続的に協議を行い、取り決めの明文化を進める方針としております。
当社は、公正なルールのもとでの適切な協力関係を確立することで、当該提携関係を当社の更なる発展につなげていきたいと考えておりますが、これらの取組みが想定通りに進展せず、何らかの事情により、株式会社ユニ・ロット並びにその関連企業及び人物との関係が悪化する、ないしは不適切なものとなった場合、当社グループの運営体制や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況
当連結会計年度における経営者による財政状況、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度において当社グループが推進したエネルギー関連事業及びサスティナブル事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
（ⅰ）販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）販売用太陽光発電所の販売
（ⅲ）太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売
（ⅳ）固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電
（ⅴ）太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託
（ⅵ）ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発
（ⅶ）災害時非常用マグネシウム電池の開発
（ⅷ）基礎化粧品及び健康食品の仕入販売
（ⅸ）感染予防のための消毒機器OEM供給
当社グループにおきましては、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、更なる事業領域を果敢に開拓し、収益基盤のレジリエンス強化に引き続き注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、提出日時点では当社グループの事業、財務及び経済活動に重大な支障は生じておりません。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は3,309百万円（前期比39.5％減）と減収となりました。減収の主な要因は、前連結会計年度においてＳＢＹ事業及びFATBURGER事業から撤退したこと及び未着工太陽光発電所の持分を売却したこと、並びに太陽光パネル等の発電商材の販売が一巡したこと、太陽光発電所のポートフォリオ見直しに伴う売却により売電収入が減少したこと、ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発・商品化が遅れ、試作機の販売に留まったことによります。
損益の状況については、グループ全体で固定費の削減を進めたことに加え、新規事業であるサスティナブル事業の基礎化粧品及び健康食品の販売が堅調に推移した一方、前期に利益率の高い販売用未稼働太陽光発電所にかかる持分を売却したことから、連結営業利益は212百万円（前期比77.8％減）、有利子負債の圧縮により支払利息が減少した結果、連結経常利益は168百万円（前期比79.3％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円（前期比95.8％減）となりました。その主な要因は、当社が2018年11月に売却した太陽光発電所において造成契約の開発行為工事完了検査済証が発行されていなかったため、土地造成工事内容を検証した結果、行われた工事が完了検査の条件を満たしていないことが明らかになり、是正工事費用として115百万円を特別損失に計上したことによります。
当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」及び「サスティナブル事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、主に当社及び株式会社エコ・テクノサービスにおいて展開しております。当連結会計年度におきましては、資産内容の健全化や事業推進体制、資金繰りの安定化等、今後に向けた事業基盤の再整備策を着実に実行する傍ら、当社独自のネットワークとノウハウを活かし、宮城県や熊本県において未稼働太陽光発電所の開発及び販売を行ったほか、セカンダリー案件（稼働済太陽光発電所）の売買や自社発電所としての取得、その他メガソーラー発電事業者向けに太陽光パネル等の発電商材の仕入販売を行いました。
また、株式会社エコ・テクノサービスにおいては、従前、自社保有の太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（以下、「O&M」という。）を中心に事業を行ってまいりましたが、事業戦略及び営業体制の見直しを行い、積極的に第三者が保有する太陽光発電所のO&M契約を獲得するとともに、サーモカメラ搭載ドローンを用いた空撮による太陽光パネル点検や、専用機器を用いた太陽光パネルの性能検査、小型水力発電所の電気事業法施行規則第76条に規定する使用前自己確認など、O&M事業により培われた、当社グループが誇る技術者による専門的技術を活用したサービス業務への進出を進め、当連結会計年度においては、業績向上に向けた着実な手ごたえを得ることができました。
その結果、売上高は2,994百万円（前期比42.3％減）、セグメント利益（営業利益）は317百万円（前期比74.7％減）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、当社にて展開しております。当連結会計年度におきましては、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動及び新規の事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。LPガス用及び都市ガス用非常用発電機の試作機とマグネシウム電池の筐体試作機の納入はあったものの、当該事業は立ち上げのフェーズにあり、引き続き費用が先行し、売上高は１百万円、セグメント損失（営業損失）は39百万円となりました。
（サスティナブル事業）
サスティナブル事業は、当社及び株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開しております。株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては、2021年８月期第３四半期連結会計期間より、基礎化粧品及び健康食品等の仕入・販売事業を開始しました。また、当社においては2021年８月期第４四半期連結会計期間より、感染予防のための消毒機器を大手警備会社へOEM供給する事業を開始しました。売上高は313百万円、セグメント利益（営業利益）は154百万円となりました。なお、本セグメントの事業譲受により「のれん」が発生しており、当連結会計年度において当該のれんの償却費52百万円を計上しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,646百万円（前期比132.1％増）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,584百万円（前期は274百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権の増減額1,953百万円、たな卸資産の増減額883百万円の増加要因と、仕入債務の増減額236百万円、前渡金の増減額208百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,101百万円（前期は1,276百万円の増加）となりました。その主な要因は、貸付金の回収による収入80百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出632百万円、事業譲受による支出579百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は546百万円（前期比39.7％減）となりました。その主な要因は、セールアンド割賦バック取引による収入879百万円、長期借入れによる収入230百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出1,570百万円の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」及び「サスティナブル事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
再生可能エネルギー事業（千円） |
1,254,531 |
△39.6 |
|
新規エネルギー事業（千円） |
1,189 |
－ |
|
サスティナブル事業（千円） |
169,355 |
－ |
|
合計（千円） |
1,425,075 |
△36.6 |
ｃ．受注実績
重要性がないため記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
再生可能エネルギー事業（千円） |
2,994,053 |
△42.3 |
|
新規エネルギー事業（千円） |
1,705 |
－ |
|
サスティナブル事業（千円） |
313,764 |
－ |
|
合計（千円） |
3,309,524 |
△39.5 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社ユニ・ロット |
937,476 |
17.1 |
767,086 |
23.2 |
|
Ａ社 |
920,000 |
16.8 |
－ |
－ |
|
Ｂ社 |
720,000 |
13.2 |
－ |
－ |
|
Ｃ社 |
640,000 |
11.7 |
－ |
－ |
|
株式会社東京エナジーコンサルティング |
600,000 |
11.0 |
－ |
－ |
|
Ｄ社 |
－ |
－ |
1,200,000 |
36.3 |
|
Ｅ社 |
－ |
－ |
420,000 |
12.7 |
|
Ｆ社 |
－ |
－ |
393,740 |
11.9 |
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社及びＦ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせていただいております。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主に当社、及び株式会社エコ・テクノサービスにて展開する再生可能エネルギー事業と、主に当社と株式会社ジー・スリーファクトリーにて展開するサスティナブル事業を収益基盤の重点事業とし、事業の拡大を図ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散や消費マインドが落ち込む厳しい経営環境において、売上高は3,309百万円（前期比39.5％減）となりました。減収の主な要因は、主に再生可能エネルギー事業において過年度の売上高の計上時期の修正を行ったことにより前連結会計年度の売上高が900百万円の増加となったことであります。なお、当社にて展開する新規エネルギー事業においては、ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発・商品化が遅れ、販売は試作機の納品に留まり、同事業の課題は2022年８月期に持ち越しとなったため、商品化に向けて引き続き開発に取り組んでまいります。
連結損益項目に関しては、利益率の高い販売用未稼働太陽光発電所の売却、並びに新規事業である化粧品及び健康食品の販売が堅調に推移し、また費用面でも有利子負債の圧縮による支払利息などコストの削減を推し進めて参りましたが、上記のとおり前連結会計年度において売上高の期ずれが発生したことから、連結営業利益は212百万円（前期比77.8％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失に過年度の売上高に係る是正工事費用を115百万円計上したことにより、35百万円（前期比95.8％減）という結果となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して780百万円減少し3,763百万円、総負債は前連結会計年度末と比較して810百万円減少し1,289百万円となりました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して1,818百万円減少し、2,467百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が926百万円増加し、売掛金が1,953百万円、販売用不動産が412百万円、営業出資金が520百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末と比較して1,038百万円増加し、1,295百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が549百万円、のれんが472百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して1,028百万円減少し、305百万円となりました。その主な要因は、買掛金が250百万円、未払金が797百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末と比較して217百万円増加し、983百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が130百万円、長期設備関係未払金が116百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、2,473百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が35百万円増加したことによるものであります。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、携帯電話向けソフトウェア開発事業からM&Aにより雑貨販売会社を子会社化し、新たに再生可能エネルギー事業や飲食業を展開する多角化戦略を実行してまいりました。
前連結会計年度において、当社グループは経営体制を一新し、当社グループにて展開する各事業の本質と当社グループの強みと弱みについて再考し、不採算かつ当社グループの有する経営資源を有効かつ効率的に活用することが難しいと判断し、ＳＢＹ事業とFATBURGER事業から2020年１月１日付で撤退いたしました。その結果、当社グループは当社とエコ・テクノサービスにて展開する再生可能エネルギー事業への経営資源の集中投下及び固定費の削減によって、経営成績の改善を可能とする体制の基盤が構築されたと考えております。
当連結会計年度においては、当社の新たなグループテーマの一つである「新しい生活様式におけるヒトと社会が輝けるサスティナブルなソリューション提供」を実現するため、新たな事業領域への進出を含む、事業ポートフォリオの再構築に向けた取組みを進め、更なる収益基盤の強化と持続的な企業成長を目指し、ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させるサスティナブル事業と、近年の天候不順や相次ぐ台風等による自然災害が頻発し、被災地域におけるエネルギー供給は社会的意義が大変に高いと考え、「非常時における電力供給」に着目したＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電及び非常時における容易な電源確保に着目したマグネシウム電池を取り扱う新規エネルギー事業を開始いたしました。
そのような中、2019年８月期にて当社が販売した太陽光発電所の土地造成工事における完了工事検査済証が取得できないことが判明し、当連結会計年度において、当該工事完了までにかかる是正工事費用として115百万円を特別損失に計上することとなりました。この特別損失計上の直接の原因は経営体制が一新される前の取り組みであり、現経営体制で行われた事業の選択と集中、その後の多角化による経営の効率化・最適化により、当連結会計年度においては営業利益及び経常利益項目において一定の利益を獲得したことから、経営成績の改善を可能とする体制の基盤は整備されたものと考えております。なお、当連結会計年度末における現預金は、新たなプロジェクト資金として活用し、より一層の経営改善を目指す予定です。
また、当社グループの再生可能エネルギー事業は、個別の案件が業績に寄与する影響度が大きく、案件の成否により業績が大きく変動するものであります。当連結会計年度においては、前連結会計年度において商品化に至らなかった案件が商品化に至り、販売することができました。現時点では再生可能エネルギー事業に重大な問題はなく進捗していくものと考えておりますが、将来的には開発可能な案件自体が減少するものと見込まれております。FIT案件の減少に伴い、旺盛なグリーンエネルギー需要を満たすため、FITを利用しない（Non-FIT）事業モデルの開発が盛んに行われております。その中で、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるPPA（Power Purchase Agreement)モデル等が注目されており、新たなビジネスモデルに適した新商材・サービスの開発に各社がしのぎを削っております。当社グループにおきましても、これまで蓄積した再生可能エネルギー事業のノウハウやネットワークを活用し、新たな発電商材や発電設備導入モデルのビジネス化の検討及び、新たなモデルに対応するメンテナンス等のサービス展開について検討を進めております。また、再生可能エネルギー事業のうち、太陽光発電所のO＆Mを主な事業としている株式会社エコ・テクノサービスについては、その売上の多くは当社保有太陽光発電所のO＆M受託業務によるものであったため、当社が保有する太陽光発電所案件が減少すると売上の減少に直結いたします。前連結会計年度において、そのような事態を解消すべく三重県亀山市に三重事業所を開設し、外部からのO＆M業務やドローンを用いた点検業務の開始など新たな業務受託活動に注力するための人材確保等の先行投資を行い、豊富な業務経験に基づく高度な知識・ノウハウを有する、第１種電気主任技術者をはじめ、第２種及び第３種電気主任技術者、第１種電気工事士、宅地建物取引士等の専門人材を複数人確保し、強みをより強化するほか、新たな事業領域として電気保安法人を設立し、自家用電気工作物の電気保安に関する業務の受託獲得などの業務拡大に向けて体制を整えてまいりました。当連結会計年度においては、体制が整ったことから積極的に外部発電所のO＆M受託契約を獲得するとともに、サーモカメラ搭載ドローンを用いた空撮による太陽光パネルの点検や、専用機器を用いた太陽光パネル性能検査、小型水力発電所の電気事業法施行規則第76条に規定する使用前自己確認など、O＆M事業により培われた専門的技術を活用したサービス業務への進出等を行い、単体においても営業利益、経常利益及び純利益を計上するに至り、業績向上の着実な手ごたえを得ることができました。
当連結会計年度より事業を開始したサスティナブル事業においては、当社にて感染予防のための消毒OEM事業を展開し、当連結会計年度においては大手警備会社へのOEM供給が実現し、2021年９月より全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社にもＯＥＭ供給が開始されております。また、株式会社ジー・スリーファクトリーにおいては基礎化粧品及び健康食品等の仕入販売事業が堅調に推移し、着実な成果を挙げることができました。
当社グループは事業環境の変化は当社グループの業績に影響を与えるものと認識しております。かかる業績変動を緩和し、将来リスクを乗り越えるため、新たな事業領域への進出を行うことは当社グループの将来に向けた経営課題であると認識しており、固定費の削減を含む経営の効率化を推進する一方で、世界を取り巻く社会課題の解決を行うソリューションを提供し、事業を通じてヒトと社会の持続的なウェルビーイングに貢献するため、これらの事業を継続的に推進、発展させつつも、収益基盤のレジリエンス強化に向けた活動に一定の経営リソースを配分してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち、主なものは、太陽光発電所案件の仕入や太陽光発電所建設に係る敷地及び設備取得資金等があります。太陽光発電所の建設は案件規模が大きいほど長期にわたり、また、建設期間が当初の想定より延びることも多々あります。そのため、太陽光発電所案件へ投資する資金は、長期安定的な資金源による必要があり、自己資金及び金融機関からの長期借入、リース・割賦等の物件に紐づいたファイナンス手法や、エクイティ等により調達しております。
一方、提出日現在における、今後の重要な支出の計画につきましては、再生可能エネルギー事業における新規案件の取得に加え、新たな事業領域への進出にかかる研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。
以上のとおり、当社グループは今後も積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、経済環境の先行きが不透明な状況の中、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが考えられます。そのため、安定的な資金が確保できるエクイティによる調達は当社グループにとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ、有益な運用と事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。
(新会社設立と事業譲受)
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社100%出資子会社を新たに設立し、株式会社Ｃファクトリーと2021年３月１日付で事業譲渡契約を締結し、同日付で、同社が展開する事業の一部を譲り受けております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
該当事項はありません。