第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の財務諸表について赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 720,235	1,646,694
売掛金	2,038,934	85,283
商品	－	63,223
販売用不動産	※２ 711,860	※２ 299,727
営業出資金	520,532	－
前渡金	38,592	267,602
未収入金	15,412	7,312
未収還付法人税等	31,947	506
未収消費税等	117,780	87,930
その他	91,851	10,495
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	4,286,256	2,467,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,110	21,110
減価償却累計額	△1,978	△3,480
建物及び構築物（純額）	※２ 19,132	※２ 17,629
工具、器具及び備品	7,111	7,735
減価償却累計額	△3,537	△4,463
工具、器具及び備品（純額）	※２ 3,573	※２ 3,271
機械装置及び運搬具	－	559,163
減価償却累計額	－	△9,202
機械装置及び運搬具（純額）	－	※２ 549,960
土地	55,733	130,595
有形固定資産合計	78,440	701,457
無形固定資産
のれん	－	472,616
その他	1,189	9,012
無形固定資産合計	1,189	481,629
投資その他の資産
長期未収入金	13,797	－
出資金	250	350
敷金及び保証金	105,874	58,364
繰延税金資産	6,640	2,219
その他	※１ 50,915	※１ 51,160
投資その他の資産合計	177,479	112,094
固定資産合計	257,108	1,295,181
資産合計	4,543,365	3,763,066

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	254,251	3,571
短期借入金	※１ 10,010	－
１年内返済予定の長期借入金	46,566	76,788
未払金	849,286	51,416
前受金	9,676	15,975
未払法人税等	4,206	33,527
設備関係未払金	※２ 52,113	※２ 55,185
賞与引当金	3,655	5,500
その他	104,453	63,619
流動負債合計	1,334,217	305,583
固定負債
長期借入金	41,708	171,788
長期未払金	30,400	－
長期設備関係未払金	※２ 624,426	※２ 741,104
長期前受収益	7,145	6,737
資産除去債務	9,208	11,681
繰延税金負債	830	329
その他	51,907	51,907
固定負債合計	765,626	983,548
負債合計	2,099,844	1,289,131
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,062,957
資本剰余金	672,222	672,222
利益剰余金	929,934	964,987
自己株式	△221,593	△226,232
株主資本合計	2,443,521	2,473,935
純資産合計	2,443,521	2,473,935
負債純資産合計	4,543,365	3,763,066

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	5,470,056	3,309,524
売上原価	※１ 3,994,802	2,706,723
売上総利益	1,475,254	602,800
販売費及び一般管理費	※２ 521,058	※２ 390,576
営業利益	954,196	212,223
営業外収益
受取利息	1,485	544
償却債権取立益	370	390
還付加算金	－	1,192
未払配当金除斥益	－	885
その他	1,091	258
営業外収益合計	2,946	3,269
営業外費用
支払利息	73,695	18,797
支払手数料	62,764	27,431
その他	4,351	346
営業外費用合計	140,811	46,575
経常利益	816,331	168,917
特別利益
関係会社株式売却益	53,622	－
移転費用引当金戻入額	21,627	－
受取保険金	21,162	5,147
固定資産売却益	※３ 4,086	※３ 21
特別利益合計	100,499	5,169
特別損失
是正工事費用	－	115,065
災害関連費用	30,002	313
固定資産売却損	※４ 5,100	－
減損損失	※５ 23,680	－
出資金評価損	－	50
特別損失合計	58,784	115,428
税金等調整前当期純利益	858,047	58,658
法人税、住民税及び事業税	2,746	19,685
法人税等調整額	30,302	3,919
法人税等合計	33,049	23,605
当期純利益	824,997	35,052
親会社株主に帰属する当期純利益	824,997	35,052

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
当期純利益	824,997	35,052
包括利益	824,997	35,052
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	824,997	35,052
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	876,257	497,562	220,327	△349,214	1,244,932
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			824,997		824,997
剰余金の配当			△115,283		△115,283
新株の発行	186,700	174,658			361,358
連結範囲の変動			△106		△106
自己株式の取得				△1,028	△1,028
自己株式の処分		0		128,649	128,650
当期変動額合計	186,700	174,659	709,607	127,621	1,198,588
当期末残高	1,062,957	672,222	929,934	△221,593	2,443,521

	純資産合計
当期首残高	1,244,932
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	824,997
剰余金の配当	△115,283
新株の発行	361,358
連結範囲の変動	△106
自己株式の取得	△1,028
自己株式の処分	128,650
当期変動額合計	1,198,588
当期末残高	2,443,521

当連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,062,957	672,222	929,934	△221,593	2,443,521
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			35,052		35,052
自己株式の取得				△4,643	△4,643
自己株式の処分		0		4	4
当期変動額合計	－	0	35,052	△4,638	30,414
当期末残高	1,062,957	672,222	964,987	△226,232	2,473,935

	純資産合計
当期首残高	2,443,521
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	35,052
自己株式の取得	△4,643
自己株式の処分	4
当期変動額合計	30,414
当期末残高	2,473,935

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	858,047	58,658
減価償却費	197,818	58,070
減損損失	23,680	－
のれん償却額	－	52,512
移転費用引当金の増減額	△22,218	－
受取利息及び受取配当金	△1,485	△544
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,655	1,845
受取保険金	△21,162	△5,147
災害関連費用	30,002	313
是正工事費用	－	115,065
支払利息	73,695	18,797
株式報酬費用	11,841	－
支払手数料	62,764	27,431
固定資産売却損益（△は益）	1,013	△21
関係会社株式売却損益（△は益）	△53,622	－
出資金評価損	－	50
売上債権の増減額（△は増加）	△2,023,272	1,953,651
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	600,000	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,461,543	※２ 883,429
前払費用の増減額（△は増加）	3,774	1,170
未収入金の増減額（△は増加）	46,592	△3,813
前渡金の増減額（△は増加）	155,864	△208,814
仮払金の増減額(△は増加)	449	△576
仕入債務の増減額（△は減少）	239,112	△236,045
未払金の増減額（△は減少）	△174,674	△12,572
前受金の増減額（△は減少）	△1,117,895	6,299
未払又は未収消費税等の増減額	△179,253	△5,663
その他	△45,308	2,021
小計	130,961	2,706,117
利息及び配当金の受取額	1,423	605
利息の支払額	△74,292	△18,340
法人税等の支払額	△298,377	△5,265
法人税等の還付額	0	40,687
移転費用の支払額	△3,254	－
保険金の受取額	9,178	17,131
解約手数料の支払額	△22,102	△31,057
災害関連費用の支払額	△18,500	△11,816
是正工事費用の支払額	－	△113,772
営業活動によるキャッシュ・フロー	△274,962	2,584,291

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,550	△1,000
定期預金の払戻による収入	100,000	11,351
事業譲受による支出	－	※３ △579,093
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※４ 1,035,307	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※４ △11,256	－
出資金の払込による支出	－	△100
出資金の取得による支出	－	△50
出資金の回収による収入	110	－
有形固定資産の取得による支出	△66,049	△632,359
有形固定資産の売却による収入	20,076	160
無形固定資産の取得による支出	△1,987	△9,090
貸付金の回収による収入	120,000	80,000
敷金及び保証金の差入による支出	△13,415	△5,654
敷金及び保証金の回収による収入	104,355	34,714
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,276,590	△1,101,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△113,990	△10,010
長期借入れによる収入	50,000	230,000
長期借入金の返済による支出	△1,085,636	△69,698
セールアンド割賦バック取引による収入	636,830	879,213
割賦債務の返済による支出	△736,479	△1,570,827
リース債務の返済による支出	△689	－
借入手数料の支払額	△20,000	－
株式の発行による収入	358,306	－
自己株式の処分による収入	128,650	5
自己株式の取得による支出	△1,099	△4,808
配当金の支払額	△114,640	△234
クラウドファンディング預り金の増減額（△は減少）	△7,870	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△906,619	△546,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95,008	936,809
現金及び現金同等物の期首残高	614,275	709,284
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 709,284	※１ 1,646,094

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社エコ・テクノサービス

株式会社ジー・スリーファクトリー

合同会社エコ・グリーン１号

合同会社エコ・グリーン２号

合同会社エコ・グリーン３号

合同会社サンパワー鯉淵

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、出資金を追加取得し連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、当該匿名組合は、2021年２月に匿名組合契約が終了したため、連結の範囲から除外しております。

2021年２月に新たに設立した株式会社ジー・スリーファクトリーを、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

このほか、当社の連結子会社であるジー・スリーエコエナジースリー合同会社を存続会社、同じく当社の連結子会社であった合同会社エコ・グリーン３号及び合同会社エネパークみやこ２の２社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、合同会社エコ・グリーン３号及び合同会社エネパークみやこ２の２社は連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるジー・スリーエコエナジースリー合同会社は、合同会社エコ・グリーン３号に商号変更しております。

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称　　　　　　　　　　　宮城川崎町メガソーラー合同会社

連結の範囲から除いた理由　　　　　　　　非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称　　　宮城川崎町メガソーラー合同会社

持分法の範囲から除いた理由　　　　　　　　非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券（営業出資金を含む）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法により評価しております。

②たな卸資産

・販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。

主な耐用年数

機械及び装置　　　　　　　17年

・商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　４～15年

機械装置及び運搬具　　　５～17年

②無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数について、特許権は８年としております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲については、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④営業出資金の会計処理

匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「営業出資金」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減し、営業者からの払戻については、「営業出資金」を減算しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　　　　　　　　299,727千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、販売用不動産として、主に太陽光発電を用途とする不動産等を保有しております。販売用不動産の評価においては、不動産鑑定士による外部評価額を使用しており、その重要な仮定は将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等であります。

なお、前提とした発電量の変化、想定外の追加コストの発生によって、販売用不動産の評価損や売却による損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産合計　　　　　　　　701,457千円

無形固定資産合計　　　　　　　　481,629千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、原則として、再生可能エネルギーセグメントについては発電所及び賃貸する土地を、それ以外はセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。減損の兆候の有無及び認識の要否における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画及び過去の実績等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。

なお、前提とした環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合に減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　2,219千円（評価性引当額123,665千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。

なお、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識基準に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用いたします。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、現時点では、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑制等により、経済活動を再開する流れとなっていることから、当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は現時点では限定的であるものと考えております。

当社グループでは、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積に反映しております。

なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の長期化、あるいは変異株の出現等によって世界的な感染症の再拡大が及んだ場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（有形固定資産等から販売用不動産等への振替）

保有目的の変更により、2020年２月１日付で次のとおり有形固定資産等の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
（有形固定資産）
建物及び構築物	1,705千円	－千円
工具、器具及び備品	459千円	－千円
機械装置及び運搬具	2,220,845千円	－千円
土地	124,402千円	－千円
（無形固定資産）
その他	3,336千円	－千円
（投資その他の資産）
その他	1,376千円	－千円
計	2,352,125千円	－千円

このほか、次のとおり投資その他の資産の一部を営業出資金に振り替えております。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
関係会社出資金	299,885千円	－千円

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
現金及び預金（定期預金）	10,000千円	－千円
その他投資その他の資産	50,000	50,008
計	60,000	50,008

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
短期借入金	10,010千円	－千円
計	10,010	－

※２．割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
販売用不動産 建物及び構築物 工具、器具及び備品 機械装置及び運搬具	678,120千円 13,799 1,495 －		299,727千円 12,874 1,296 481,737
計	693,414		795,636

設備関係未払金残高

前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
設備関係未払金 長期設備関係未払金	52,113千円 624,426		55,185千円 741,104
計	676,539		796,290

３．保証債務

次の会社のリース債務等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
株式会社ＳＢＹ 株式会社Green Micro Factory	11,654千円 5,823		6,559千円 3,641
計	17,478		10,200

（連結損益計算書関係）

※１．販売用不動産、商品及び製品は、収益性の低下に伴う簿価切下げによるたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
7,284千円	－千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
役員報酬	82,500千円	56,100千円
給与手当	116,245	94,959
賞与引当金繰入額	3,655	5,500
地代家賃	55,168	19,054
販売促進費	25,793	－
支払手数料	66,351	59,432
のれん償却費	－	52,512

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
土地	4,086千円	21千円

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
借地権	2,148千円	－千円
商標権	1,345	－
その他	1,607	－

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	工具、器具及び備品 その他	東京都品川区東品川
店舗用資産	建物及び構築物 工具、器具及び備品	東京都渋谷区道玄坂

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

（減損損失の金額）

種類	金額
建物及び構築物	13,159千円
工具、器具及び備品	8,494千円
その他	2,027千円

（グルーピングの方法）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

事業用資産及び店舗用資産については、回収可能価額をゼロと測定したことにより、帳簿価額全額を減額しております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,993,720	1,867,000	－	17,860,720
合計	15,993,720	1,867,000	－	17,860,720
自己株式
普通株式	1,583,239	4,480	583,040	1,004,679
合計	1,583,239	4,480	583,040	1,004,679

（注）１．普通株式の増加株式数1,867,000株は、2020年２月13日に実施した第三者割当増資によるものであります。

２．自己株式の増加株式数4,480株は、株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加4,480株であります。

３．自己株式の減少株式数583,040株は、2020年２月13日に実施した第三者割当増資に伴う自己株式処分による減少583,000株、及び単元未満株式の買増請求による減少40株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	115,283	利益剰余金	8	2019年８月31日	2019年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,860,720	－	－	17,860,720
合計	17,860,720	－	－	17,860,720
自己株式
普通株式	1,004,679	10,260	20	1,014,919
合計	1,004,679	10,260	20	1,014,919

（注）１．自己株式の増加株式数10,260株は、株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加10,260株であります。

２．自己株式の減少株式数20株は、単元未満株式の買増請求による減少20株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	720,235千円	1,646,694千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,951	△600
現金及び現金同等物	709,284	1,646,094

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

出資金の取得により新たに合同会社エネパークみやこ２を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社エネパークみやこ２の出資金の取得原価と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	10	千円
流動負債	－
合同会社エネパークみやこ２の出資金の取得価額	10
合同会社エネパークみやこ２の現金及び現金同等物	△10
差引：合同会社エネパークみやこ２のための支出	－

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

出資金の追加取得により新たに宮城川崎町メガソーラー匿名組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得原価と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	988,864	千円
流動負債	△332
宮城川崎町メガソーラー匿名組合の出資金の取得価額	988,532
宮城川崎町メガソーラー匿名組合の支配獲得時までの取得価額	△520,532
宮城川崎町メガソーラー匿名組合の現金及び現金同等物	△66,426
差引：宮城川崎町メガソーラー匿名組合のための支出（たな卸資産の増減額）	401,573

※３．現金を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリーにおける基礎化粧品及び健康食品の仕入販売事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	79,093	千円
のれん	500,000
事業の取得価額	579,093
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	579,093

※４．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

(1) 株式の売却により株式会社ＳＢＹ及び株式会社Green Micro Factoryが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに両社の株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	342,385	千円
固定資産	50,424
流動負債	△362,082
固定負債	△84,350
株式売却益	53,622
株式の売却価額	0
両社の現金及び現金同等物	△11,256
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△11,256

(2) 前連結会計年度に売却した永九能源株式会社の株式に係る売却代金の未収入金額について、当連結会計年度に入金があったものであります。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金並びに未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

貸付金及び長期未収入金は、貸付先及び顧客の信用リスクに晒されております。

営業出資金は発行会社の信用リスクに晒されております。

借入金については、主に運転資金として調達しており、償還日は最長で決算日後約９年であります。

長期設備関係未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後約13年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注)２を参照ください。

前連結会計年度（2020年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	720,235	720,235	－
(2) 売掛金	2,038,934	2,038,934	－
(3) 流動資産その他 （短期貸付金）	80,000	80,000	－
(4) 未収入金	15,412	15,412	－
(5) 未収消費税等	117,780	117,780	－
(6) 未収還付法人税等	31,947	31,947	－
(7) 長期未収入金	13,797	13,392	△405
資産計	3,018,108	3,017,702	△405
(1) 買掛金	254,251	254,251	－
(2) 未払金	849,286	849,286	－
(3) 短期借入金	10,010	10,010	－
(4) 長期借入金（*1）	88,274	88,131	△142
(5) 長期設備関係未払金（*2）	676,539	677,593	1,053
(6) 長期未払金	30,400	29,595	△804
負債計	1,908,761	1,908,868	106

（*1）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）長期設備関係未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、設備関係未払金（１年内支払予定の長期設備関係未払金）を含めております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,646,694	1,646,694	－
(2) 売掛金	85,283	85,283	－
(3) 未収入金	7,312	7,312	－
(4) 未収還付法人税等	506	506	－
(5) 未収消費税等	87,930	87,930	－
資産計	1,827,725	1,827,725	－
(1) 買掛金	3,571	3,571	－
(2) 未払金	51,416	51,416	－
(3) 未払法人税等	33,527	33,527	－
(4) 長期借入金（*1）	248,576	246,099	△2,476
(5) 長期設備関係未払金（*2）	796,290	797,822	1,532
負債計	1,133,381	1,132,436	△944

（*1）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）長期設備関係未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、設備関係未払金（１年内支払予定の長期設備関係未払金）を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金、(4) 未収還付法人税等、(5) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) 長期設備関係未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
営業出資金	520,532	－
出資金	250	350
敷金及び保証金	105,874	58,364

営業出資金及び出資金

営業出資金及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

敷金及び保証金

敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	720,235	－	－	－
売掛金	2,038,934	－	－	－
流動資産その他 （短期貸付金）	80,000	－	－	－
未収入金	15,412	－	－	－
未収消費税等	117,780	－	－	－
未収還付法人税等	31,947	－	－	－
長期未収入金	862	3,449	4,311	5,174
合　計	3,005,172	3,449	4,311	5,174

当連結会計年度（2021年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,646,694	－	－	－
売掛金	85,283	－	－	－
未収入金	7,312	－	－	－
未収還付法人税等	506	－	－	－
未収消費税等	87,930	－	－	－
合　計	1,827,725	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	10,010	－	－	－	－	－
長期借入金	46,566	24,672	17,036	－	－	－
長期設備関係未払金	52,113	47,449	46,550	530,426	－	－
合計	108,689	72,121	63,586	530,426	－	－

当連結会計年度（2021年８月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	76,788	69,152	40,233	23,760	16,383	22,260
長期設備関係未払金	55,185	54,718	273,164	35,950	37,049	340,221
合計	131,973	123,870	313,397	59,710	53,432	362,481

（有価証券関係）

出資金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社グループの中小企業退職金共済制度（中退共）への拠出額は、570千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	84,592千円		75,524千円
貸倒引当金	1,372		272
未払事業税	722		3,965
減損損失	12,721		12,723
販売用不動産	15,863		12,343
資産除去債務	3,185		3,944
未実現利益	6,552		3,035
その他	13,207		14,890
繰延税金資産小計	138,218		126,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△84,562		△75,524
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△41,209		△48,140
評価性引当額小計	△125,771		△123,665
繰延税金資産合計	12,446		3,035
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△714
未収事業税	△6,394		△154
その他	△242		△276
繰延税金負債合計	△6,636		△1,145
繰延税金資産の純額	5,810		1,890

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	84,592	84,592
評価性引当額	－	－	－	－	－	△84,562	△84,562
繰延税金資産	－	－	－	－	－	30	(b) 30

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金84,592千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30千円を計上しております。繰延税金資産30千円は、全て太陽光発電所を保有する連結子会社における税務上の繰越欠損金残高に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	590	74,934	75,524
評価性引当額	－	－	－	－	△590	△74,934	△75,524
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度  （2020年８月31日）		当連結会計年度  （2021年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.0
住民税均等割	0.2		2.3
評価性引当額の増減	△29.9		6.8
子会社株式の投資簿価修正	3.3		－
子会社税率差異	△0.2		2.7
その他	△0.2		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		40.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリー（当該事業譲受のために設立）が株式会社Ｃファクトリーから事業の一部（以下、「本件事業」という。）を譲り受けることを決議し、2021年３月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該事業譲渡契約に基づき、同日付で同事業の譲受を実施いたしました。

(1) 企業結合の概要

①相手先の名称及び事業内容

相手先の名称　　　株式会社Ⅽファクトリー

事業の内容　　　　医療機器や医療用消耗品の販売、化粧品のOEMや原料の提供、健康食品の製造及び販売、美容機器の製造及び販売する事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社グループの強みをより強くしつつ、その一方、特定の事業分野に止まることはリスクと捉え、収益基盤の強化を目的に、2020年９月には当社グループの２本目の事業の柱とすべく非常用発電に関する事業を立ち上げました。しかし、持続的な企業成長を果たすには、電力に関する分野への事業特化・傾倒は、今後に想定される過当競争から将来のリスクとなると考え、早期に３本目の事業の柱を確立することが必要であると検討を進めてまいりました。

株式会社Ｃファクトリーより本件事業を取得し、新たな事業を開始することによって、当社グループは、再生可能エネルギー及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、新たにヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康をサスティナブルに増進させる事業分野を扱うことが可能となります。

当社は、掲げたスローガンのもと、本件事業を展開することによって、当社グループの収益構造の強化に一定の効果をもたらし、更なる事業拡大を図ることができるものと判断し、本件事業を譲り受けることといたしました。

③企業結合日

2021年３月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリーが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2021年３月１日から2021年８月31日

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額（取得時）

500,000千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

なお、受け入れる資産は主に棚卸資産であり、負債は受け入れの対象としておりません。

(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

①条件付対価の内容

業績連動型のアーンアウト条項を採用しており、次の目標売上高を超えた場合、超えた額に応じて一定額の追加支払いが発生いたします。なお、追加支払いには期限が設けられており、また、追加支払いの額には上限が設けられております。

１期目　　　　　　　250,000千円

２期目　　　　　　　550,000千円

３期目以降　　　　　600,000千円

②当連結会計年度以降の会計処理方針

取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

太陽光発電用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17～19年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
期首残高	28,891千円	9,208千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	2,427
時の経過による調整額	43	46
有形固定資産の売却に伴う減少額	△19,726	－
期末残高	9,208	11,681

（賃貸等不動産関係）

当社は、北海道その他地域において賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益（売上高に計上）は2,584千円であります（前連結会計年度は3,725千円）。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	18,114	53,877
	期中増減額	35,763	△138
	期末残高	53,877	53,739
期末時価		56,640	55,806

（注）期末時価は、主として社外の鑑定人による鑑定評価額、及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは当社とともに６社の連結子会社により構成されており、サービスの種類別に「再生可能エネルギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サスティナブル事業」の事業セグメントを置き、それぞれ事業特性に応じた活動を展開しております。

なお、当連結会計年度において、新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「新規エネルギー事業」及び「サスティナブル事業」を追加しております。また、従来の報告セグメントを明確にするため、「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に名称変更しております。この名称変更による報告セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

このほか、前連結会計年度において「ＳＢＹ事業」を展開していた株式会社ＳＢＹは、2020年１月１日付で所有する全株式を譲渡したため、同社の子会社である「FATBURGER事業」を展開する株式会Green Micro Factoryとともに、同日付で当社の連結子会社から外れ、両事業から撤退しております。

当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」、「新規エネルギー事業」、「サスティナブル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	事業内容	会社名
再生可能エネルギー事業	・販売用未稼働太陽光発電所の仕入販売 ・販売用太陽光発電所の仕入販売 ・太陽光発電事業者向け発電商材の仕入販売 ・固定資産としての太陽光発電所の取得と稼働による売電 ・太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンスと新規案件の受託	株式会社ジー・スリーホールディングス 株式会社エコ・テクノサービス 合同会社エコ・グリーン１号 合同会社エコ・グリーン２号 その他２社
新規エネルギー事業	・ＬＰガス及び都市ガスエンジン搭載非常用発電機の開発販売 ・災害時非常用マグネシウム電池開発販売	株式会社ジー・スリーホールディングス
サスティナブル事業	・感染予防のための消毒機器ＯＥＭ供給 ・基礎化粧品及び健康食品の仕入販売	株式会社ジー・スリーホールディングス 株式会社ジー・スリーファクトリー

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基いております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年９月１日  至2020年８月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	再生可能エネルギー事業	ＳＢＹ事業	FATBURGER事業
売上高
外部顧客への売上高	5,184,850	256,029	29,176	5,470,056	－	5,470,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,184,850	256,029	29,176	5,470,056	－	5,470,056
セグメント利益又は損失(△)	1,255,289	△10,472	△9,636	1,235,180	△280,984	954,196
セグメント資産	3,796,882	－	－	3,796,882	746,482	4,543,365
その他の項目
減価償却費	194,494	50	－	194,545	3,272	197,818
のれん償却額	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	23,680	－	23,680	－	23,680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	39,994	22,393	－	62,387	5,648	68,036

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△280,984千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額746,482千円には、債権の相殺消去△499,508千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,245,990千円が含まれております。

③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年９月１日  至2021年８月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー事業	サスティナブル事業
売上高
外部顧客への売上高	2,994,053	1,705	313,764	3,309,524	－	3,309,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,994,053	1,705	313,764	3,309,524	－	3,309,524
セグメント利益又は損失(△)	317,957	△39,408	154,304	432,853	△220,629	212,223
セグメント資産	1,428,753	9,216	715,003	2,152,973	1,610,093	3,763,066
その他の項目
減価償却費	54,585	1,111	－	55,696	2,373	58,070
のれん償却額	－	－	52,512	52,512	－	52,512
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	631,113	10,336	－	641,450	－	641,450

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,629千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額1,610,093千円には、債権の相殺消去△734,399千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,344,492千円が含まれております。

③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年９月１日  至2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ユニ・ロット	937,476	再生可能エネルギー事業
Ａ社	920,000	再生可能エネルギー事業
Ｂ社	720,000	再生可能エネルギー事業
Ｃ社	640,000	再生可能エネルギー事業
株式会社東京エナジーコンサルティング	600,000	再生可能エネルギー事業

（注）Ａ社、Ｂ社及びＣ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表を控えております。

当連結会計年度（自2020年９月１日  至2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ｄ社	1,200,000	再生可能エネルギー事業
株式会社ユニ・ロット	767,086	再生可能エネルギー事業
Ｅ社	420,000	再生可能エネルギー事業
Ｆ社	393,740	再生可能エネルギー事業

（注）Ｄ社、Ｅ社及びＦ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表を控えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年９月１日  至2020年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年９月１日  至2021年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年９月１日  至2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年９月１日  至2021年８月31日）

						（単位：千円）
	再生可能エネルギー事業	新規エネルギー 事業	サスティナブル 事業	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	－	52,512	52,512	－	52,512
当期末残高	－	－	472,616	472,616	－	472,616

（のれんの金額の重要な変動）

「サスティナブル事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に基礎化粧品及び健康食品等の仕入販売事業を事業譲受により取得しております。当該事象によるのれんの増加額は525,129千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年９月１日  至2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年９月１日  至2021年８月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	宮城川崎町メガソーラー匿名組合	千代田区	1,041,260	太陽光発電所の所有 、運営	所有 直接 50.0％	匿名組合 出資	匿名組合 出資	220,630	営業出資金	520,532
							匿名組合 損益	△73

当連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	宮城川崎町メガソーラー匿名組合	千代田区	1,041,260	太陽光発電所の所有 、運営	所有 直接 100.0％	匿名組合 出資	匿名組合契約の終了	982,522	－	－

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

匿名組合契約の終了につきましては、宮城川崎町メガソーラー匿名組合契約の終了により、組合財産の返還を受けたものであります。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	(株)ユニ・ロット	大阪市中央区	238,000	太陽光発電所の所有、運営	被所有直接 0.8％	太陽光関連商品の販売 役員の兼任 業務提携契約の締結	太陽光関連商品の販売	798,069	売掛金	136,258
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	(同)URS14号	神戸市中央区	10	太陽光発電所の所有、運営	－	太陽光関連商品の販売	太陽光関連商品の販売	920,000	売掛金	763,400

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

１．(株)ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。なお、2020年2月13日に行われたエコ・キャピタル合同会社に対する第三者割当増資によって日壁善博氏が当社の実質的な主要株主となったことにより、同日をもって、㈱ユニ・ロットは、当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった日以降の取引を集計しております。

２．(同)URS14号は、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。

３．太陽光関連商品の販売につきましては、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様に決定しております。

４．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	(株)ユニ・ロット	大阪市中央区	238,000	太陽光発電所の所有、運営	被所有直接 1.0％	太陽光関連商品の販売 役員の兼任 業務提携契約の締結	太陽光関連商品の販売	767,086	－	－

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

１．(株)ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。

２．太陽光関連商品の販売につきましては、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	(同)URS15号	神戸市中央区	10	太陽光発電所の所有、運営	－	太陽光関連商品の販売	太陽光関連商品の販売	720,000	売掛金	33,099
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	(同)URS16号	神戸市中央区	10	太陽光発電所の所有、運営	－	太陽光関連商品の販売	太陽光関連商品の販売	640,000	売掛金	437,800

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

１．(同)URS15号は、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。

２．(同)URS16号は、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。

３．太陽光関連商品の販売につきましては、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様に決定しております。

４．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱Ｃファクトリー	中央区京橋	1,000	化粧品、健康食品の製造及び販売	－	事業の譲受	事業の譲受	584,027	未払金	27,642
	㈱リガード	品川区 東品川	1,000	医療機関の運営管理業務の受託	－	サプリメント、化粧品等の販売	サプリメント、化粧品等の販売	312,440	売掛金	50,465

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

１．㈱Ｃファクトリー、及び㈱リガードは、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。

２．事業の譲受の対価につきましては、第三者の事業価値の算定額を参考にして、交渉の上で決定しております。

３．サプリメント、基礎化粧品等の販売につきましては、一般的な取引条件と同様に決定しております。

４．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり純資産額	144.96円	146.86円
１株当たり当期純利益	52.37円	2.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	824,997	35,052
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	824,997	35,052
期中平均株式数（株）	15,753,790	16,852,571

（重要な後発事象）

当第３四半期決算終了後、過年度の決算において不適切な会計処理が行われている可能性が判明いたしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために、2021年11月10日に社外の専門家のみで構成される特別調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算及び当第1四半期から第3四半期決算の訂正を行い、2022年1月28日付で同委員会より調査報告書を受領いたしました。

当該調査活動や決算の訂正等に係わる費用は、2022年８月期第１四半期決算以降の決算において計上する予定です。当該費用は現在集計中でありますが、本有価証券報告書提出時点での集計総額は約５億円でありますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,010	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	46,566	76,788	1.74	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	41,708	171,788	1.78	2023年～2030年
その他有利子負債
設備関係未払金（１年以内に支払予定）	52,113	55,185	2.31	－
長期設備関係未払金（１年超）	624,426	741,104	2.27	2021年～2034年
合計	774,823	1,044,866	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	69,152	40,233	23,760	16,383
その他有利子負債
長期設備関係未払金	54,718	273,164	35,950	37,049

【資産除去債務明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
不動産賃貸借契約等の原状回復義務	9,208	2,473	－	11,681

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	244,977	268,689	2,276,883	3,309,524
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）	△89,944	△164,187	90,646	58,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△90,305	△164,905	66,171	35,052
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△5.36	△9.78	3.93	2.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	△5.36	△4.43	13.71	△1.85